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発表日	時刻	コード	企業名
08/12	14:08	3913	ｓＭｅｄｉｏ
四半期報告書－第16期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
す。 また、Kiwi Tech 社のPresident & CEOである李欣欣氏は、平成 28 年 3 月まで当社の社外取締役を務め、また、 キーウィ社の代表取締役社長である林志中氏は、当社の現任の社外取締役であることもあり、長年に渡る関係があ り、信頼できるパートナーとして、両社グループの経営資源、ノウハウ等を組み合わせて、お互いの企業価値を向 上させることができると判断して、当社普通株式を新規発行し、キーウィ社に第三者割当を実施することを決定い たしました。 *1 LPWAN は、「 低消費電力広域通信網 」の略。 *2 SaaS は、「Software as a Service」の略で
08/12	14:02	9171	栗林商船
四半期報告書－第150期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
、また、令和元年 6 月 27 日開催の当社第 146 回定時株主総会におい て、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につ いては年額 5,000 万円以内 (うち社外取締役 1,000 万円以内 )、当社の監査役については年額 500 万円以内として設 定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役について は125,000 株 (うち社外取締役 25,000 株 )、当社の監査役については12,500 株を上限とすること及び譲渡制限付株 式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対
08/12	14:01	4337	ぴあ
四半期報告書－第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期 純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ て計算しております。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役 (ただし、社外取締役を除きます。) 及び主席執行役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます。) に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。 1. 取引の概要 当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
08/12	13:37	8789	フィンテック　グローバル
四半期報告書－第28期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 決議年月日 2022 年 5 月 26 日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 当社取締役 3( 社外取締役を除く) 新株予約権の数 ( 個 ) ※ 1,675( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 )※ 普通株式 167,500( 注 )1 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 ) ※ 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ( 円 ) ※ 株式 1 株当たりの払込金額を1 円とし、これに各新株予 約権の目的である株式の数を乗じた金額と
08/12	13:36	4901	富士フイルムホールディングス
四半期報告書－第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
8,215 2,518 期中目的取崩額 △7,118 △2,239 失効を含むその他増減 295 740 引当金期末残高 11,330 12,349 24/4311 1 株当たり当社株主帰属四半期純利益 基本的 1 株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後 1 株当たり当社株主帰属四半期純利益の 計算は次のとおりであります。当社の取締役 ( 社外取締役を除く)、執行役員及び重要な使用人、当 社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、譲渡制限付株式報酬制度 を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通 株式と区分しております
08/12	13:18	3666	テクノスジャパン
四半期報告書－第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
おります。 この結果、当第 1 四半期連結会計期間の期首より、使用権資産は有形固定資産の「その他 」に、リース負債は流 動負債の「その他 」 及び固定負債の「その他 」に含めて表示しております。 なお、当第 1 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 6 月 24 日開催の第 28 期定時株主総会の決議により、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取 締役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。)を対象に、報酬と会社業績との連動性をより明確にすることで、 対象取締役に対して業績目標の
08/12	13:14	9036	東部ネットワーク
四半期報告書－第110期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
す。 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の当社第 109 回定時株主総会での承認により、監査等委員会設置会社へ移行しまし た。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とす ることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナ ンスの充実を図ってまいりたいと考えております。 当社取締役会につきましては、監査等委員ではない取締役 4 名、監査等委員である取締役 4 名 ( 内 3 名は独立 社外役員 )で構成されており、経営陣幹部の選解任その他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っておりま
08/12	13:06	8141	新光商事
四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
式給付信託 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下 「 取締役 」という。)に対する業 績連動型株式報酬制度として「 株式給付信託 (BBT)」を導入しております。( 以下、「 本制度 」という。) (1) 取引の概要 本制度の導入に際し「 役員株式給付規程 」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。( 以下、 「 本信託 」という。) 本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式 を給付する仕組み
08/12	13:04	6493	ＮＩＴＴＡＮ
四半期報告書－第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
月 3 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 52,879 株 (3) 処分価額 1 株につき265 円 (4) 処分価額の総額 14,012,935 円 (5) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (6) (7) その他 株式の割当ての対象 者及びその人数並び に割り当てる株式の 数 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 52,879 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提 出しております。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以
08/12	13:00	4658	日本空調サービス
四半期報告書－第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
しました。 1 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 8 月 12 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 52,800 株 (3) 処分価額 1 株につき789 円 (4) 処分総額 41,659,200 円 (5) 処分先 (6)その他 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 29,800 株 当社の執行役員 6 名 23,000 株 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券通知書を提出しております。 2 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 14 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員が株 価
