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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	15:32	4492	ゼネテック
四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 ) 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うこ とについて決定し、2022 年 7 月 22 日に払込が完了致しました。 1. 発行の目的及び理由 当社は、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。本制度は、当社の取 締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)を対象に、当社の企 業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進める ことを
08/10	15:30	4664	アール・エス・シー
四半期報告書－第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
について決議いたしました。 1. 処分の概要 ・処分の期日 2022 年 7 月 28 日 ・処分する株式の種類及び数当社普通株式 27,808 株 ・処分価額 1 株につき 424 円 ・処分価額の総数 11,790,592 円 ・処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)4 名 20,677 株 当社の執行役員 3 名 7,131 株 2. 処分の目的 譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。 2 【その他 】 該当事項はありません。 17/20第二部 【 提出会社の保証会社等の情報 】 EDINET 提出書類 株式会社アール・エス・シー(E04978) 四半期報告書 該当事項
08/10	15:30	5076	インフロニア・ホールディングス
四半期報告書－第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
ています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 4,501 百万円、4,221 千株、当第 1 四半期連結会計期間末 4,142 百万円、4,033 千株です。 3. 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度末 4,545 百万円、当第 1 四半期連結会計期間末 4,417 百万円 15/22EDINET 提出書類 インフロニア・ホールディングス株式会社 (E36723) 四半期報告書 (2) 株式給付信託 (BBT) 当社の連結子会社である前田建設は、同社の取締役 ( 社外取締役である者を除く。) 及び執行役員 ( 以下 「 対象取 締役等 」という。)の
08/10	15:27	4386	ＳＩＧグループ
四半期報告書－第32期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
及びその人数並びに処分株式の数取締役 1 名 2,300 株 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 執行役員 3 名 4,200 株 子会社取締役 3 名 4,200 株 (7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券届出書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して、当社 の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます
08/10	15:24	4392	ＦＩＧ
四半期報告書－第5期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
( 株 ) 発行済株式 総数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 35,400 31,211,415 5 2,017 5 517 88,900 31,300,315 13 2,030 13 530 ( 注 )1.2022 年 4 月 1 日 ~6 月 30 日までの新株予約権の行使による増加であります。 2. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価額 1 株につき293 円 資本組入額 1 株につき146.5 円 割当先取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役除
08/10	15:22	3422	Ｊ－ＭＡＸ
四半期報告書－第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 62 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取 締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とす る株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、 当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ れる、という株式報酬制度で
08/10	15:21	7925	前澤化成工業
四半期報告書－第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
基づき、取締役 ( 社外取締役その他の業務を執行 しない取締役を除きます。) 及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入して おります。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益金 額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出してお ります。 2【 事業の内容 】 当第 1 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、 重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 2/19第 2【 事業の状況
08/10	15:19	4970	東洋合成工業
四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
行役員制度を採用し、取締役会による「 意思決定・監督 」と管掌取締役及 び執行役員による「 業務執行 」、監査役及び会計監査人による「 監査 」により、経営監督・監査と執行の機能 を分担して運営しております。 取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、1 年としております。また、社外 取締役及び社外監査役を選任しており、㈱ 東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出 ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関す る様 々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております
08/10	15:14	8704	トレイダーズホールディングス
四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
「 発行 」)といいます。)を行うことについて決議いたしました。本新株式の発行に関し、2022 年 8 月 10 日に払込手続が完了しております。 1. 発行の概要 (1) 払込期日 2022 年 8 月 10 日 (2) 発行する株式の種類及び数当社普通株式 377,700 株 (3) 発行価額 1 株につき326 円 (4) 発行総額 1 億 23 百万円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人 数並びに割り当てる株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)4 名 377,700 株 (6) その他 本新株式発行については、金融商品取引法による臨時報告書 を提出しております。 2. 発
08/10	15:12	2009	鳥越製粉
四半期報告書－第88期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
商品に関する会計基 準 」( 企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 ) 第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える 影響はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 15/21EDINET 提出書類 鳥越製粉株式会社 (E00351) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 2 月 28 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を
