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発表日	時刻	コード	企業名
08/12	09:20	4323	日本システム技術
四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
る信託を「 本信託 」 といいます。)を通じて取得され、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に 対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以 下、「 当社株式等 」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の 給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式 として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
08/12	09:19	8830	住友不動産
四半期報告書－第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
は株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか 否か、および対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査 役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重す るものとしております。 以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報 と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が 当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありま すので、当社の企業価値ひいては株主共同の
08/12	09:16	8086	ニプロ
四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
」( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算 定会計基準適用指針 」という。)を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) 1 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 当社は、取締役 ( 社外取締役を除
08/12	09:11	9380	東海運
四半期報告書－第122期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
社取締役 ( 社外取 締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取得 し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され る株式報酬制度です。 また、本制度にお
08/12	09:05	6930	日本アンテナ
四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
連結会計年度 344 百万円、385,000 株、当第 1 四半期連結会計期間 317 百万円、354,200 株であります。 ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しておりま す。 (1) 取引の概要 本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」とい う。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定 ( 役員向け)に基づいて、各取締役に付与 するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭 ( 以下、あわせて「 当社株式 等
08/12	09:00	4955	アグロ　カネショウ
四半期報告書－第64期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
年 1 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) ( 株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。) 及び執行役員を対象 に、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企 業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を 導入しております。 当該信託に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じて
08/10	17:03	4222	児玉化学工業
四半期報告書－第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ( 会計上の見積りの変更 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 17/24( 追加情報 ) 役員報酬 BIP 信託に係る取引について 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) 当社は、2015 年 6 月 26 日の定時株主総会決議により、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である者を除く。) 及び 当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
08/10	17:01	3646	駅探
四半期報告書－第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 84,000 株 (3) 処分価額 1 株につき440 円 (4) 処分価額の総額 36,960,000 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 50,400 株 当社及び連結子会社の従業員 10 名 33,600 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 20 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」 という。) 及び当社グループ役職員 ( 以下、対象取締役と併せて「 対象取締役等 」という。)を対象に、対 象取締役等が当社の
08/10	17:00	8139	ナガホリ
四半期報告書－第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
、変化する社会・経済環境に対応した迅速な経 営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つ として位置付けております。 当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視 を行っております。取締役は、代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾郷雅文、白川文彦、川村忠 男、富樫直記 ( 社外取締役 ) 及び長沢伸也 ( 社外取締役 )の取締役 6 名で構成されており、社外取締役 2 名は独立 社外取締役です。監査役である中林英樹 ( 社外監査役 )、佐藤亮輔 ( 社外監査役 ) 及び
08/10	16:35	6502	東芝
四半期報告書－第184期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
み 当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要で あると認識しております。 当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、 2022 年 4 月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成されている特別委員会を設置しま した。 潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始して います。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を 述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案 やストラクチャーの比
08/10	16:34	4417	グローバルセキュリティエキスパート
四半期報告書－第40期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
」といいます。)を行うことについて決議いたしました。 1. 処分の概要 < 勤務継続型譲渡制限付株式 > (1) 処分期日 2022 年 9 月 20 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 3,410 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,600 円 (4) 処分価額の総額 15,686,000 円 (5) 割当予定先当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 3,410 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。 < 業績連動型譲渡制限付株式 > (1) 処分期日 2022 年 9 月 20 日 (2) 処分する株式
08/10	16:30	6060	こころネット
四半期報告書－第57期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
社の子会社の取締役 5 名 6,400 株 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証 (6)その他 券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して当社グループの企業価値の持続的 な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新た な報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入すること
08/10	16:29	6250	やまびこ
四半期報告書－第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
月 31 日 2021 年 3 月 9 日利益剰余金 取締役会 ( 注 ) 2021 年 2 月 26 日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役 (ただし、社外取締役を除く)および執 行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 7 百万円が含まれておりま す。 2. 株主資本の金額の著しい変動 当社は、2021 年 4 月 27 日付けで連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイの株式を追加取得し、完全子会 社といたしました。この結果、当第 2 四半期連結累計期間において資本剰余金が457 百万円減少し、当第 2 四半期連 結会計期間末において、資
08/10	16:25	5970	ジーテクト
四半期報告書－第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
対する税効果会計適用後 の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下 「 取締役等 」とい う。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め ることを目的とし、当社の
08/10	16:22	1822	大豊建設
四半期報告書－第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお りません。 2. 第 71 期第 2 四半期より当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員を対象に株式報酬制度 「 役員向け株 式交付信託 」を導入しております。当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、連結財務諸 表において自己株式として計上しております。1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益及び潜在株式調整後 1 株当 たり四半期 ( 当期 ) 純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式交付信 託が所有する当社株式の数を控除しております
08/10	16:18	7239	タチエス
四半期報告書－第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
損益計算書に与える影響は軽微であります。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度の導入 ) 1 取締役向け株式交付信託 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の第 66 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取 締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」 といいます。)を導入しております。 なお、本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する 実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年 3 月 26 日 )に準じております
08/10	16:18	1905	テノックス
四半期報告書－第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
処分を実施いたしました。 (1) 処分の概要 1 払込期日 2 処分する株式の種類及び数 3 処分価額 4 処分総額 5 処分先 2022 年 7 月 29 日 当社普通株式 29,455 株 1 株につき844 円 24,860,020 円 当社の取締役 (※) 5 名 20,748 株 当社の執行役員 5 名 8,707 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 (2) 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 11 日開催の取締役会において取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下、「 対象取締役 」という。)に対して、対象取締役が株価変動の
08/10	16:17	2812	焼津水産化学工業
四半期報告書－第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 3. 当社は、監査等委員でない取締役 ( 社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導 入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益の算定上、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 2 【 事業の内容 】 当第 1 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社
08/10	16:15	1417	ミライト・ワン
四半期報告書－第13期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
(△) ( 円 ) 27.10 △8.25 250.84 自己資本比率 (%) 67.8 62.1 55.6 ( 注 ) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益又は1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純損失 (△)については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3. 当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び非業務執行の取締役を除きま す。)を対象に業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 」を導入しております
08/10	16:13	1867	植木組
四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
7 月 22 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下 「 本自 己株式処分 」という)を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 8 月 8 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 15,481 株 (3) 処分価額 1 株につき1,325 円 (4) 処分総額 20,512,325 円 当社の取締役 ※ 4 名 6,090 株 (5) 処分予定先 当社の執行役員 7 名 9,391 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 (6)その他 本自己株式の処分に