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発表日	時刻	コード	企業名
11/11	13:12	9070	トナミホールディングス
四半期報告書－第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
明性を高め、内部 統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008 年 10 月 1 日開催の取締役会で内部統制体制の方針 を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築を図り、企業価値向上にむけて取り組んでお ります。 さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する 監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とする とともに、社外取締役を3 名選任し、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員とし て届け出ております。 3. 基本方針に照らして不適切な者
11/11	13:04	2812	焼津水産化学工業
四半期報告書－第64期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
年 7 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 12.51 2.76 ( 注 ) 1. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 3. 当社は、監査等委員でない取締役 ( 社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導 入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益の算定上、 期中平均株式
11/11	13:01	2813	和弘食品
四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
更しております。 なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 6 月 24 日開催の第 58 回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対 象取締役 」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の 皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限 付株式報酬制度を導入しております。 なお、2022 年 6 月 24 日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限
11/11	13:00	3943	大石産業
四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用い た株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取 得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信 託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし て取締役の退任時であります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿
11/11	12:50	2117	日新製糖
四半期報告書－第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
- - - - - 64 金融費用 - - - - - 36 持分法による投資利益 - - - - - 38 税引前四半期利益 - - - - - 790 ( 注 )セグメント利益又は損失 (△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 27/35EDINET 提出書類 日新製糖株式会社 (E25648) 四半期報告書 6. 資本金及びその他の資本項目 前第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 2021 年 7 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式 報酬として自己株式
11/11	12:49	6364	北越工業
四半期報告書－第92期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
将来分も含め取得し、信託財産として 分別管理しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資 産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結 会計年度 202,876 千円、200,400 株、当第 2 四半期連結会計期間 228,490 千円、226,400 株であ ります。 EDINET 提出書類 北越工業株式会社 (E01663) 四半期報告書 ( 役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及
11/11	12:31	3800	ユニリタ
四半期報告書－第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
株当たり 配当額 ( 円 ) 基準日効力発生日配当の原資 普通株式 256,613 34.00 2022 年 9 月 30 日 2022 年 12 月 5 日利益剰余金 (3) 株主資本の金額の著しい変動 当社は、2022 年 7 月 7 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等 ( 社外取締役を除きます。)に対する譲 渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は34,620 千円 (22,437 株 ) 減少い たしました。 16/22(セグメント情報等 ) EDINET 提出書類 株式会社ユニリタ(E05561) 四半期報告書 Ⅰ 前第 2 四半期連結累
11/11	12:30	4337	ぴあ
四半期報告書－第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第 2 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期 純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ て計算しております。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役 (ただし、社外取締役を除きます。) 及び主席執行役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます。) に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。 1. 取引の概要 当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に よるメリットのみならず、株
11/11	12:20	3802	エコミック
四半期報告書－第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
。 (4)【 発行済株式総数、資本金等の推移 】 年月日 発行済株式総 数増減数 ( 株 ) 発行済株式総 数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 千円 ) 資本金残高 ( 千円 ) 資本準備金増 減額 ( 千円 ) 資本準備金残 高 ( 千円 ) 2022 年 8 月 9 日 ( 注 ) 18,000 3,815,600 4,230 364,501 4,230 199,477 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 470 円 資本組入額 235 円 割当先取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3 名 取締役を兼務しない従業員 7 名 6
11/11	12:20	8945	サンネクスタグループ
四半期報告書－第25期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
( 株 ) 298,175 287,466 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 ─── ─── ( 重要な後発事象 ) ( 新株予約権の発行 ) 1. 第 36 回新株予約権 2022 年 9 月 28 日の取締役会の決議に基づき、2022 年 10 月 27 日において下記のとおり発行しております。 (1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数 当社取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)3 名に対して49 個、うち社外取締役 2 名に対して14 個 監査等委員である取締役
11/11	12:00	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
四半期報告書－第5期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
ります。 ( 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、 当第 2 四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 6 月 25 日開催の第 3 期定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員及び社外取締役 を含む。)、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社 (ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブ ラ電機株式会社をいう。)の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の
11/11	11:55	6590	芝浦メカトロニクス
四半期報告書－第114期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) ( 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいま す。)に対する業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)が当社株式を 取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式 が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が 当社株式の交付
11/11	11:42	9087	タカセ
四半期報告書－第107期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
の取締役会において、2022 年 6 月 28 日開催の第 106 期定時株主総会終結の時を もって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において取締役及び監査役に対する退職 慰労金の打切り支給について承認可決されました。 これに伴い、当社は「 役員退職慰労引当金 」63,600 千円を全額長期未払金に振替え、固定負債の「その 他 」に含めて表示しております。 ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 5 月 19 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象 取締役 」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図
11/11	11:38	6454	マックス
四半期報告書－第92期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
買付ルールを遵守しない場合には、具 体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的と して、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置 ( 以 下 「 対抗措置 」といいます。)をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用 され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役 などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問 し、その勧告に原則として従います。 本プラン
11/11	11:31	7823	アートネイチャー
四半期報告書－第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
100 株 計 34,393,200 34,393,200 ― ― ( 注 ) 「 提出日現在発行数 」 欄には、2022 年 11 月 1 日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発 行された株式数は含まれておりません。 (2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 当第 2 四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 2022 年 6 月 23 日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 取締役 ( 社外取締役を除く)6 新株予約権の数 ( 個 ) ※ 638 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
11/11	11:11	6301	小松製作所
四半期報告書－第154期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当 発行価格 2,889.5 円 資本組入額 1,444.75 円 割当先当社取締役 ( 社外取締役を除く) 及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人計 87 名 7/52EDINET 提出書類 株式会社小松製作所 (E01532) 四半期報告書 (5)【 大株主の状況 】 2022 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己株 式を除く)の総数に 対する所有株式数の 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 東京都港区浜松町 2 丁目 11 番 3 号 171,051
11/11	11:11	5991	日本発條
四半期報告書－第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
30 日 1 株当たり四半期 ( 円 ) 12.25 49.47 純利益 ( 注 )1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 3 当社は当第 2 四半期連結会計期間より、当社取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬 制度を導入しております。1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その 計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株
11/11	11:05	4521	科研製薬
四半期報告書－第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢 献する意識を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役及び執行役員を 「 取締役等 」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度 ( 株式給付信託 (BBT))( 以下、「 本制度 」という。)を導入 しております。 なお、本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年 3 月 26 日 )に準じて、総額法を適用しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭
11/11	11:03	1888	若築建設
四半期報告書－第207期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
会計期間 第 206 期 第 2 四半期連結 会計期間 自 2021 年 7 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日 第 207 期 第 2 四半期連結 会計期間 自 2022 年 7 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 86.08 110.49 ( 注 )1. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 2. 第 206 期第 2 四半期より当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員を対象に株式報酬制度 「 役員向け 株式交付信託 」を導入しております
11/11	11:02	9401	ＴＢＳホールディングス
四半期報告書－第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
値最大 化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一方、当 社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応および対応措置に関し必要と なる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会および特別委員会 の判断過程を監督することとしております。 特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから1ないし3 名、社外監査役のうちから1ないし2 名、お よび弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から 1ないし3 名の社外委