08/10	15:11	9076	セイノーホールディングス
四半期報告書－第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高める ことを目的として、株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」 といいます。)を通じて取得され、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、 当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下
08/10	15:08	7384	プロクレアホールディングス
四半期報告書－第1期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
部長 2010 年 4 月みずほ総合研究所株式会社 ( 現みずほリサー チ&テクノロジーズ株式会社 ) 顧問 2010 年 5 月同社常務執行役員 2011 年 5 月ユーシーカード株式会社代表取締役社長 2011 年 5 月株式会社キュービタス( 現株式会社クレディセ ゾン) 取締役 2016 年 4 月ユーシーカード株式会社顧問 2016 年 6 月大陽日酸株式会社 ( 現日本酸素ホールディング ス株式会社 ) 常勤監査役 2020 年 6 月株式会社クレハ社外取締役 ( 現任 ) 2020 年 6 月株式会社みちのく銀行取締役 2022 年 4 月当社取締役 ( 現任 ) 所有 株式数
08/10	15:08	4583	カイオム・バイオサイエンス
四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
1 日 ~ 2022 年 6 月 30 日 559,700 43,057,600 44,638 1,695,249 44,638 3,295,030 ( 注 )2 ( 注 )1. 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。 発行価格 187 円 資本組入額 93.5 円 割当先当社取締役 2 名 ( 社外取締役を除く)、当社従業員 11 名 2. 新株予約権の行使による増加であります。 3.2022 年 7 月 1 日から2022 年 7 月 31 日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が966 千株、資 本金及び資本準備金がそれぞれ77,773 千円増加
08/10	15:07	4183	三井化学
四半期報告書－第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
総数が110,500 株、資本金及び資本準 備金がそれぞれ157,462,500 円増加しております。 発行価格 2,850 円 資本組入額 1,425 円 割当先取締役 ( 社外取締役を除く)5 名、執行役員 22 名 9/38(5)【 大株主の状況 】 当四半期会計期間は第 1 四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 EDINET 提出書類 三井化学株式会社 (E00840) 四半期報告書 (6)【 議決権の状況 】 当第 1 四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況 」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日 (2022
08/10	15:07	7094	ＮｅｘＴｏｎｅ
四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
10,706,526 円 (5) 処分先 (6) その他 当社の取締役 (※) 3 名 3,594 株 ※ 社外取締役を除く。 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通 知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の当社第 22 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)が 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来 以上に高めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株 式報酬制度 ( 以下、「 本制度
08/10	15:06	6480	日本トムソン
四半期報告書－第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
356 百万円、当第 1 四半期連結会計期間 343 百万円 ( 役員向け株式交付信託に関する会計処理について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、2020 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下も同様です。)およ び執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」といいます。)を対象とする株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といい、本制度 導入のために設定される信託を「 本信託 」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入については、2020 年 6 月
08/10	15:05	7726	黒田精工
四半期報告書－第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
から当社株式 942,700 株 ( 議決権保有比率約 16.63%)を譲り受け、当社株 主となることを条件として、開始いたします。 また、本提携は、JPiX 社による社外取締役 1 名の指名派遣、JPiX 社の親会社である株式会社経営共創 基盤のコンサルティング機能、DX 等の各種専門的なノウハウを持った人材支援機能を活用することを通じて、 当社収益力の更なる強化や人材育成などを推進していくこと等を内容としております。 名称 3. 資本業務提携の相手先の概要 株式会社日本共創プラットフォーム その他所在地等の概要については、「Ⅰ. 主要株主の異動 3. 異動する株主の概要 」をご参照ください
08/10	15:05	7046	ＴＤＳＥ
四半期報告書－第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
締役の報酬等として当社の普通株式を 処分するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、 又は財産の給付は要しないこととします。(※) (2) 処分価額及び処分総額 ※ 当該普通株式の公正な評価額は、2022 年 6 月 20 日開催の取締役 会の前営業日 (2022 年 6 月 17 日 )における東京証券取引所にお ける当社の普通株式の終値 (1,129 円 )に上記の処分する株式数 を乗じた金額 (12,254,166 円 )です。 (3) 割当先 取締役 3 名 10,854 株 ※ 社外取締役を除きます。 (4) 割当日 2022 年 7 月 20 日 13/17EDINET
08/10	15:05	5631	日本製鋼所
四半期報告書－第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
- 19,778 - 5,505 2022 年 6 月 30 日 ( 注 )2022 年 7 月 22 日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,514 株、資本金及び 資本準備金がそれぞれ20,863,875 円増加しております。 発行価額 2,875 円 資本組入額 1,437.5 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)5 名、当社の執行役員 8 名 (5)【 大株主の状況 】 当四半期会計期間は第 1 四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 5/20EDINET 提出書類 株式会社日本製鋼所 (E01232) 四半期報告書 (6)【 議決
08/10	15:04	6317	北川鉄工所
四半期報告書－第113期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証 券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 監査等委員で ある取締役及び社外取締役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株 主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的 として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいま