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発表日	時刻	コード	企業名
11/10	15:49	8550	栃木銀行
四半期報告書－第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
式給付引当金の計上基準 役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役 ( 社外取締役は除く)への当行株式の交付に備 えるため、取締役に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる 額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を 交付する取引に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じた処理をしております。 (10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払
11/10	15:44	8089	ナイス
四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
( 注 )2 ― 12,143 ― 24,404 △5,000 7,931 27 12,170 22 24,426 22 7,953 ( 注 )1 会社法第 448 条第 1 項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 ( 注 )2 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当 発行価格 資本組入額 割当先 1,646 円 823 円 取締役 ( 社外取締役を除く。)5 名 8/26(5) 【 大株主の状況 】 氏名又は名称 住所 2022 年 9 月 30 日現在 所有株式数 ( 株 ) 発行済株式 ( 自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合
11/10	15:30	3422	Ｊ－ＭＡＸ
四半期報告書－第65期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純 利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 62 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取 締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とす る株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以
11/10	15:29	6789	ローランド　ディー．ジー．
四半期報告書－第42期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
る影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託について) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役 を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式給付信託 」を導入しております。 1. 取引の概要 株式給付規程 ( 役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退 職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式 ( 但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によっ て得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)が給付される仕組みとなって
11/10	15:21	5356	美濃窯業
四半期報告書－第161期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
( 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。) 及び執行役員 ( 以下、「 当社グループの取締役及び執行役員 」を合わせて「 対象役員 」という。)の報酬と当社の 業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「 中長期を見据えた戦略の遂行 」に 対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019 年 6 月 27 日開催の第 157 回定時株主総会決議により業績連 動型株式報酬制度 「 役員株式給付信託 (BBT(=Board
11/10	15:19	1861	熊谷組
四半期報告書－第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
いるが、建物 及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間 にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、第 1 四半期連結会計期間の期首よ り定額法に変更している。 これにより、従来の方法と比べて、当第 2 四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益 はそれぞれ87 百万円増加している。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な 業績
11/10	15:09	1420	サンヨーホームズ
四半期報告書－第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
サンヨーホームズ株式会社 (E27273) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) (1) 制度の概要 定時株主総会決議を得て、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以 下 「 取締役等 」といいます。)を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有すること で、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制 度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております
11/10	15:07	8593	三菱ＨＣキャピタル
四半期報告書－第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
現在発行数 ( 株 ) (2022 年 11 月 10 日 ) 上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,466,912,244 1,466,912,244 東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 単元株式数 100 株 計 1,466,912,244 1,466,912,244 - - (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 2022 年 6 月 28 日 当社取締役 6 ( 社外取締役および監査等委員で ある者を除く) 当社執行役員等 55 ( 取締役兼務を
11/10	15:05	8705	日産証券グループ
四半期報告書－第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
適用指針第 27-2 項に定 める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと いたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役等向け株式交付信託 ) 当社は、2022 年 6 月 29 日開催の第 17 回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役、 非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入しております。 なお、当社執行役員 ( 国外居住者を除きます。) 及び当社の連結子会社であ
11/10	15:00	2982	ＡＤワークスグループ
四半期報告書－第3期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。 ( 追加情報 ) 1. 信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入 ( 役員株式報酬信託 ) 当社グループでは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014 年度から信託を用いた役員株式報酬制度 ( 以 下 「 本制度 」といいます。)を導入し、2020 年 4 月 1 日設立の当社において本制度を承継し現在に至っておりま す。現在の本制度の対象者は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。) 及 び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役 ( 以下 「 取締役等 」といいます。)としております
11/10	14:45	2229	カルビー
四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 234 百万円、67,565 株、当第 2 四半期連結会計期間 185 百万円、53,465 株であります。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除く。) 並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員 ( 以下、併せて「 取締役等 」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢 献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透
11/10	14:30	6140	旭ダイヤモンド工業
四半期報告書－第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
. 消却する株式の種類 : 当社普通株式 2. 消却する株式の数 : 1,811,400 株 ( 消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.25%) 3. 消却予定日 : 2022 年 11 月 22 日 4. 消却後の発行済株式総数 : 53,888,600 株 ( 役員向け株式報酬制度に係る追加信託 ) 当社は、2022 年 11 月 8 日開催の取締役会において、2018 年 8 月 10 日に導入した当社取締役 ( 社外取締役を除く。 以下同様。) 及び執行役員 (いずれも非居住者を除くものとし、以下、総称して「 取締役等 」という。)を対象とす る株式報酬制度 ( 以下 「 本制度
11/10	14:16	4997	日本農薬
四半期報告書－第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
( 監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。) 及び取締役を兼務 しない執行役員 (いずれも国外居住者を除き、以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とした業績連動型株式 報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しています。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、 当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、 という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です
11/10	14:09	4307	野村総合研究所
四半期報告書－第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
備金 残高 ( 百万円 ) 2022 年 7 月 15 日 656,700 611,353,200 1,229 23,644 1,229 19,842 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。 発行価格 3,745 円 資本組入額 1,873 円 割当先取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 名、執行役員その他の従業員 ( 役員待遇 ) 48 名 10/39(5)【 大株主の状況 】 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 2022 年 9 月 30 日現在 発行済株式 ( 自己株式を 除く。)の総 数に対する 所有株式数 の割合 (%) EDINET 提出書
11/10	14:00	5446	北越メタル
四半期報告書－第107期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 当社グループは、第 1 四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用している。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適 用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」( 実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下 「 実務対応報告第 42 号 」という。)に従っている。 ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 1. 株式給付信託 (BBT) 当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」)に対して、取締役等の報酬と当社 の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取
11/10	13:31	8066	三谷商事
四半期報告書－第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
督機関として位置 づけており、取締役を6 名体制 ( 内社外取締役 2 名 )で、任期は1 年としております。 また、2001 年 6 月 27 日開催の当社取締役会決議に基づき導入した執行役員制度を、業務執行機関として位置づけ ており、業務執行責任の強化・明確化を図っており、現在 11 名体制で、任期を1 年としております。経営幹部会に つきましては、原則として毎週 1 回開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に議論を 行い、その審議等を経て業務執行の決定を行っております。 さらに、当社は、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期
11/10	13:00	1835	東鉄工業
四半期報告書－第80期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
の取締役及び執行役員 ( 社外取締役を除き、以下 「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」とい う。)を導入しております。 1. 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」という。)を通 じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額 相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です
11/10	12:15	1815	鉄建建設
四半期報告書－第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
】 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価 値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有 することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬 制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しています。 なお、本制度に関する会計処理については、「 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取 扱い」( 実務対応報告第 30 号平成
11/10	11:26	4732	ユー・エス・エス
四半期報告書－第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、2022 年 7 月 20 日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 7 月 20 日 (2) 処分する株式の種類および数当社普通株式 17,300 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,310 円 (4) 処分総額 39,963,000 円 当社の取締役 (※) 4 名 15,700 株 (5) 処分予定先 当社の執行役員 2 名 1,600 株 ※ 社外取締役を除く。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提 出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 21 日開催
11/10	10:33	9099	Ｃ＆Ｆロジホールディングス
四半期報告書－第8期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
EDINET 提出書類 株式会社 C&Fロジホールディングス(E31635) 四半期報告書 14/22【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社 C&Fロジホールディングス(E31635) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員ならびに子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。)( 総称して「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、2020 年度から業 績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制