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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	09:01	7740	タムロン
四半期報告書－第76期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
( 社外取締役を除く)を対象にした業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が 定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付 するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 2 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株 式として計上しております。当該自己株式
11/14	09:01	7261	マツダ
四半期報告書－第157期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
又は登録認可金融商品 取引業協会名 東京証券取引所 (プライム市場 ) 内容 単元株式数は100 株で あります。 計 631,803,979 631,803,979 - - (2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 当社は、当第 2 四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のと おりであります。 決議年月日 2022 年 7 月 29 日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8 名 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 当社執行役員・フェロー 19 名 新株予約権の数 ※ 1,029 個 ( 注 )1
11/14	09:00	8140	リョーサン
四半期報告書－第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員のうち受益者要件を満たす者 ( 以下、「 取締役等 」とい う。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を2022 年 7 月 29 日より導入して おります。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社普通株式を取得 し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を
11/14	09:00	1736	オーテック
四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
2.24 株式会社大和バルブ東京都品川区西品川 1-1-1 120 2.24 計 - 3,280 61.27 ( 注 )1. 当社は自己株式を345 千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 2. 当社は取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (B BT)」 及び従業員に対して自社の株式を交付する「 株式付与 ESOP 信託 」を導入しており、株式会社日本 カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が当社株式 27 千株を、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 株式付与 ESO P 信託口・76717 口 )が当社株式 51
11/11	17:01	4222	児玉化学工業
四半期報告書－第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更してお ります。 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ( 会計上の見積りの変更 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 20/28( 追加情報 ) 役員報酬 BIP 信託に係る取引について 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 当社は、2015 年 6 月 26 日の定時株主総会決議により、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である者を除く。) 及 び当社と
11/11	16:39	3782	ディー・ディー・エス
四半期報告書－第28期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
。財務基盤 も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しま す。 このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示 す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。 ●コーポレート・ガバナンスの充実 社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正 しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。 また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹
11/11	16:33	6369	トーヨーカネツ
四半期報告書－第115期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
する取引 当社は、2019 年度より、取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役を除く。) 及び取締役でない常務執行役員 以上の執行役員 ( 以下、あわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を 明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期 的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型 株式報酬制度を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い
11/11	16:28	5970	ジーテクト
四半期報告書－第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
あたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 税金費用については、当第 2 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後 の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執
11/11	16:24	2721	ジェイホールディングス
四半期報告書－第31期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
11 月 1 日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株 式数は含まれておりません。 (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 第 7 回新株予約権 ( 有償ストックオプション) 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 新株予約権の数 2022 年 8 月 17 日 当社取締役 ( 社外取締役除く) 3 名 当社従業員 3 名 当社子会社取締役 3 名 4,000 個 ( 内訳 ) 当社取締役 ( 社外取締役除く)3,000 個 当社従業員 700 個 当社子会社取締役 300 個 ( 注 )1 新株予約権と引換えに払込まれる金額新株予約
11/11	16:20	8361	大垣共立銀行
四半期報告書－第211期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
使時の払込金額 ( 円 )※ 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 及び委任型執行役 員 8 普通株式 12,120( 注 )2 1(1 株当たり) 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額 ( 円 )※ 自 2022 年 7 月 27 日至 2072 年 7 月 26 日 発行価格 1,550 資本組入額 775 新株予約権の行使の条件 ※ ( 注 )3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役 会の承認を要するものとする。 ( 注 )5
11/11	16:17	8388	阿波銀行
四半期報告書－第211期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
ぼす入手可能な情報を考慮して貸倒引当金を計 上しております。ただし、当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化 した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役 ( 監査等委員であ る取締役及び社外取締役である者を除く。) 及び執行役員 ( 取締役と併せて以下、「 取締役等 」という。)を対象 に、「 役員報酬 BIP 信託 」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。 1. 取引の概要 当行が定める株式交付規程に基づき、取締役
11/11	16:15	6339	新東工業
四半期報告書－第126期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
負債の「その他 」が221 百万円増加しています。なお、当第 2 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制 度として、2015 年 6 月 24 日の第 118 回定時株主総会決議に基づき、2018 年 3 月末日で終了する事業年度までの3 事業年度 を対象として、企業価値連動型の株式
11/11	16:14	4417	グローバルセキュリティエキスパート
四半期報告書－第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 3,410 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,600 円 (4) 処分価額の総額 15,686,000 円 (5) 株式の割当の対象者及びその人数並び に割り当てる株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 3,410 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 < 業績連動型譲渡制限付株式 > (1) 払込期日 2022 年 9 月 20 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 3,771 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,600 円 (4) 処分価額の総額
11/11	16:10	1786	オリエンタル白石
四半期報告書－第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
社の合併に伴い、存続会社である当社は、OSJ Bホールディングス株式会社グループにて2019 年 8 月より導入された「 取締役等に対する株式報酬制度 」につい て、当社の株式価値と当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。) 及び当社グ ループ取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)・執行役員 ( 当社取締役と併せて、以下 「 対象取締役等 」とい う。)の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする対象取締役等に対する 株式報酬制度
11/11	16:09	6293	日精樹脂工業
四半期報告書－第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
年月日 付与対象者の区分及び人数 2022 年 6 月 24 日 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 8 名 新株予約権の数 ( 個 ) 476( 注 1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 ) 普通株式 47,600( 注 2) 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 ) 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額 ( 円 ) 1 株当たり1 円 2022 年 7 月 12 日 ~2057 年 7 月 11 日 発行価額 843 資本組入額 422 新株予約権の行使の条件 ( 注 3) 新株予約権の譲
11/11	16:05	2573	北海道コカ・コーラボトリング
四半期報告書－第61期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
ることを目的に、諮問委員会を設置いたしました。本委員会は主に社外役員で構成されており、独立的、客観的見 地から会社が作成した草案の妥当性を審議いたします。 議長 : 冨岡俊介 ( 独立役員社外取締役 ) 構成員 : 後藤雄則 ( 社外監査役 )、佐 々 木康行 ( 代表取締役 ) 事務局 : 川村雅彦 ( 取締役 ) 6/19第 4 【 経理の状況 】 EDINET 提出書類 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 (E00408) 四半期報告書 1. 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 平成 19
11/11	16:04	6834	精工技研
四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
制度 」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠 出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイ ントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度で す。本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中 長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によ るリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるこ とを目的として
11/11	16:02	8881	日神グループホールディングス
四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
第 32 項 (1)に基づき、実務対応報 告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 取締役に対する株式給付信託の導入 ) 当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみなら ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意 識を高めることを目的として、2021 年 6 月 25 日開催の第 47 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を 除く)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しており
11/11	16:01	7239	タチエス
四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
微であります。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度の導入 ) 1 取締役向け株式交付信託 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の第 66 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取 締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」 といいます。)を導入しております。 なお、本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実 務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は
11/11	16:00	3284	フージャースホールディングス
四半期報告書－第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
ます。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員株式給付信託 ) 当社は、2016 年 6 月 25 日開催の株主総会決議に基づき、2016 年 8 月 10 日より、取締役 ( 社外取締役を除く) 及び当社のグループ会社の取締役 ( 以下、「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として 「 役員株式給付信託 」( 以下、「 本信託 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本信託の導入に際し、「 取締役株式給付規程 」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付 規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