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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 3891 件 ( 2301 ~ 2320) 応答時間:0.153 秒
ページ数: 195 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/12 | 15:24 | 9319 | 中央倉庫 |
| 四半期報告書-第143期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 547,482 千円 ( 前年同期比 39.3% 増 )となりました。 また、2022 年 6 月 24 日開催の第 142 回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付 株式報酬制度の導入について承認され、2022 年 8 月 10 日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行ってお ります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当第 1 四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第 1 四半期連結累計期間の数 値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「 第 4 経理の状況 1 四半 期連結財務 | |||
| 08/12 | 15:18 | 8385 | 伊予銀行 |
| 四半期報告書-第120期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 員 ) 大塚岩男 三好賢治 長田浩 山本憲世 竹内哲夫 三好潤子 上甲啓二 野間自子 ( 現伊予銀行取締役会長 ) ( 現伊予銀行取締役頭取 ) ( 現伊予銀行専務取締役 ) ( 現伊予銀行常務取締役 ) ( 現伊予銀行取締役 ) ( 現伊予銀行社外取締役 ) ( 現伊予銀行社外取締役 ) ( 現伊予銀行社外取締役 ) ( 注 ) 取締役 ( 監査等委員 )のうち、三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法 第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。 7 事業内容・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯 関連する一切の業務 ・前号の業務のほか銀 | |||
| 08/12 | 15:15 | 6298 | ワイエイシイホールディングス |
| 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下、「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしました。 1. 処分の目的及び理由 当社は、2017 年 5 月 15 日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取 締役 」といいます。)に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有 を目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議いたしました。 また、2017 年 6 月 29 日開催の第 45 回定時株主総会において、本制 | |||
| 08/12 | 15:11 | 5704 | JMC |
| 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 減額 ( 千円 ) 資本金残高 ( 千円 ) 資本準備金増 減額 ( 千円 ) 資本準備金残 高 ( 千円 ) 2022 年 4 月 20 日 ( 注 ) 9,300 5,300,700 3,608 786,279 3,608 773,279 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 発行価額 776 円 資本組入額 388 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)4 名 9/23EDINET 提出書類 株式会社 JMC(E32770) (5)【 大株主の状況 】 四半期報告書 2022 年 6 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 株 ) 発行済株式 ( 自己 株 | |||
| 08/12 | 15:08 | 8039 | 築地魚市場 |
| 四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 株 (3) 処分価額 1 株につき2,524 円 (4) 処分総額の総額 15,144,000 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 4,026 株 取締役を兼務しない執行役員 7 名 1,974 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証 券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」 といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、対象取締役と合わせ「 対象取 | |||
| 08/12 | 15:06 | 4932 | アルマード |
| 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 、譲渡制限付株式 ( 業績等条件付 )を活用したインセンティブ制度を 実施するため。 (2) 自己株式処分の概要 1 処分期日 2022 年 7 月 28 日 2 処分株式の種類及び数 当社普通株式 19,071 株 3 処分価額 1 株につき1,230 円 4 処分総額 23,457,330 円 5 処分先の人数並びに処分株式の数 当社従業員 41 名 19,071 株 ( 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2022 年 6 月 29 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」 といいます。)に対する譲渡制限付株式報 | |||
| 08/12 | 15:04 | 5757 | CKサンエツ |
| 四半期報告書 四半期報告書 | |||
| ・ガバナンスの基本的な考え方であります。 また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収 集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。 株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、2016 年 6 月 23 日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することで、これま で以上に透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指していきたいと考えております。この一環として以前 から社外役員を選任しており、現在も社外取締役 3 名を選任し | |||
| 08/12 | 15:01 | 2181 | パーソルホールディングス |
| 四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| に対する株式報酬制度 (BIP 信託 1) 当社は、2017 年 6 月の定時株主総会決議に基づき、2017 年 8 月より、当社グループの中長期的な会社業績及び 企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締 役を除く。) 及び当社執行役員 ( 以下 「 業務執行取締役等 」という。)を対象に、信託を活用した業績連動型株 式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入いたしました。 また、2020 年 11 月 10 日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役 ( 以下 「 非業務執行 取締役 」という。)を | |||
| 08/12 | 15:00 | 3911 | Aiming |
| 四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| につき368 円 振込金額の総額 34,996,800 円 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による 増加する資本金及び資本準備金資本金 17,498,400 円 資本準備金 17,498,400 円 割当先 取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 従業員 8 名 8/22(5) 【 大株主の状況 】 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 2022 年 6 月 30 日現在 発行済株式 ( 自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (%) 椎葉忠志東京都渋谷区 2,982 7.45 IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT LIMITED( 国内連絡先 | |||
| 08/12 | 15:00 | 7354 | ダイレクトマーケティングミックス |
| 四半期報告書-第6期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 。当第 2 四半期連 結累計期間においては、株式報酬費用を9,260 千円計上しています。 (2) 譲渡制限付株式報酬制度 当社グループは2021 年度より、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主 の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役 ( 社外取締 役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入していますが、当社が指名委員会等設置会社に移行 したことに伴い、2022 年 3 月 25 日開催の当社報酬委員会において同様の制度を改めて導入することとしまし た。 本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上 | |||
| 08/12 | 15:00 | 4071 | プラスアルファ・コンサルティング |
| 四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 記載を しております。 2.「 単元未満株式 」の欄には、当社所有の自己保有株式が52 株含まれております。 2 【 自己株式等 】 該当事項はありません。 8/21EDINET 提出書類 株式会社プラスアルファ・コンサルティング(E36635) 四半期報告書 2 【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 社外取締役松橋博人 2022 年 2 月 18 日 (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 8 名女性 3 名 ( 役員のうち女性の比率 27.2%) 9/21第 | |||
| 08/12 | 15:00 | 4251 | 恵和 |
| 四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 円 資本組入額 2,470 円 割当先 当社の取締役 4 名 ( 社外取締役を除く)、当社の執行役員 7 名 6/22(5) 【 大株主の状況 】 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 株 ) 2022 年 6 月 30 日現在 発行済株式 ( 自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合 (%) 長村惠弌大阪府吹田市 3,384,200 35.15 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 ( 信託口 ) 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) UBS AG LONDON A/C IPB SEGREG ATED CLIENT AC COUNT ( 常任代理人シティバンク、エ ヌ | |||
| 08/12 | 15:00 | 3688 | CARTA HOLDINGS |
| 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2022 年 5 月 18 日 ( 注 1) 5,873 25,660,405 7 1,419 7 10,235 2022 年 4 月 1 日 ~ 2022 年 6 月 30 日 136,000 25,796,405 90 1,510 90 10,325 ( 注 2) ( 注 )1. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。 発行価格 2,460 円 資本組入額 1,230 円 割当先取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 2. 新株予約権の行使による増加であります。 3.2022 年 7 月 1 日から2022 年 7 月 31 日ま | |||
| 08/12 | 15:00 | 7698 | アイスコ |
| 四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 1,908,100 1,911,300 ― ― ( 注 )1. 提出日現在の発行数には、2022 年 8 月 1 日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 された株式数は、含まれておりません。 2.2022 年 6 月 24 日開催の取締役会決議により、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除 く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、2022 年 7 月 22 日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株 式数は3,200 株増加しております。 (2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 該当事項はありません。 2 【その他の新株予 | |||
| 08/12 | 14:53 | 8418 | 山口フィナンシャルグループ |
| 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって 適用することといたしました。 これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、当社及び当社子会社 ( 当社グループ内銀行 ( 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行 ) 及びワイエム証 券、本項目において以下同じ。)の対象取締役等 ( 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、非常勤取締役及び 社外取締役を除く。) 及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役 ( 監査等委員である取締役、非常勤取締役及 び社外取締役を除く。) 及 | |||
| 08/12 | 14:36 | 9362 | 兵機海運 |
| 四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 計上の見積りについて重要な変更はありません。 ( 株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議 いたしました。 (1) 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 7 月 20 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 6,000 株 (3) 処分価額 1 株につき1,514 円 (4) 処分価額の総額 9,084,000 円 (5) 割当先 当社の取締役 (※)5 名 (※) 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 (6)その他 処分総額が1,000 万円以下である | |||
| 08/12 | 14:35 | 2579 | コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス |
| 四半期報告書-第65期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当 社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役 ( 監査等委員 )のみで構成され ており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主 総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監 督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離す べく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、 取締役会において特に重要度の高い事項 | |||
| 08/12 | 14:32 | 8066 | 三谷商事 |
| 四半期報告書-第106期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| の投資にも注力いたします。 基本的な取組みとしましては、今までの無駄のない、低コストで、効率の良い企業活動に加え、国内を含むグ ローバルで、時代の流れと共に成長してゆける新しい事業に投資し、事業のポートフォリオを変えて成長してゆき ます。投資に対する利回りや回収も考え、また買収後の経営を重視し、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上 を図ってまいります。 当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。 まず、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位置 づけており、取締役を6 名体制 ( 内社外取締役 2 | |||
| 08/12 | 14:24 | 3319 | ゴルフダイジェスト・オンライン |
| 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 可金融商品 取引業協会名 東京証券取引所 (プライム市場 ) 内容 単元株式数 100 株 計 18,274,000 18,274,000 ― ― (2)【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 新株予約権の数 ※ 515 個 ( 注 1) 2022 年 4 月 28 日 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 当社執行役員 当社使用人 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 51,500 株 ( 注 1) 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1 株あたり 961 円 ( 注 2) 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約 | |||
| 08/12 | 14:20 | 4307 | 野村総合研究所 |
| 四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| ) 当社は、2022 年 6 月 17 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、 2022 年 7 月 15 日に払込手続きが完了しています。 新株式の発行の概要 (1) 発行する株式の種類及び数当社普通株式 656,700 株 (2) 発行価額 1 株につき3,745 円 (3) 発行総額 2,459,341,500 円 (4) 資本組入額 1 株につき1,873 円 (5) 資本組入額の総額 1,229,999,100 円 (6) 株式の割当ての対象者及びその人数並 びに割り当てる株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 名 | |||