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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 178 件 ( 161 ～ 178) 応答時間：0.682 秒
ページ数： 9 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/20 | 16:38 | 9173 | 東海汽船 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| に貢献し、地域社会、顧客、株主、行 政、従業員などから信頼されることが、事業の継続、展開に不可欠であると認識しています。そのために経営の公正さと健全性を高めていくことが 重要であるという認識のもとに、社外取締役、社外監査役を充実するなど、会社組織の整備に努めています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】 株主総会における権利行使 ( 議決権の電子行使、招集通知の英訳 ) 当社は、招集通知の英訳について、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率やその導入に係るコスト等を考慮し、現在のところ実施 しておりません。今後につきましては、当社に | |||
| 08/20 | 16:36 | 4180 | Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 決定を行うとともに、各取締 役の業務執行の監督を行っております。法令、定款及び社内規程において定められている取締役会専決事項を除き、業務執行に係る意思決定を 迅速に行うため、業務執行に係る権限の多くを常勤取締役及びOfficerに委任しております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、金融商品取引所が定める基準を満たす者の中から、当社への経営の助言及び監督機能を発揮するために必要な多様かつ専門的な知 識、経験並びに高い見識を有する人物について、その他個別の状況を考慮の上、独立社外取締役の候補者として選定しております。 【 補充原則 4-101 任意の仕組みの活 | |||
| 08/20 | 16:07 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| つきましては、財務・会計や法令に関する専門的な知識及び見識を有し、企業の健全で持続的な成長と企業統治体制の確 保を推進する人格、見識等を十分考慮の上、監査役会の同意を得て指名することにしております。 取締役・監査役候補指名の手続きにあたっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の答申を受け取締役会で決定するこ ととし、公正かつ透明性の高い手続きを経ることとしております。 (ⅴ) 取締役会が上記 (ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明 個 々の取締役の選解任の理由については、株主総会招集通知により開示するほか、必 | |||
| 08/20 | 15:58 | 9511 | 沖縄電力 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 指名を行うに当たっての方針と手続き 取締役会全体として知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、以下の基準に基づき、取締役候補の指名を行っております。 なお、候補者の指名に当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決定する こととしております。 < 社内取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者の選任基準 > (1) 経営理念等に基づき、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することができる人材 (2) 株主からの経営の委任に応え、経営に関する豊富な経験と高い識見を有している人材 (3) 取締役としての職務と責 | |||
| 08/20 | 14:39 | 7067 | ブランディングテクノロジー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、顧客、取引 先、債権者、従業員などのすべてのステークホルダー( 利害関係者 )から高い評価を獲得することにより、企業価値の最大化を目指す重要な経営 課題と位置付けております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 当社の独立社外取締役は1 名でありますが、現在の当社の企業規模や事業内容から、迅速な業務執行の実効性を担保するためには、現体制が 最適であると判断しております。しかしながら、将来的には | |||
| 08/20 | 12:08 | 7604 | 梅の花グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、人格、識見、経験、能力等を勘案した上で選定するものとし、監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締 役会にて、十分に協議し適切に決定いたします。 【 補充原則 4-33 最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性ある手続きの確立 】 当社の取締役会は、代表取締役の解任につきましては、任意の独立した諮問委員会の設置や解任のための特別な要件などは定めておりません が、代表取締役がその機能を十分発揮していないと認められる場合は、監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会にて、十分に協議し適切 に決定いたします。 【 補充原則 4-101 指名・報酬に関する任意の諮問委員会 】 当社は、独立社外取締役が | |||
| 08/20 | 10:43 | 7228 | デイトナ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 任意の指名委員会・報酬委員会の設置 】 当社は現在、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「 報酬委員会 」は設置している一方で「 指名委員会 」は設置しておりませんが、取締 役候補者に関しては、代表取締役社長が選定した候補者案を、社外取締役に事前相談のうえ、取締役会において審議の上決定しております。 今後、指名をはじめとしたとりわけ重要な事項に関して、より客観性・透明性の高い手続の構築に向け、任意の諮問委員会を設置のうえ審議する ことを検討してまいります。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 【 補充原則 5-21 事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況についての | |||
| 08/19 | 17:57 | 3549 | クスリのアオキホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 原則 1.2.5.】 当社は現状、基準日時点において株主名簿に記載又は登録されている株主が議決権を有するものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する 機関投資家が自ら株主総会に出席し、議決権の行使等を行うことは原則認めておりません。今後は動向を注視しながら信託銀行と協議し、対応 をしてまいります。 【 原則 4.8. 独立社外取締役の有効な活用 】 【 補充原則 4.8.1.】 当社の独立社外取締役は、その豊富な知見を活かして、客観的な立場から取締役会における議論に貢献しております。当社は、現時点では独 立社外者のみを構成員とする定期的な会合は開催しておりませんが、今後は、独立社外者要望等を踏 | |||
