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発表日	時刻	コード	企業名
02/14	15:04	4478	フリー
四半期報告書－第12期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
る取締役及び社外取締役を除く 6/20 2023 年 12 月 31 日現在氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 株 ) 発行済株式 ( 自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合 (%) 佐 々 木大輔東京都台東区 11,038,100 18.95 MSIP CLIENT SECURITIES ( 常任代理人モルガン・スタ ンレーMUFG 証券株式会社 ) GOLDMAN SACHS & CO. REG ( 常任代理人ゴールドマン・ サックス証券株式会社 ) INTERACTIVE BROKERS LLC ( 常任代理人インタラクティ ブ・ブローカーズ証券株式会 社 ) 株式会社
02/14	15:04	4581	大正製薬ホールディングス
四半期報告書－第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
す。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 社外取締役 植村裕之 2023 年 8 月 7 日 ( 逝去による退任 ) (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 11 名女性 - 名 ( 役員のうち女性の比率 -%) 7/25第 4【 経理の状況 】 1. 四半期連結財務諸表の作成方法について EDINET 提出書類 大正製薬ホールディングス株式会社 (E25678) 四半期報告書 当社の四半期連結財務諸表は、「 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 平成 19 年内閣 府令第 64 号 )に基づいて作成しております。 2. 監査証明について 当社は、金融
02/14	15:03	5856	エルアイイーエイチ
四半期報告書－第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
12 月 31 日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 ( 株 ) の割合 (%) 8,300 ― 8,300 0.01 計 ― 8,300 ― 8,300 0.01 2 【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 取締役会長品田守敏 2023 年 12 月 31 日 ( 注 ) 品田守敏は、社外取締役でありました。 (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 4 名女性 0 名 ( 役員のうち女性の比率 0%) 6/21第 4 【 経理の状況
02/14	15:03	5273	三谷セキサン
四半期報告書－第91期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信 4/21EDINET 提出書類 三谷セキサン株式会社 (E01169) 四半期報告書 頼を得られる企業であり続けることです。その強化の一環として、これまでに以下の施策を行って参りまし た。 当社は、2000 年 6 月 28 日開催の当社取締役会において、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員 制度を導入いたしました。2001 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において、株主の皆様に対する経営陣の責任を 明確化するために、当社の取締役の任期を2 年から1 年に短縮しております。当社の取締役会は、独立社外取 締役 1 名を
02/14	15:03	6167	冨士ダイス
四半期報告書－第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
/20EDINET 提出書類 冨士ダイス株式会社 (E31594) 四半期報告書 なお、当第 3 四半期累計期間終了後、当第 3 四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。 役職の異動 新役職名旧役職名氏名異動年月日 代表取締役社長 専務取締役 業務本部長 春田善和 2024 年 1 月 1 日 常務取締役 海外事業本部長 取締役 海外事業本部長 津田雅宣 2024 年 1 月 1 日 当第 3 四半期累計期間終了後、当第 3 四半期報告書提出日以降の退任役員は、次のとおりであります。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 社外取締役本多實 2024 年 2 月 29 日 当社は
02/14	15:00	7072	インティメート・マージャー
四半期報告書－第12期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ストック・オプション( 新株予約権 )の発行 当社は、2024 年 1 月 17 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社 の取締役 ( 社外取締役を除く)に対して、下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。 1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由 取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一 層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役 ( 社外取締役を除く)に対して、ストック・オプションと しての新株予約権を割り当てるものです。 2. 新株予約
02/14	15:00	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
四半期報告書－第6期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四 半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) (1) 取引の概要 当社は、2021 年 6 月 25 日開催の第 3 期定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委 員である取締役を除く。)、委任型執行役員及び技監に対
02/14	15:00	6240	ヤマシンフィルタ
四半期報告書－第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
立社外取締役で構成されております。 また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能 (モニタリング)、内部監査で実施さ れる評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置して おります。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの 更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より 一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタ ビリティ( 説明責任 )をより明確に果たし、コーポレート
02/14	15:00	7361	ヒューマンクリエイションホールディングス
四半期報告書－第8期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
概要 (1) 払込期日 2024 年 1 月 19 日 (2) 処分する株式の種類および数当社普通株式 11,154 株 (3) 処分価額 1 株につき2,575 円 (4) 処分価額の総額 28,721,550 円 割当対象者及びその人数並びに割当 (5) てる株式の数 (6) その他 当社の取締役 6 名 8,341 株 (うち社外取締役 2 名 776 株 ) 当社の監査役 3 名 679 株 (うち社外監査役 2 名 388 株 ) 当社子会社の取締役 11 名 2,134 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証 券通知書を提出しております。 2. 本自己株式処分の目
02/14	15:00	2410	キャリアデザインセンター
四半期報告書－第33期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下 「 処分 」と いう。)を行うことについて決議し、2024 年 2 月 2 日に処分を行いました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2024 年 2 月 2 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 26,095 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,149 円 (4) 処分総額 56,078,155 円 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) (5) 処分先及びその人数並びに処 3 名 24,929 株 分株式の数 当社の執行役員 2 名 1,166 株 2. 処分の目的及び理由 当社は