08/12	12:58	9368	キムラユニティー
四半期報告書－第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
2022 年 7 月 21 日 (2) 発行する株式の種類及び数当社普通株式 43,800 株 (3) 発行価額 1 株につき728.5 円 (4) 発行総額 31,908,300 円 (5) 割当先 当社の取締役 (※) 当社の執行役員 ※ 社外取締役を除く。 5 名 29,800 株 14 名 14,000 株 ( 注 ) 当社は、2022 年 7 月 1 日を効力発生日として、当社普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行いました。 2【その他 】 該当事項はありません。 17/20第二部 【 提出会社の保証会社等の情報 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類
08/12	12:01	9941	太洋物産
四半期報告書－第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
オークネット 財団評議員 ( 現任 ) 2022 年 3 月太洋物産株式会社同社 社外取締役就任 2012 年 1 月大分地方裁判所判事補 任官 2015 年 4 月二重橋法律事務所 ( 現祝田法律事務所 ) 入所 2017 年 4 月東京地方裁判所判事補 2019 年 4 月弁護士登録 弁護士法人琴平綜合法律事 務所入所 ( 現任 ) 2020 年 4 月株式会社ヒューマンクリエ ーションホールディングス 監査役 ( 現任 ) 2022 年 3 月太洋物産株式会社同社 社外取締役就任 所有株式数 ( 千株 ) 就任年月 日 ( 注 ) - 2022 年 3 月 1 日 ( 注
08/12	11:44	8228	マルイチ産商
四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
345 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 33 325 非支配株主に係る四半期包括利益 16 20 12/19EDINET 提出書類 株式会社マルイチ産商 (E02698) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、対象取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績および株 式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め ることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit
08/12	11:36	3773	アドバンスト・メディア
四半期報告書－第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
60,000 株 1 株につき 793 円 47,580 千円 取締役 ( 社外取締役除く)4 名 60,000 株 本自己株処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提 出しております。 (2) 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」とい います。)と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の対象取締役を対象とする 譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議し、また、2019 年 6 月 26 日開催 の第 22 回定時株主
08/12	11:28	9099	Ｃ＆Ｆロジホールディングス
四半期報告書－第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
する持分相当額 9 △5 その他の包括利益合計 5 △15 四半期包括利益 1,331 851 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 1,315 837 非支配株主に係る四半期包括利益 16 14 EDINET 提出書類 株式会社 C&Fロジホールディングス(E31635) 四半期報告書 11/18【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社 C&Fロジホールディングス(E31635) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を
08/12	11:04	6557	ＡＩＡＩグループ
四半期報告書－第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は含まれておりません。 2. 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4 名、当社従業員 2 名及び当社子会社従業 員 4 名に対して、2022 年 8 月 5 日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により 11,134 株発行いたしました。当該発行は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権の現物出 資 7,604 千円により行われたものであります。 (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 該当事項はありません。 2【その他の新株予約権等の状況 】 該
08/12	11:01	8253	クレディセゾン
四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
/38EDINET 提出書類 株式会社クレディセゾン(E03041) 四半期報告書 13. 後発事象 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2022 年 6 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」と いう。) 及び執行役員 ( 以下、対象取締役と併せて「 対象役員 」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として の自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」という。)を行うことを決議し、2022 年 7 月 22 日に譲 渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。 1. 処分の概要
08/12	11:00	8165	千趣会
四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
年 9 月 1 日利益剰余金 3. 株主資本の金額の著しい変動 当社は、2021 年 4 月 16 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役及び資本業務提携先から 派遣された取締役を除きます。) 及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として同年 5 月 14 日を 期日とする自己株式の処分 (196,442 株 )を行いました。 また、同取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社 ( 完全子会社 )の従業員に対する譲渡制限付株式報酬 として同年 6 月 25 日を期日とする自己株式の処分 (801,860 株 )を行いました。 この結果、当第 2 四半期連結累計期間
08/12	10:43	4463	日華化学
四半期報告書－第109期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
( 社外取締役を含みます。)を対象とする 業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 役員向け株式報酬制度 」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定 した信託を「 役員向け株式交付信託 」といいます。)を継続することを決議しました。 また、2022 年 2 月 10 日開催の取締役会において、当社従業員 ( 当社執行役員及び一定の要件を満たす従業 員。)を対象とする業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 従業員向け株式報酬制度 」といい、また、従業員向け 株式報酬制度導入のために設定された信託を「 従業員向け株式交付信託 」といい、「 役員向け株式交付信 託 」と合わせて「 本信託 」と総称します
08/12	10:34	7350	おきなわフィナンシャルグループ
四半期報告書－第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
化を見積り、貸倒実 績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確 実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒 引当金は増減する可能性があります。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行 ( 以下、「 沖縄銀行 」という。)は、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。)と沖縄銀行の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」 という。)を対象とした役員報酬 BIP 信託を導入しております