| 08/19 | 17:13 | 6395 | タダノ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 規程において業務執行取締役及び執行役員に委任する事 項を明確にしております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準 】 独立社外取締役の独立性判断基準につきましては、当社ガイドラインの第 22 条に記載しております。 【 補充原則 4-10-1 委員会構成の独立性に関する考え方 】 本報告書の「Ⅱ.1.【 取締役関係 】6 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 」における補足説明をご参照ください。 【 補充原則 4-11-1 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方 】 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方並びに取締 | |||
| 08/19 | 14:29 | 147A | ソラコム |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| . 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 8 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 6 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 入山章栄 伊佐山元 髙岡美緒 氏名 学者 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該 | |||
| 08/19 | 13:56 | 3160 | 大光 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| り ます。そのために、経営における組織的な経営管理体制についてより一層の透明性と公正性が求められると考えており、経営目標達成に向けた 経営監視の強化が極めて重要であると認識しております。このような認識のもと、当社では監査等委員会設置会社を選択しており、社外取締役に よる監査・監督機能の強化は、健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えております。 また、将来にわたって継続的に発展していくためには、株主をはじめ様 々なステークホルダーとの良好な関係を構築していくことが重要であると考 えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 補充原則 1 | |||
| 08/19 | 13:22 | 2334 | イオレ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 影響を与えうる特別な事情 該当事項はありません。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 7 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 6 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 天野晃 高桑昌也 氏名 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j | |||
| 08/19 | 12:17 | 2351 | ＡＳＪ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 任は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会が決定しており、この手続により、選解 任の客観性及び透明性を確保しております。 一方、CEOの選解任については、これまで個別案件ごとに審議しており、選解任基準及び選解任手続並びに後継者計画を体系的な方針として は整備しておりません。 現在、指名・報酬委員会における審議に向け、CEOの選解任基準及び選解任手続並びに後継者計画に関する基本方針案の作成を進めてお り、今後、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において審議してまいります。 【 原則 4-5. 取締役会の役割・責務 Ⅳ:サステナビリティを巡る取組み】 当社は、人的資本 | |||
| 08/19 | 11:30 | 6178 | 日本郵政 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 3 項 )」 及び「 参考 14」 【 補充原則 4-10-1】 指名・報酬などの特に重要な事項は、その過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会又は報酬委員会において検討・決定を行っておりま す。 【 補充原則 4-11-1】: 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 参考 10」 及び「 参考 13」 【 補充原則 4-11-2】: 当社方針 「 参考 2」 【 補充原則 4-11-3】: 当社方針 「 取締役会評価 ( 第 6 条 )」 及び「 参考 9」 【 補充原則 4-14-2】: 当社方針 「 社外取締役の情報入手及び情報共有 ( 第 11 条第 1 項 | |||
| 08/19 | 11:14 | 4246 | ダイキョーニシカワ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 DaikyoNishikawa Corporation 最終更新日 :2026 年 8 月 19 日 ダイキョーニシカワ株式会社 代表取締役社長杉山郁男 問合せ先 : 経営企画部 082-493-5762 証券コード:4246 https://www.daikyonishikawa.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、「 企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築く」という企業理念のもと、「 独自の技術力を持って魅力あるプラスチック製品を創 造することで喜びと安心を提供する」ことにより、株主、従業員、取引先等の当社を取り巻くあらゆるステークホルダーにとっての中長期的な企業 価値向上に努めております。なお、コーポレート・ガバナンスへの取組みについては、金融商品取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」 の趣旨を尊重し、経営の健全性及び透明性の向上並びに経営効率の継続的な改善を図ることを基本方針として取り組んでおります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 本欄に記載すべき事項はありません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、政策保有株式の保有方針、政策保有株式のねらい・合理性の検証及び議決権行使基準を以下のとおりとしております。 1. 当社は、取引の維持・強化等の観点から、保有することが直接的もしくは間接的に当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと判断される 場合に限り、株式を政策として保有いたします。 2. 政策保有株式の銘柄につきましては、保有方針との乖離、当社資産への影響、資本コストに見合うリターンやリスク等について担当部門が定 期的に精査・検証を行い、その検証結果を取締役会にて報告・審議いたします。 