02/14	15:00	9258	ＣＳ－Ｃ
四半期報告書－第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
役 ( 社外取締役を除く) 4 名 14,000 株 当社の執行役員 4 名 12,000 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、2023 年 11 月 14 日付の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」 といいます。)を対象に、対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと もに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし て、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)の導入を決定し、また、2023 年 12 月 22 日開催 の定時株主総会において、本制度に
02/14	14:51	9986	蔵王産業
四半期報告書－第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
839,302 566,950 10/17【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 蔵王産業株式会社 (E02779) 四半期報告書 ( 四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 6 月 24 日開催の第 66 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し て当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を 進めることを目的として、当社の取締役を対象とす
02/14	14:38	3865	北越コーポレーション
四半期報告書－第186期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
とする本株式買集め及び2 大 王海運らによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至るこ とがあり得る他の大規模買付行為等への対応策 ( 以下 「 本対応方針 」といいます。)を導入することを決議い たしました。 なお、本対応方針の導入につきましては、本取締役会において、社外取締役 4 名を含む当社取締役全員の賛 成により承認されております。本対応方針は、既に具体化している本株式買集めを含む大規模買付行為等への 対応に主眼をおいて導入されるものであり、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるもの となります。 会社の財務及び事業の方針の決定
02/14	14:10	4994	大成ラミック
四半期報告書－第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ラミック株式会社 (E01058) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型 ESOPについて) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役 を除く。) 及び当社と委任契約を締結する執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」という。)を対象に役員向け 株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型 ESOPを導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に 給付する仕組みであ
02/14	13:59	8253	クレディセゾン
四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
目 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) (1) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2022 年 6 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員に 対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株処分 」 又は「 処分 」という。)を行う ことを決議し、2022 年 7 月 22 日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概 要は次のとおりであります。 処分した株式の種類及び数 処分価額 処分総額 処分先及びその人数
02/14	13:59	3591	ワコールホールディングス
四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。 10.1 株当たり利益 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役除く) 及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株 式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本 性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属 する四半期利益に対して同等の権利を有しております。 (1) 基本的 1 株当たり四半期利益 (△ 損失 )の算定上の基礎 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至
02/14	13:44	4636	Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
四半期報告書－第82期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
(%) 71.4 71.8 71.7 回次 会計期間 第 81 期 第 3 四半期 連結会計期間 自 2022 年 10 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 第 82 期 第 3 四半期 連結会計期間 自 2023 年 10 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 16.69 60.03 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。 2. 当社は取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し信託を用いた株式報酬制度 「 株 式交付
02/14	13:36	5991	日本発條
四半期報告書－第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
期間 自 2022 年 10 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 第 104 期 第 3 四半期 連結会計期間 自 2023 年 10 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 16.71 29.27 ( 注 )1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 3 当社は第 103 期第 2 四半期連結会計期間より、当社取締役 ( 社外取締役を除く
02/14	13:32	1878	大東建託
四半期報告書－第50期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 取締役 」) を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の 増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的として、業績 連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」)を決議し導入しています。 本制度は、2020 年 3 月 31 日で終了する事業年度から2022 年 3 月 31 日で終了する事業年度までの3 事業年度を信託の期 間としていましたが、2022 年 7 月 26 日開催の取締役会において、信託期間を3 年間延長し、本制度を継続す
02/14	13:24	5729	日本精鉱
四半期報告書－第129期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
3 番 2 号 162,700 - 162,700 6.24 計 - 162,700 - 162,700 6.24 ( 注 )2023 年 6 月 29 日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年 7 月 18 日付で、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に 対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 2,886 株 ( 単元未満株式 86 株を含む)を処分しております。 2【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第 3 四半期累計期間における役員の異動はありません。 7/19第 4【 経理の状況 】 1. 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「 四半