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発表日	時刻	コード	企業名
06/22	08:28	5367	ニッカトー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
決定いたします。その際、「 指名・報 酬諮問委員会 」にて審議し、取締役会に答申の上、選解任を決定しております。尚、新任や退任の対象者がある場合は該当者の氏名や当社の選 解任についての内容を取締役会終了後に適時開示しております。 (5) 経営陣幹部の選解任を行う際の個 々の選解任についての説明 経営陣幹部の選解任については、「 指名・報酬諮問委員会 」の審議の上決定します。これは独立社外取締役の関与・助言により公平性・独立性を 担保し、選解任対象者の経験やその主たる職務における能力・資質等踏まえ個別審議としており、その上で新任対象者について略歴、管掌部署 等を説明し開示いたします。 原則 4
06/22	07:34	9052	山陽電気鉄道
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が当 社株式を取得し、信託を通じて各執行役員に当社株式を交付するものとしております。 「 株式報酬 」は、「 固定報酬 ( 執行報酬 )」、「 業績連動報酬の基準額 」および「 株式報酬 」の合計額の概ね15%とし、各執行役員に対しては、取締 役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしており、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行 役員および取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)のいずれからも退任した時としております。 支給する報酬の算定方法および各人別の配分方針については、予め代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名報酬委員会
06/20	09:09	7475	アルビス
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とアカ ウンタビリティの充実であると考えます。 経営のスピード化・戦略性の向上については、経営企画本部、営業本部、製造本部、管理本部、品質保証部及び開発部に機能分割することに より、経営の強化・効率を図っております。また、取締役会で決定された方針に則って、全執行役員及び常勤監査役によって構成される経営会議、 及び全執行役員によって構成される戦略会議において戦略立案と業務執行を推進している他、業務管理の一環として迅速な経営状況の把握の 為の予算会議を開催しております。 企業行動の透明性の確保については、監査室と監査役のダブルチェック過程と、公正で客観的な視点を有する社外取締役と社外監査役が加わ
06/19	23:14	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
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米久ホールディングスグループコーポレート・ガバナンス基本方針 > https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/csr/cg/ 当社は、2025 年 6 月 25 日開催の第 9 期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。こ れにより、取締役の職務執行を監査・監督する監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性 および客観性を高めています。 また、当社は、取締役会の諮問機関として4つの諮問委員会を設置しています。諮問委員会には、独立社外取締役を含む幅広い知見を有する委
06/19	18:19	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
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るような、魅力的な会社 非財務 KPI: 従業員意識調査 3.94pt 3マテリアリティ:「 地球の健康を考える」 目指す姿 : 事業活動により排出するCO2 排出量を実質ゼロにし、エシカル社会に貢献する会社 非財務 KPI:CO2 排出量 40% 削減 (2022 年 3 月期比 ) PB 商品環境配慮型比率 60% 以上 4マテリアリティ:「ガバナンスの実効性 」 目指す姿 : 規律ある経営を実現するマネジメントシステムを確立し、ステークホルダーと向き合う経営を実践する会社 非財務 KPI: 独立社外取締役比率 50% 以上 【キャッシュアロケーションの基本方針 】 中期経営計画の実現に向
06/19	17:34	3635	コーエーテクモホールディングス
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を決定するに当たっての方針と手続 取締役の報酬限度額は、令和 3 年 6 月 17 日開催の第 12 回定時株主総会において、年額 1,100 百万円以内 (うち社外取締役分 100 百万円以内。ただ し、使用人分の給与は含まない)と決議いただいております。 詳細は、本報告書 「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 」の「1. 機関構成・組 織運営等に係る事項 」【 取締役報酬関係 】 中の「 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載のとおりです。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当た
06/19	17:27	9020	東日本旅客鉄道
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( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 )」をご参照くださ い。 【 補充原則 4-11-2】 取締役の重要な兼職の状況 取締役の重要な兼職の状況については、事業報告及び株主総会参考書類において開示します。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第 26 条 ] 【 補充原則 4-11-3】 取締役会の実効性の確保 当社は、取締役会の実効性向上を目的として、年 1 回、取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施し、その結果の概要を開示しています。 1. 評価の方法及び内容 本評価は、各取締役による自己評価アンケートの実施、当該結果を踏まえた社外取締役へのヒアリング並びに取締役会における議論を