なお、政策保有株式に関する検証・審議の結果、売却が必要と判断した場合には、一部もしくは全部の政策保有株式の売却を実施いたします。 また、前事業年度末時点の政策保有株式に関する取締役会の審議結果につきましては、以下のとおりとなり、当面は全ての政策保有株式を引き 続き保有することといたしました。 ・現在、当社が保有している政策保有株式は、全て当社の保有方針に合致している。 ・取引の強化及び配当利回りなどのリターンは、保有することによるリスクを上回っている。 ・当社資産状況への影響は軽微である。 ただし、かかる保有方針についても、状況の変化に応じて随時検証を行い、売却が必要と判断した場合には、一部もしくは全部の売却を実施いた します。 3. 政策保有株式の議決権行使に関しましては、政策保有株式の保有方針に合致しているか及び当社の企業価値や株主利益の維持・向上に資 するかを総合的に勘案し、議案への賛否を判断いたします。なお、当社の企業価値を毀損すると判断されるような場合には、肯定的な議決権の行 使を行いません。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 関連当事者間の取引について、取締役の利益相反取引に該当する場合は、会社法及び社内規程により事前に取締役会の承認を得ることとして おります。利益相反取引にあたるおそれのあるものにつきましては、取引の目的、選定プロセス、独立当事者間取引価格であるかの検証を担当 部門が行い、取締役会の承認を得ることとしております。関連当事者との取引の有無及び取引内容につきましては、取締役会に報告し、レビュー を行っております。 【 補充原則 2-4 1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 1. 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方、目標及びその状況 当社は、誰もが尊重され、活躍できる職場をつくるため、目指す姿を『あらゆる個性を持った社員がその人格を尊重され自然に活躍できる職場が、 特段の施策などなく日常となっている姿 』とし、それを実現するための行動の着眼点として、次の3つを掲げて全社で取り組んでおります。 1 質の高いコミュニケーションの追求 性別による機会損失を、質の高いコミュニケーションで防ぐことができる職場をつくる。 2ライフとワークが相乗効果を生み出す職場環境づくり 生活と仕事の充実を目指し、「 今の自分に合わせた働き方 」を後押しできる職場をつくる。 3 継続的に学び、成長を志向する風土の醸成 より効率的に成果を出すために継続的に学び、教え、メンバーが共に成長する職場をつくる。 また、適材適所の人員配置を実現するため、多様な属性、価値観の社員を採用し、一人ひとりの特性を活かせるような育成を図っており、その上 で素質や適性を満足する方については分け隔てなく管理職への登用を行っております。 < 女性 > 女性の活躍推進は、当社の中長期的な人事戦略においても重要な課題と認識しており、2017 年に女性活躍推進制度拡充プロジェクトを発足し、 活動範囲を拡大しながらD&I 推進プロジェクトへと発展させ、一貫して重点的に推進しております。女性管理職の比率の向上と、その元となる監督 職の女性比率においても目標値を定めて、女性社員がその能力を発揮しやすい環境の整備を行っており、2026 年 3 月末時点での当社における女 性の管理職社員は12 名 (4.6%)、女性の係長級社員は33 名 (9.6%)です。2027 年度までに女性管理職数を13 名、女性管理職候補者数を42 名を目標 に女性活躍推進に取り組んでおります。 < 外国人 > 当社は、従来から国籍を問わない人材採用を継続的に実施しております。管理職への登用についても国籍を問わず実施しており、2026 年 3 月末 時点での当社における外国人の管理職社員は1.1%、係長級社員は0.9%となっております。また、当社グループの海外事業会社においては、現 地に根差した経営ができる体制を構築するため、現地で採用したローカルスタッフの管理職登用を積極的に進めているほか、グループ各社の同 体質化を実現するため、日 々の業務サポートだけでなく、委員会活動や研修会の開催等、積極的な交流を行っております。当社は今後も、国籍を 問わず優秀な人材の確保及び管理職への登用に努めてまいります。 < 中途採用者 > 中途採用者につきましては、環境変化に対応するための即戦力人材の獲得という目的だけでなく、他社での職務経験等を有することによる当社 固有の価値観に縛られない意見を通じ、企業としての果断な意思決定等につながるとの考えから、積極的な採用を進めております。中途採用者 の管理職の割合は、2026 年 3 月末時点で29.4%となっており、当社は今後も様 々な職務経験等を持つ人材を確保するため、引き続き積極的な キャリア採用を実施してまいります。 2. 多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針及びその実施状況 各方針及び実施状況につきましては、有価証券報告書に詳細を掲載しておりますので、そちらをご参照ください。 https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/library/financial-report.html 【 原則 2-6 企業年金の適切な管理・議決権行使 】 当社は、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している資産管理運用機関に企業年金を委託するとともに、議決権行使も同機関に一任す ることにより、企業年金の受益者と当社との間に利益相反が生じないようにしております。また、同機関からの定期的な報告に基づき、運用の目標 を十分達成できているか、必要に応じた資産構成の見直しが行われているか等を、当社の担当者がモニタリングしております。さらに、当社の担 当者を外部の研修・セミナーに参加させることにより、運用知識の向上を図っております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 1. 企業理念、長期ビジョン、2027 年度を最終年度とする中期経営計画を当社ホームページにて開示しております。 2.コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社ホームページ及び有価証券報告書にて開示しております。 3. 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を有価証券報告書にて開示しております。 なお、取締役及び監査役の報酬決定に際しては、独立社外取締役及び独立社外監査役が主要な構成員を占める「 指名報酬委員会 」に諮問し、同 委員会の答申を尊重のうえ、取締役会が決定することとしております。 4. 経営陣幹部の選解任並びに取締役候補及び監査役候補の指名につきましては、客観性や透明性を確保するため、独立社外取締役及び独立 社外監査役が主要な構成員を占める「 指名報酬委員会 」に諮問し、同委員会の答申を尊重のうえ、取締役会での審議・決議により決定することと しております。なお、監査役候補の指名につきましては、監査役会の同意を得ることとしております。 また、当社では以下の基準に基づき、「 指名報酬委員会 」での審議を行います。 (1) 以下の条件を全て満たす者に限り、取締役として選任します。 (a) 迅速・果敢に重要な経営課題に取り組み、成果をあげうる能力を有する者 (b) 企業理念実現のため、透明・公正な意思決定を行う経営判断能力を有する者 (c) 優れた人格・見識を有する者 (d) 当社を取り巻く経営環境を総合的に判断することができる者 (e) 積極的に自らの意見を述べることができる者 (f) 自らの資質向上に努める意欲が旺盛な者 (g) 会社法第 331 条第 1 項各号に定める欠格事由に該当しない者 (h) 上場企業の取締役を兼任する会社の数が当社を含めて4 社以内である者 (2) 以下の条件を全て満たす者に限り、社外取締役として選任します。 (a) 取締役の選任基準のうち(c)から(h)を全て満たす者 (b) 客観的かつ専門的知見に基づき企業価値の向上に資する助言や提言を行うことができる者 (c) 会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役の要件を満たす者 (3) 以下の条件を全て満たす者に限り、監査役として選任します。 (a) 大局的かつ専門的知見から監査を行うことができる者 (b) 優れた人格・見識を有する者 (c) 積極的に自らの意見を述べることができる者 (d) 会社法第 335 条第 1 項に定める欠格事由に該当しない者 (4) 以下の条件を全て満たす者に限り、社外監査役として選任します。 (a) 監査役の選任基準を全て満たす者 (b) 財務・会計・法務のいずれかの分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者 (c) 会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役の要件を満たす者 5. 経営陣幹部の選解任並びに取締役及び監査役候補の指名の理由は、招集通知にて開示いたします。 【 補充原則 3-1 3 サステナビリティについての取組み】 1. 当社のサステナビリティについての取組み 当社は企業理念のもとSDGsへ取り組んでいくことを宣言し、12のゴールを当社が取り組むべきサステナビリティの課題と捉え、SDGsと紐づけた施 策を重点施策に織り込み推進し、定期的に進捗の確認を実施しております。2027 年度を最終年度とする中期経営計画では、サステナビリティに関 するKPI 目標を設定し、取り組みを進めてまいります。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。 https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/management/plan.html 2. 人的資本や知的財産への投資等 当社では、階層別 ( 新入社員、管理職等 ) 研修やコンプライアンス研修などの社内研修を実施するとともに、OJT、OFFJT 等を組み合わせた人材の 育成により人的資本の強化に努めております。知的財産につきましては、アイデアの創出と保護に努め、有効利用を図るとともに他社の知的財産 も尊重し、業界全体の発展に貢献できるよう推進してまいります。 3.TCFDについての取組み 気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響があり、取り組むべき課題と認識しており、社内の横断的な活動で あるSDGs 活動をはじめ、カーボンニュートラルへの取り組みやリスク管理委員会活動を通じて気候変動関連の活動を実施しております。詳細につ きましては、有価証券報告書をご参照ください。 https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/library/financial-report.html 【 補充原則 4-1 1 取締役会から経営陣への委任範囲 】 当社は、会社法上の重要な検討事項や経営方針につきましては、取締役会で決定しております。 それ以外の事項に関しましては、取締役会、経営会議等の意思決定機関及び取締役、本部長等の意思決定者に対して、決裁権限基準に基づいた決裁、審議、承認等に関する権限を与えております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準、選任基準 】 当社では、社外取締役及び社外監査役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない者を、独立性を有する者と判断しております。 1. 現在または過去 10 年間において、以下の(1)に勤務経験のない者、現在または過去 3 年間において、以下の(2)~(8)のいずれにも該当しな い者または勤務経験のない者 (1) 当社及びその子会社 (2) 当社の総議決権数の10% 以上を所有する主要株主 (3) 当社の連結売上高の10% 以上を占める主要な取引先 (4) 取引先の連結売上高の10% 以上の金額を当社から支払っている取引先 (5) 当社の連結総資産の10% 以上の金額を借り入れている主要な借入先またはメインバンク (6) 当社の会計監査人である監査法人 (7) 当社の主幹事証券である証券会社 (8) 当社から役員報酬以外に、1000 万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 ( 当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) 2.2 親等以内の近親者が、現在または過去 5 年間に、以下のいずれにも該当しない者 (1) 当社に勤務している者 (2) 子会社の業務執行者並びに業務執行者でない取締役及び会計参与 (3) 上記 1の(8)に該当する者 (4) 上記 1の(2)から(7)のいずれかの業務執行者 【 補充原則 4-10 1 独立社外取締役を主要な構成員とする委員会の設置による適切な関与・助言 】 当社は、取締役会の諮問機関として「 指名報酬委員会 」を設置しております。「 指名報酬委員会 」の委員構成につきましては独立社外取締役 4 名 (うち女性 2 名 )、独立社外監査役 1 名 ( 女性 1 名 ) 及び社内取締役 1 名で構成されており、独立社外役員が過半数を占めることで、独立性、客観性 及び多様性を高めております。 取締役候補者及び監査役候補者の指名については、監査役会から株主総会議案とするよう請求のあった事項を除き、「 指名報酬委員会 」に諮問 するとともに、同委員会の答申を尊重のうえ、取締役会が選定することとしております。また、取締役及び監査役の報酬制度及び報酬総額につい ても「 指名報酬委員会 」に諮問し、同委員会の答申を尊重のうえ、取締役会が方針を決定することとしております。 【 補充原則 4-11 1 取締役の選任基準と手続き】 当社は、取締役の員数を12 名以内と定款に定めており、取締役会に占める独立社外役員 ( 取締役 )の割合が3 分の1 以上とすることを基本的な考 え方としております。また、取締役会の全体としての知見・経験・能力のバランス及び多様性に関する考え方については、取締役候補の指名に関 する考え方とほぼ一致しており、その選任基準については、原則 3-1の4.に記載のとおりであり、当社の独立社外取締役は、他社での経営経 験を有する者を含めて選任しております。なお、取締役会の全体としての知見・経験・能力のバランス、多様性及び規模につきましては、今後も必 要に応じて、適宜見直しを実施してまいります。また、取締役及び監査役の有するスキル等の組み合わせにつきましては、当社の経営戦略に照ら し、当取締役会が備えるべきスキル等の特定及び組み合わせを策定し、定時株主総会の招集通知にて開示しております。 https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/stock/meeting.html 【 補充原則 4-11 2 役員として必要な時間を確保する為の役員の兼任範囲 】 社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、合理的範囲内に収まっており、招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報 告書を通じ、毎年開示を行っております。 【 補充原則 4-11 3 取締役会の実効性評価 】 当社は、毎年全取締役及び全監査役に「 取締役会評価に関するヒアリングシート」を配付し、自己評価を含めた取締役会全体についての実効性 の評価を行っております。評価の結果は取締役会で報告し、課題について討議の上対策を講じ、取締役会全体の実効性を高めるための改善・向 上に努めております。当該取り組みを継続する中で、取締役会運営の更なる充実を図る観点から、ヒアリングシートの内容を見直しました。