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発表日	時刻	コード	企業名
11/11	11:00	3066	ＪＢイレブン
四半期報告書－第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
16,400 7,830,800 5,740 952,386 5,740 178,603 2022 年 7 月 1 日 ~ 2022 年 9 月 30 日 ( 注 )2 37,900 7,868,700 12,081 964,468 12,081 190,685 ( 注 )1 有償第三者割当 ( 特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 ) 発行価格 700 円 資本組入額 350 円 割当先 監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役 2 名および執行役員 3 名 2 新株予約権の行使による増加であります。 7/19EDINET 提出書類 株式会社 JBイレブン(E03500) 四半期報
11/11	10:45	9024	西武ホールディングス
四半期報告書－第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、株式会社西武リアルティソリューション ズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下 「 当社の子会社 」と いう。)の取締役 (いずれも社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)の報酬と中長期 的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対 象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を 交付する取引をおこなっております。 EDINET 提出書類 株式会社西武ホールディングス(E04154) 四半期報告書 (1) 取引の概要 「 株式給付信託 (BBT(=Board
11/11	10:35	8098	稲畑産業
四半期報告書－第162期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
25,983 28,251 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 27,948 ※ 24,719 EDINET 提出書類 稲畑産業株式会社 (E02517) 四半期報告書 13/22【 注記事項 】 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 稲畑産業株式会社 (E02517) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、当社業務執行取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の報酬 と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく
11/11	10:34	9042	阪急阪神ホールディングス
四半期報告書－第185期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
会社の常勤の取締役及び執行役員等 ( 社外取締役及び国 内非居住者を除き、阪急阪神不動産 ㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除 く。)を対象に、本制度を採用しています。 本制度は、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応 じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。 2 信託に残存する当社株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己 株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
11/11	10:33	8622	水戸証券
四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会 計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める 新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影 響はありません。 EDINET 提出書類 水戸証券株式会社 (E03762) 四半期報告書 22/32( 追加情報 ) 役員株式給付信託 (BBT) 及び従業員株式給付信託 (J-ESOP)について 1. 役員株式給付信託 (BBT) 当社は、2016 年 6 月 24 日開催の第 71 回定時株主総会の承認を受けて、取締役 ( 監査等委員である取 締役及び社外取締役を
11/11	10:31	1968	太平電業
四半期報告書－第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
導入 ) 当社は、2017 年度より、取締役 ( 社外取締役を除きます。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取 引を行っております。 1 取引の概要 本制度では、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下 「BIP 信託 」といいます。)と称される仕組み を採用します。BIP 信託とは、米国の業績連動型株式報酬 (Performance Share) 制度および譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock) 制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の 退任後に、BIP 信託により取得した当社株式および当社
11/11	10:26	6327	北川精機
四半期報告書－第67期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
処分を実施しました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 10 月 27 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 35,200 株 (3) 処分価額 1 株につき 474 円 (4) 処分価額の総額 16,684,800 円 EDINET 提出書類 北川精機株式会社 (E01713) 四半期報告書 (5) 処分先 (6) その他 当社の取締役 ※ 2 名 35,200 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 8 月 19 日開
11/11	10:22	5988	パイオラックス
四半期報告書－第107期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、法定実効 税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 取締役向け株式報酬制度 ) 当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受す るのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期 的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員 である取締役を除きます。以下同様 )に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金員を拠出す
11/11	10:19	7128	フルサト・マルカホールディングス
四半期報告書－第2期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
期包括利益 144 EDINET 提出書類 フルサト・マルカホールディングス株式会社 (E36707) 四半期報告書 11/18EDINET 提出書類 フルサト・マルカホールディングス株式会社 (E36707) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社 の取締役 ( 社外取締役を除きます。)、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行 役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)を対象者にした業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制
11/11	10:17	8118	キング
四半期報告書－第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
法第 277 条以降に規定される)の方法により割り当てます。 3 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用 本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役 会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査 役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判 断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締 役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様
11/11	10:14	6752	パナソニックホールディングス
四半期報告書－第116期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)、当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 当社の完全子会社の取 締役を兼務するものを除く)、当社の完全子会社の取締役 ( 当社の取締役を兼務するものを除く) 及び当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員計 22 名 8/44(5)【 大株主の状況 】 EDINET 提出書類 パナソニックホールディングス株式会社 (E01772) 四半期報告書 2022 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口
11/11	10:13	6855	日本電子材料
四半期報告書－第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2022 年 7 月 22 日 20,434 12,625,314 17 3,053 17 3,272 ( 注 ) 上記の増加は、2022 年 7 月 22 日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。 概要は以下の通りです。 ・発行価格 :1 株あたり1,705 円 ・資本金組入額 :1 株あたり852.5 円 ・割当先 : 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 3 名 当社の取締役を兼務しない執行役員 4
11/11	10:13	7240	ＮＯＫ
四半期報告書－第117期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
びNOKクリューバー株式会 社。)は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下 「 取締役等 」という。)に信託を通じ て当社株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社及び一部の連結子会社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への 貢献意識を高めることを目的として、2022 年 8 月 5 日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。 本制度では、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託と称される仕組みを採用しております。BIP 信 託とは、米国の業績連動型株式報酬 (Performance
11/11	10:00	1721	コムシスホールディングス
四半期報告書－第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
す。 計 141,000,000 141,000,000 - - (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 当第 2 四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第 24 回新株予約権 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 2022 年 6 月 29 日 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。) 8 当社完全子会社取締役 40 当社完全子会社執行役員 65 新株予約権の数 ( 個 )※ 5,290( 注 )1、2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 )※ 普通株式 529,000( 注
11/11	09:47	9719	ＳＣＳＫ
四半期報告書－第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
】 年月日 発行済株式 総数増減数 ( 株 ) 発行済株式 総数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2022 年 7 月 22 日 120,230 312,665,639 132 21,285 132 1,432 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行価格 2,201 円 資本組入額 1,100.50 円 割当先当社の取締役 4 名 ( 監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。) 並びに 2022 年 4 月 1 日時
11/11	09:43	5659	日本精線
四半期報告書－第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役 員 ( 以下、「 取締役等 」という。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務 上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信 託 」という
11/11	09:43	4539	日本ケミファ
四半期報告書－第91期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
行機能 」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役 2 名かつ 3 分の1 以上の比率を占める取締役 ( 会 )に、後者を執行役員 ( 会議 )にそれぞれ分配しております。 また、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役 2 名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性 を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。 社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東京証券取引所 」といいます。)の定める独 立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性を有して おります。当社は、これら社外役員を東京証券
11/11	09:41	7837	アールシーコア
四半期報告書－第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株 式として計上しております。当第 2 四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、164,052 千円、151,900 株であります。 ( 役員向け業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2017 年 6 月 15 日開催の第 32 回定時株主総会決議により、取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締 役及び海外居住者を除く。以下同じ。)を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めること を目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、役員報酬
11/11	09:36	7201	日産自動車
四半期報告書－第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設 置し、2019 年 3 月 27 日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会 等設置会社へ移行した。 当社は、2019 年 9 月 9 日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を 受けた。2019 年 9 月 9 日付の「 元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載 したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している
11/11	09:35	4544	Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
/32EDINET 提出書類 H.U.グループホールディングス株式会社 (E00967) 四半期報告書 3)コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み 当社では2005 年 6 月より委員会設置会社 ( 現・指名委員会等設置会社 )に移行し、監督と執行を明確に分離 し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点から は、取締役 8 名のうち6 名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委 員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続 し