06/19	17:05	8871	ゴールドクレスト
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蒙・教育活動に尽力してまいります。 また、当社は監査役設置会社の形態をとるとともに、社外取締役を設置しております。これは、取締役会を通じて経営判断及び取締役の業務 執行の監督を行うことにより、業務執行の責任者として日常業務を統括する取締役が、効率的な経営を行うことを可能にするためであります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 3-13 サステナビリティについての取り組みの開示 】【 補充原則 4-22サステナビリティを巡る取り組みに関する方針 】 <サステナビリティについての方針 > 当社の企業行動理念である「お客様本位の徹底 」、「 社会的責任の遂行
06/19	17:00	8002	丸紅
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crossvalue platformが生み出す未来 ~を開催し、社長、CFOをは じめとする経営陣による対話のみならず、社外取締役によるパネルディスカッションを実施しました。 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照ください。 https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/ir_day/ 今後とも、株主・投資家との対話に積極的に取組んで参ります。 なお、本報告書 ( 添付を含みます)は、英文でも開示しております。 https://www.marubeni.com/en/company/governance/ 【 資本コストや株価を意識し
06/19	16:58	7313	テイ・エス　テック
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は、「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織 その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 」の「1. 機関構成・組織運営等に係る事項 」、「 取締役報酬関係 」に記載の通りです。 ■ 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き ・取締役の選任基準は、指導力、決断力、先見性及び企画力に優れていること、また取締役としてふさわしい人格及び見識を有することと しています。また、社外取締役にあっては、これらに加え、当社事業を理解し、会社経営や業務執行に対し、客観的な視点から監督機能を 発揮できる能力を有することとしています。 ・選任の手続きは、まず代表取締
06/19	16:58	3391	ツルハホールディングス
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としての資質が認められない場合 (ⅴ) 取締役会経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明 候補者の指名については、以下の考え方に基づき実施することで、公平性、客観性が保たれる様努めております。 1. 取締役会の構成の基本方針 当社は、持株会社としてグループ全体の企業価値の最大化及びコーポレートガバナンスの強化・徹底に努めるため、監査等委員である取締役を 除く取締役の員数を7 名以内、監査等委員である取締役の員数を4 名以内と定めます。また、社外取締役として複数名を選任し、専門分野におけ る個 々の高い資質を経営に生かすことに加え
06/19	16:43	7774	ジャパン・ティッシュエンジニアリング
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観点から、より一層の体制強化を図ります。 当社は、2022 年 7 月 20 日の取締役会において、コーポレートガバナンス・コード補充原則 4-83に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営 の透明性の確保、並びに少数株主の利益保護及び株主の公正性・公平性の担保に資することを目的に、独立社外取締役を3 分の1 以上 (2 名 ) 確保しています。また、2022 年 7 月から、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成する特別委員会を設置しています。委員は、独立社外取 締役正井俊之、独立社外取締役北島康雄、社外監査役加藤孝浩、社外監査役小川薫の4 名で、委員長は独立社外取締役正井俊之が務
06/19	16:42	6322	タクミナ
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します。 【 補充原則 3-1-2】 英語での情報開示・提供の推進 現在の海外投資家比率を踏まえ、株主総会招集通知、決算説明会資料等の英文開示は行っておりません。今後は、海外投資家比率に留意し つつ、必要に応じて英語での情報の開示・提供を推進してまいります。 【 補充原則 4-8-1】 独立社外者のみを構成員とする会合の設置 独立社外取締役 2 名おり、それぞれ情報交換が行える環境に有りますので、独立社外者のみを構成員とする会合の設置は考えておりません。 【 補充原則 4-8-2】 筆頭独立社外取締役の決定 独立社外取締役は、現在 2 名と少数ですので、「 筆頭独立社外取締役 」の決定はいたし
06/19	16:23	2802	味の素