今回の 見直しでは、評価の視点をより多面的なものとするため、新たに「 取締役会の企業文化・対話 」 及び「 取締役会の改善の実行状況 (PDCA)」に関す る設問を追加しております。 なお、前事業年度における取締役会評価の結果の概要につきましては、以下のとおりであります。 ・取締役会の構成については人数・多様性ともに適切であると回答をいただいておりますが、前年度の評価と比較すると一部項目においてスコ アの低下が見られました。これは、企業価値向上に対する期待の高まりを踏まえ、より高度な視点から評価が行われた結果であると認識しており ます。今後は、企業価値の一層の向上に資する観点から、知見の幅や深みを一段と高めるとともに、意思決定の客観性を確保するため、取締役 会構成員の多様性の確保に引き続き努めてまいります。 ・取締役会の運営については適切であると回答をいただいておりますが、今後も、資料配付時期の前倒しや資料構成がより明瞭簡潔となるよう 改善を進め、効率的な運営ができることに努めてまいります。また、十分な経営監督機能を発揮する前提として、取締役会への出席が必須である と考えており、出席率改善に向けた取締役会スケジュール調整等の取り組みを進めてまいります。 ・取締役会の議題については適切であると回答をいただいておりますが、今後は、事業環境等を踏まえた上で、上程議案項目の見直しを適宜行 うことで、更なる審議の充実と実効性の向上に努めてまいります。 ・取締役会の体制については適切である。社外取締役、社外監査役の積極的な発言により活発な議論が交わされております。引き続き取締役 会が活性化するよう、社内会議への出席や、工場・関係会社での現場視察、懇談の場の設定などを通じ情報共有を深めてまいります。 ・取締役会の企業文化・対話については適切であると回答をいただいておりますが、株主・ステークホルダーとの対話から得られた示唆を、中長 期的な戦略や資本政策等に反映しながら、市場との対話を通じた企業価値の向上を目指してまいります。 ・取締役会の改善の実行状況 (PDCA)については適切である。取り組み実績が整理・共有されており、改善策は着実に実行されていると評価さ れております。 今回の評価結果をもとに、さらなる取締役会の実効性向上に努めてまいります。 【 補充原則 4-14 2 役員のトレーニング方針 】 当社は、取締役及び監査役に対するトレーニングを、以下のとおり実施することとしております。 1. 社外取締役又は社外監査役が新たに就任する場合 当社の経営戦略、経営計画を含む事業に関する説明を行っております。また、必要に応じて、主要拠点・主要子会社の視察等を実施いたしており ます。 2. 取締役及び監査役 定期的に役員向けの研修を実施しております。また、役員向けの外部セミナー等への積極的な参加を推進しております。 【 原則 5-1 株主との面談対応方針 】 当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針を、以下のとおりとしております。 1. 当社は、経営企画本部担当取締役がIR 担当部門を監督し、対話を補助する関係部門との連携を図ることとしております。 2. 対話を補助する関係部門は、開示資料の作成や必要な情報の共有などを通してIR 担当部門を積極的に支援しております。 3. 当社は、決算説明会を開催及び、四半期毎に投資家・アナリスト等との面談を行っております。また、個人投資家との対話促進の観点から、個 人投資家向け説明会も適宜実施しております。機関投資家からの意見・要望等をもとに、適宜、対話手段の充実を図ることとしております。IRの活 動状況としては、2026 年 3 月期は決算説明会 (2 回 )および初めての技術説明会を開催し、国内外の投資家・アナリスト等との対話を63 件行いまし た。 4. 対話において把握した株主の意見等は、必要に応じて、取締役、経営陣及び関係部門と情報共有を行うこととしております。また、決算説明会 後には、投資家・アナリストとの面談内容やIR 活動状況を取締役会にて報告しており、、当社の今後の経営戦略・取組み・情報発信等に積極的に 活用しております。 5. 各四半期の終了日から当該四半期の業績の発表日までの間は、沈黙期間として投資家との対話を制限するとともに、株主との対話に際して はインサイダー情報に十分留意して対応することとしております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2026 年 6 月 19 日 該当項目に関する説明 当社は、会社の継続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状を分析・ 評価し、改善に向けた取り組みを進めております。詳細につきましては、当社ホームページの「 資本コストや株価を意識した経営 」をご参照くださ い。 https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/management/capitalcosts.html ( 日文 ) https://www.daikyonishikawa.co.jp/en/ir/management/capitalcosts.html ( 英文 ) 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 西川ゴム工業株式会社 5,900,000 8.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 5,418,100 8.23 株式会社イノアックコーポレーション 3,924,600 5.96 MURAKAMI TAKATERU( 常任代理人三田証券株式会社 ) 3,559,900 5.41 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 3,019,700 4.58 株式会社広島銀行 2,991,800 4.54 マツダ株式会社 2,991,800 4.54 ダイキョーニシカワ社員持株会 1,602,582 2.43 野村信託銀行株式会社 ( 投信口 ) 1,119,300 1.70 株式会社中島商会 1,090,160 1.66 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 1.2026 年 3 月 31 日現在の状況を記載しています。 2. 上記のほか当社所有の自己株式 5,134,934 株があります(2026 年 3 月 31 日現在 )。また、所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しており ます。 3. 前事業年度末現在主要株主であった西川ゴム工業株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 4.2024 年 8 月 22 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシーが2024 年 8 月 15 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記 【 大株主の状況 】には含め ておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は2025 年 9 月 30 日付で、会社法第 178 条の規定に基づく自己 株式の消却を実施し、発行済株式総数が2,898,600 株減少し、70,997,800 株となっておりますが、以下の株券等保有割合は、当該償却前の割合で 記載しております。 ・氏名又は名称 :エフエムアールエルエルシー 所有株式数 :3,089,538 株 割合 :4.18% 5.2026 年 5 月 1 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社 MI2 及びその共同保有者である村上貴輝 氏、株式会社 MI5が2026 年 4 月 23 日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として実質所有株式数の確認がで きませんので、上記 【 大株主の状況 】には含めておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 ・氏名又は名称 : 株式会社 MI2 所有株式数 :40,800 株 割合 :0.06% ・氏名又は名称 : 村上貴輝 所株式数 :4,305,900 株 割合 :6.06% ・氏名又は名称 : 株式会社 MI5 所有株式数 :10,000 株 割合 :0.01% 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 化学 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社以上 50 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 12 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 10 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 5 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 4 名 会社との関係 (1) 村田治子 氏名 公認会計士 弘中武都他の会社の出身者 ○ 松本俊彦 属性 他の会社の出身者 小林宏明他の会社の出身者 △ 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 石田洋子他の会社の出身者 ○ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他会社との関係 (2) 村田治子 氏名 独立 役員 ○ 適合項目に関する補足説明 村田治子公認会計士・税理士事務所代 表者 弘中武都マツダ株式会社上席執行役員 松本俊彦 ○ 株式会社サタケ取締役 小林宏明 ○ 日東製網株式会社代表取締役社長 選任の理由 過去に社外取締役となること以外の方法で会 社の経営に関与した経験はありませんが、経 営修士 (MBA)を取得し、公認会計士・税理士と しての豊富な経験と高い見識を有しておりま す。また、業務執行に対する独立した立場から 客観的かつ専門的知見に基づき、企業価値向 上に資する助言や提言を行っております。これ らの実績を踏まえ、特に幅広い経営的視点や 財務会計の専門的見地からの助言・提言によ り、当社取締役会の監督機能の強化及び企業 価値向上への一層の貢献を期待し、社外取締 役としております。なお、村田治子氏は、当社と 特別な利害関係はなく、独立性が確保されてい るため、一般株主と利益相反が生じるおそれが ないと判断し、独立した立場からの監督機能重 視の観点から独立役員に指定しております。 自動車業界における経営者としての豊富な経 験と高い見識を有しております。また、客観的 かつ専門的知見に基づき、企業価値向上に資 する助言や提言を行っております。これらの実 績を踏まえ、特に自動車業界における経営的 視点やグローバル生産体制に関する専門的見 地からの助言・提言により、当社取締役会の監 督機能の強化及び企業価値向上への一層の 貢献を期待し、社外取締役としております。 食品産業総合機械業界における経営者として の豊富な経験と高い見識を有しております。ま た、業務執行に対する独立した立場から、客観 的かつ専門的知見に基づき、企業価値向上に 資する助言や提言を行っております。これらの 実績を踏まえ、特に経営的視点やグローバル 展開に関する専門的見地からの助言・提言に より、当社取締役会の監督機能の強化及び企 業価値向上への一層の貢献を期待し、社外取 締役としております。なお、松本俊彦氏は、当 社と特別な利害関係はなく、独立性が確保され ているため、一般株主と利益相反が生じるおそ れがないと判断し、独立した立場からの監督機 能重視の観点から独立役員に指定しておりま す。 繊維業界における経営者としての豊富な経験 と高い見識を有しております。また、業務執行 に対する独立した立場から、客観的かつ専門 的知見に基づき、企業価値向上に資する助言 や提言を行っております。これらの実績を踏ま え、特に長年にわたる経営経験に基づく幅広い 視点からの助言・提言により、当社取締役会の 監督機能の強化及び企業価値向上への一層 の貢献を期待し、社外取締役としております。 なお、小林宏明氏には、当社の主要な借入先 である株式会社広島銀行における勤務経験が ありますが、退行から20 年以上経過し、同行の 意向に影響される立場になく、独立性が確保さ れているため、一般株主と利益相反が生じるお それがないと判断し、独立した立場からの監督 機能重視の観点から独立役員に指定しており ます。石田洋子 ○ 広島大学大学院人間社会科学研究科客 員教授 過去に社外取締役となること以外の方法で会 社の経営に関与した経験はありませんが、政 府開発援助による国際協力事業や評価調査に 携わり、大学教授や広島県男女共同参画財団 理事長を務めるなど、国内外における豊富な 経験と高い見識を有しております。また、業務 執行に対する独立した立場から客観的かつ専 門的知見に基づき、企業価値向上に資する助 言や提言を行っております。これらの実績を踏 まえ、特にD&Iに関する専門的見地からの助 言・提言により、当社取締役会の監督機能の強 化及び企業価値向上への一層の貢献を期待 し、社外取締役としております。なお、石田洋子 氏は、広島大学大学院の客員教授を務めてお り、当社は同大学との間に共同研究費支払等 の取引関係がありますが、当該取引金額は僅 少であり、独立性が確保されているため、一般 株主と利益相反が生じるおそれがないと判断 し、独立した立場からの監督機能重視の観点 から独立役員に指定しております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名報酬委員会 6 0 1 4 0 1 社内取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名報酬委員会 6 0 1 4 0 1 社内取 締役 補足説明 当社は、取締役及び監査役の選任・解任並びに取締役及び監査役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。 委員は3 名以上で、その過半数は株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている社外取締役・社外監査役で構成され、委員 長は代表取締役がこれに当たります。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 5 名 監査役の人数 3 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役は、会計監査人、内部監査部門 ( 内部監査室 )と定期的に会合を行うなどの連携を取っております。 監査役と会計監査人の連携は、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っております。 監査役と内部監査室の連携は、内部監査室より監査役に対し、定期的に監査計画に基づいて実施された業務監査結果の報告を行うことで連携を 図っております。 内部監査室は必要に応じて、監査役及び会計監査人にその適正性や合理性について意見を求める等の連携を持ちながら監査業務を行っており ます。社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 2 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 1 名 会社との関係 (1) 藤本圭子 氏名 弁護士 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 今村徹他の会社の出身者 ○ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他 会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 藤本圭子 ○ 弁護士 適合項目に関する補足説明 今村徹株式会社広島銀行常務執行役員 選任の理由 過去に社外取締役となること以外の方法で会 社の経営に関与した経験はありませんが、弁 護士として企業法務に関する豊富な経験と高 い見識を有しております。