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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	13:43	9757	船井総研ホールディングス
四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
通株式 52,500,000 52,500,000 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 東京証券取引所 プライム市場 内容 単元株式数は 100 株であります。 計 52,500,000 52,500,000 - - 6/24(2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 EDINET 提出書類 株式会社船井総研ホールディングス(E04817) 四半期報告書 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 2022 年 4 月 22 日 当社の取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除く)3、 執行役員 4、子会社取締役及び子会社執行役員 17
08/10	13:42	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
四半期報告書－第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
適用指針 」という。)を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指 針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に わたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はあり ません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) (1) 取引の概要 当社は、2016 年 5 月 10 日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社 の取締役、理事 ( 社外取締役を除きます。以下、「 役員 」といいます。)に対する新たな株式報酬制度
08/10	13:41	8007	高島
四半期報告書－第135期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
の人数 (6) 並びに処分株式の数 取締役 ( 監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。) 5 名 9,644 株 (7) 処分期日 2022 年 7 月 22 日 (8) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通 知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 26 日開催の取締役会において、当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として
08/10	13:37	2813	和弘食品
四半期報告書－第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
) 処分期日 2022 年 7 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 4,600 株 (3) 処分価額 1 株につき3,600 円 (4) 処分総額 16,560,000 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数当社取締役 ( 社外取締役を除く)3 名 4,600 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法によ る有価証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 21 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」とい う。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図る
08/10	13:24	9068	丸全昭和運輸
四半期報告書－第121期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
うとする者に損害が発生する可 能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資 さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。 なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするた め、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、又は社外の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、 公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者 )で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみか ら構成される独立委員会 ( 以下 「 独立委員会 」といいます。)の
08/10	13:23	8031	三井物産
四半期報告書－第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
年 7 月 29 日 (5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数 : 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 9 名 111,000 株 自己株式の消却 当社は、2022 年 8 月 2 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式を消 却することを決議しました。 (1) 消却する株式の種類 : 当社普通株式 (2) 消却する株式の総数 :5,000 万株 ( 消却前の発行済株式総数に対する割合 3.0%) (3) 消却予定日 :2022 年 8 月 31 日 18. 要約四半期連結財務諸表の発行の承認 要約四半期連結財務諸表の発行は、2022 年 8
08/10	13:18	1805	飛島建設
四半期報告書－第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
) 該当事項なし ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) 該当事項なし ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要 ) 1 取引の概要 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を2019 年度より導入し
08/10	13:17	1802	大林組
四半期報告書－第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 1 取引の概要 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び海外居住者を除く。以下 「 取締役等 」という。)へのイン センティブプランとして、2015 年度から業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入してい る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的と した、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。 具体的には、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員 報酬 BIP 信託により取得した
08/10	13:15	9070	トナミホールディングス
四半期報告書－第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
日開催の取締役会で内部統制体制の方針 を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築を図り、企業価値向上にむけて取り組んでお ります。 さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する 監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とする とともに、社外取締役を3 名選任し、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員とし て届け出ております。 (3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため の取り組みの内容の概要
08/10	13:01	3105	日清紡ホールディングス
四半期報告書－第180期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
( 株 ) 発行済株式 総数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2022 年 5 月 17 日 ( 注 ) 77,120 169,120,014 39 27,737 39 20,550 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。 発行価格 1,016 円 00 銭 資本組入額 508 円 00 銭 割当先社外取締役を除く当社取締役 7 名、当社執行役員及び当社使用人 50 名並びに当社子会社取締役及び執 行役員 28 名 9/30(5) 【 大株主の状
08/10	12:56	7979	松風
四半期報告書－第151期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
合した新製品の開発、2 生産拠点の再配置、海外生産の拡大、3 販売網・販売拠点の 整備及び国内外学術ネットワークの構築、4 海外展開を積極的に進めるための人材育成・確保、5M&Aの推進、6 グループガバナンスの強化、7 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携といった重点施策を通 じて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。 また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020 年 6 月の株主総会において取締 役の員数を8 名から9 名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を2 名から4 名 (うち、独立社外 取締役 3 名 )に
08/10	12:55	3054	ハイパー
四半期報告書－第33期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
る影響はありません。 19/29EDINET 提出書類 株式会社ハイパー(E05627) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 役員に対する株式報酬制度について) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、 取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増 大に貢献する意識を高めることを目的として、「 役員向け株式交付信託 」を導入しております。 イ. 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、 当社が各取締
08/10	12:44	6364	北越工業
四半期報告書－第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
千円、200,400 株、当第 1 四半期連結会計期間 200,244 千円、197,800 株であ ります。 EDINET 提出書類 北越工業株式会社 (E01663) 四半期報告書 ( 役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委 員である取締役 ( 社外取締役を除く。)( 以下、「 役員 」という。)に対するインセンティブの付 与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託 契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す る実
08/10	12:38	1420	サンヨーホームズ
四半期報告書－第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
△696,306 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 △753,589 △696,306 非支配株主に係る四半期包括利益 - - 12/20EDINET 提出書類 サンヨーホームズ株式会社 (E27273) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) (1) 制度の概要 定時株主総会決議を得て、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以 下 「 取締役等 」といいます。)を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆
08/10	12:16	8118	キング
四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨 の取得条項が付された新株予約権 ( 以下 「 本新株予約権 」という)を、その時点の全ての株主に対して新株予 約権の無償割当て( 会社法第 277 条以降に規定される)の方法により割り当てます。 3 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用 本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役 会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査 役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判
08/10	12:04	6998	日本タングステン
四半期報告書－第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
査等委員である取締役 4 名を含む。)、うち 社外取締役 4 名 ( 監査等委員である取締役 3 名を含む。)であります。 当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行 状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役 ( 監査等委員である取締役を除 く。)で構成する経営会議を、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事 項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。 常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要
08/10	11:32	4994	大成ラミック
四半期報告書－第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型 ESOPについて) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役 を除く。) 及び当社と委任契約を締結する執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」という。)を対象に役員向け 株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型 ESOPを導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に 給付する仕組みであります。 役員向け株式交付信託につい
08/10	11:31	1860	戸田建設
四半期報告書－第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
月開催予定の当社第 100 回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了 前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該 決議に従い変更又は廃止されることになります。 エ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決 議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。 独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外 の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士
08/10	11:30	1878	大東建託
四半期報告書－第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と 同様の権利を有しています。また、会社法第 461 条第 2 項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除され ますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。 16/25( 役員報酬 BIP 信託における取引の概要等 ) 当社は、2019 年 6 月 25 日開催の第 45 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 取締役 」) を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の 増大への貢献意識を高めるととも
08/10	11:19	9087	タカセ
四半期報告書－第107期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
ことを決議し、同株主総会において取締役及び監査役に対する退職 慰労金の打切り支給について承認可決されました。 これに伴い、当社は「 役員退職慰労引当金 」63,600 千円を全額長期未払金に振替え、固定負債の「その 他 」に含めて表示しております。 ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 5 月 19 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象 取締役 」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、 対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度