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方法の決定方針の有無 」に記載のとおりです。 (4) 取締役および執行役の選解任については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」の「 第 5 章 1. 選解任 」に記載のとおりです。 (5) 取締役の選任理由は、「 第 148 回定時株主総会招集ご通知 」 中の「 株主総会参考書類 」 第 3 号議案 「 取締役 10 名選任の件 」に記載のとおりです。 また、「 第 148 回定時株主総会招集ご通知 」は、以下のURLにおいて開示しています。 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/meeting.html なお、社外取締役の
06/19	16:00	4246	ダイキョーニシカワ
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。さらに、当社の担 当者を外部の研修・セミナーに参加させることにより、運用知識の向上を図っております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 1. 企業理念、長期ビジョン、2027 年度を最終年度とする中期経営計画を当社ホームページにて開示しております。 2.コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社ホームページ及び有価証券報告書にて開示しております。 3. 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を有価証券報告書にて開示しております。 なお、取締役及び監査役の報酬決定に際しては、独立社外取締役及び独立社外監査役が主要な構成員を占める「 指名報酬委員会 」に諮問し、同 委員会の答申を尊重のうえ
06/19	15:59	9325	ファイズホールディングス
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。 このため、経営の意思決定・監督体制と業務執行体制の分離を推進し、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、社外取締役の参加によ る透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。 (iii) 経営陣幹部・取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系等に関しては、取締役会決議に基づき代表取締役に一任しております。報 酬等の具体的な内容については報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って報酬等を決定 しなければならないこととしております。 (ⅳ) 経営陣幹部の選任と取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者の指名を行うにあたっては、当
06/19	15:55	7381	ＣＣＩグループ
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。 (4) 取締役候補の指名を行うに当たっては、任意の指名報酬委員会での協議を経て、取締役会に諮ることとしております。 このうち、社内取締役候補については、サクセッションプランに基づきあらかじめ定めた候補者プールの中から、インテグリティ、リカレント&リスキ リングマインド、コミュニケーション能力、構想力といった人材要件をベースに、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行すること ができる知識及び経験を有する人物を選ぶこととしております。また、社外取締役候補については、経営等に関する豊富な経験と幅広い見識を有 し、当社グループの経営全般や業務執行に関する意思決定において適切な助言・提言を
06/19	15:40	4061	デンカ
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役員に委譲することで、執行役員の業 務執行と取締役によるその監視・監督機能とを明確に分離させております。加えて、役位 ( 専務・常務など)を持つ取締役を原則として廃止すること によって、全取締役が対等な立場で業務執行を監視・監督する体制を確立し、ガバナンスの強化を図っております。 また、社外取締役の体制については、十分な独立性を持ち、かつそれぞれの領域において高い見識を有する人財を選任しており、外部の視点 で経営のチェックを行なうと共に、定期的に経営トップとの意見交換の場を設定するなど取締役会以外においても十分な交流を図ることで、適切な アドバイスをいただけるよう努めております。 そして、企業
06/19	15:34	8058	三菱商事
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。 「2025 年度定時株主総会招集ご通知 」 https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/adr/sh_meeting/ なお、社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)、社外監査等委員である取締役の選任理由については、本報告書 Ⅱ.1.【 取締役関係 】にも、 詳細に記載しています。 (10) 補充原則 3-13 サステナビリティについての取組等 1サステナビリティについての取組 a.サステナビリティについての取組 当社の企業理念である「 三綱領 」には、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力し、かけがえのない地球環境の維持にも貢献することがう たわれて
06/19	15:31	2175	エス・エム・エス
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指 すうえで、迅速で果断な経営判断を適時適切に行える経営体制の構築が必要不可欠です。そのため、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会から代表取締役社長等に対し業務執行に係る権限を委譲することで迅速で果断な経営判断を促し、取締役会においては経営戦略及び経 営課題に関する議論等、より大局的・実質的な議論を行うとともに、業務執行に対する監督機能の強化を図っています。また、監査等委員会にお いては、取締役会の議決権を有する監査等委員 (いずれも独立社外取締役 )が監査を行うことにより、監査・監督の実効性の向上を図っていま す。加えて、取締役の指名、経営陣幹部の選定・解職及び監査等委員でない取締役の