また、業務執行に対 する独立した立場から客観的かつ専門的知見 に基づき、経営の客観性、中立性及び適法性 に関する適切な助言や提言を行っております。 これらの実績を踏まえ、特に企業法務に関する 高い専門性を当社の監査に反映すべく、社外 監査役としております。なお、藤本圭子氏は、 当社と特別な利害関係はなく、独立性が確保さ れているため、一般株主と利益相反が生じるお それがないと判断し、独立した立場からの監督 機能重視の観点から独立役員に指定しており ます。 金融業界における経営者としての豊富な経験 と高い見識を有しております。また、客観的か つ専門的知見に基づき、適切な助言や提言を 行っております。これらの実績を踏まえ、特に 金融業界で培った経営的視点やリスク管理に 関する専門的見地を当社の監査に反映すべ く、社外監査役としております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 5 名 その他独立役員に関する事項 独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 その他 該当項目に関する補足説明 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と の一層の価値共有を進めることを目的として、2020 年 6 月 19 日開催の第 13 回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。な お、本制度の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプション制度は廃止いたしました。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 報酬等の総額につきましては、事業報告及び有価証券報告書において開示を行っております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社は役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を社内規程において定めており、その内容については、代表取締役社長、独立 社外取締役 4 名及び独立社外監査役 1 名が構成員となる指名報酬委員会にて事前に審議し、その結果を尊重したうえで、取締役については取締 役会にて、監査役については監査役会にて決定することとしております。 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、賞与及び非金銭報酬である株式報酬により構成されております。株式報酬は、当社の取 締役 ( 社外取締役を除く)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め ることを目的として、譲渡制限付株式報酬を付与することとしております。社外取締役及び監査役の報酬については、業務執行から独立した立場 にあることから基本報酬のみとしております。 当社の役員の報酬等の額は、従業員給与とのバランス、経営内容等を考慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、取締役について は取締役会にて、監査役については監査役会にて決定することとしております。基本報酬及び譲渡制限付株式報酬については役位毎の基準に 応じて、賞与については当社の業績及び各役員の業績への寄与度等を勘案し、個 々の役員報酬額を算定しております。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 社外取締役に対しましては、経営企画部が窓口となり取締役会資料の事前配付、スケジュール調整等を行っております。 社外監査役に対しましては、定例の取締役会の資料については社外取締役と同様、経営企画部が窓口となり取締役会資料の事前配付、スケ ジュール調整等を行っております。また、常勤監査役が経営会議をはじめとする重要会議に出席した際の情報を、取締役会の前もしくは監査役会 において社外監査役に情報展開及び意見聴取を行っております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) ( 経営会議 ) 経営会議は経営企画部を事務局として、常勤の執行役員以上が出席し、毎月 2 回以上開催しております。 経営会議の招集、議長は代表取締役社長が行い、経営活動の状況 ( 損益分析、各種委員会の活動状況、各本部及び部の中期・年度経営計画の 進捗状況等 )、取締役会へ上程する案件の事前審議等を行っております。 ( 取締役会 ) 取締役会は、2026 年 6 月 19 日現在におきましては取締役 10 名 (うち社外取締役 5 名 )で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行 を監督する権限を有しております。また、監査役 3 名 (うち社外監査役 2 名 )は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる等、経営監視機能と して位置づけております。なお、取締役会は毎月 1 回以上開催しており、経営判断等を含めた重要事項の報告・審議・決議がされております。 ( 監査役会 ) 当社は、常勤監査役 1 名及び非常勤監査役 2 名で構成される監査役会を設置しております。非常勤監査役はいずれも社外から招聘しており、1 名 は金融機関の経営者としての専門的知見から、1 名は弁護士としての専門的知見から経営監視を行っております。 監査役会は、毎月 1 回開催することとしております。主な監査活動は、取締役会・経営会議への出席と意見陳述、代表取締役との意見交換、業務 執行過程のモニタリング、決裁書等重要な書類の閲覧、主たる本部の往査、重要な子会社の往査、会計監査人の独立性監視、会計監査人から の報告・説明を受け、計算書類及び事業報告書や重要な取引記録につき検討を行い、監査機能の強化を図っております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社が現在の体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することにより経営責任を明確にし、ま た、「 取締役による相互監視 」と、「 監査役会の監査 」の二つによって、経営の「 健全性 」と「 効率性 」を確保するためであります。加えて、執行と監督 の役割の明確化及び業務機能の強化を目的として執行役員制度を採用しており、環境変化へ迅速に対応する体制を整備しております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 集中日を回避した株主総会の設定 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 その他 株主総会の招集通知の発送については、早期発送の実現に努めていく方針としておりま す。 集中日を避けた株主総会の開催を実施するよう努めております。 株主の皆様の議決権行使の利便性向上に資するため、2021 年 6 月の株主総会から実施 しております。 2022 年 6 月の株主総会から、株式会社 ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プ ラットフォームにも参加しております。 狭義の招集通知及び株主総会参考書類の英語版を作成し、当社ホームページに掲載し ております。 招集通知の発送に先駆け、当社ホームページにおいて招集通知の早期掲載を実施して おります。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 アナリスト、機関投資家向けに説明会を実施しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 有価証券報告書、決算短信等の財務情報をはじめ、決算情報以外の 重要事項についての適時開示情報も掲載しております。また、親しみやすい 株主通信の発行など、あらゆる機会を通じてIRに積極的に努めていく方針であ ります。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 経営企画部 IRグループを主担当部署とし、IRに関する対応を行っております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 「ダイキョーニシカワ企業倫理行動基準 」の中で「 公平、公正かつ透明性のある事業活動の 維持 」、「 積極的なコミュニケーション活動の展開 」などを定めており、全役員・全従業員に 対し、法令遵守、企業倫理の重要性を周知徹底しております。 ISO14001を認証取得し、「ダイキョーニシカワ( 株 ) 環境方針 」を定め、全役員・全従業員が 当社企業活動の全ての分野での環境保全と環境汚染の防止に努めております。 当社ホームページ等を通じて、ステークホルダーに対する幅広い情報提供を速やかに行う 方針であります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、基本的には企業の4つの目的 ( 業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全 )の達成の ために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、内部管理体制を構築しております。 なお、業務の適正を確保するための体制として、2015 年 4 月 14 日の取締役会において、「 内部統制システム」の基本方針を改定する決議を行って おり、概要は以下のとおりであります。 (a) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社及び子会社は、取締役、執行役員及び従業員の職務執行に関して、法令・定款及び社会規範を遵守するために、制定した行動指針等に基 づきコンプライアンス体制を推進しております。 また、当社の経営管理本部は、当社及び子会社のコンプライアンスの取り組みを総括し、半期に1 回、当社の取締役会及び監査役に報告するも のとしております。 さらに、制定した内部通報制度の活用のためにその制度の充実を図っております。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 当社は、取締役、執行役員の職務執行に係る情報の記録方法、保存期間及び管理方法等に係る規程を定めております。また、取締役及び監査 役は常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。規程の制定又は改訂は、取締役会承認を得るものとしております。 (c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、リスク管理に関する組織として、リスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスク管理体制の整備・改善等に関するモニタリングを行 うとともに半期に1 回、当社の取締役会へリスク管理推進状況を報告するものとしております。 当社の取締役会は、会社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見並びに対策手段の決議等を行っております。 (d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社及び子会社の取締役会は、会社毎に取締役、執行役員及び従業員が共有する目標を定めております。 当社及び子会社の業務担当取締役及び執行役員はその目標達成のために各部門の具体的な目標及び効率的な施策・実行計画を定め実行して おります。 その進捗については、当社では業務担当取締役及び執行役員が定期的にレビューして確認し、子会社については、定期的に、子会社の取締役よ り当社に進捗報告を行い確認することで、問題点解決と継続的改善を目指し、業務の効率化を実施しております。 (e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び子会社のコンプライアンス及びリスク管理に関して任命された取締役又は執行役員は、子会社を管理し、その結果を定期的に取締役会 に報告しております。 (f) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、定期的に開催される報告会において、子会社より経営内容の報告を受けております。 また、子会社の重要な案件に関しては、当社の取締役会は子会社からの報告に基づき、審議を行っております。 (g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役は、監査業務に関して補助すべき従業員が必要な場合、取締役に対して要求できるものとしております。 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役及び所属長の指揮命令を受けないものとしております。 (h) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性 | |||
| 08/19 | 10:09 | 4299 | ハイマックス |
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| の基本方針と戦略に則った、業務の実行計画の策定と執行を経営陣に委任しております。また、「 決裁規則 」 及び「 職 務権限規則 」を定め、経営陣が遂行できる範囲を明確にしております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当報告書 「2-1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【 独立役員関係 】」に記載のとおりです。 【 補充原則 4-101 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立取締役の適切な関与・助言 】 当社は監査役会設置会社であり、現在の取締役会の構成は、取締役 7 名のうち、独立社外取締役 3 名 ( 女性 2 名 )であります。 取締役の指名・報酬に | |||
| 08/18 | 11:52 | 265A | Ｈｍｃｏｍｍ |
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| 社長 取締役の人数 5 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 浅田浩 恩田俊明 氏名 属性 他の会社の出身者 弁護士 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会 | |||
| 08/18 | 10:18 | 9444 | トーシンホールディングス |
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| 管財人としては、創業者の影響力を排除し、内部管理体制の 改善を図る観点から、代表取締役として適切と認められる人材を更生計画に定める方針です。 【 補充原則 4-22】 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る取組みが重要であると認識しておりますが、現時点でサステナビリティを 巡る取組みついて基本的な方針を策定するには至っておりません。今後、サステナビリティを巡る取組みついて基本的な方針の策定に向けて検 討を進めるとともに、サステナビリティについての取組み、人的資本や知的財産への投資等の開示についても検討してまいります。 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 | |||