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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	10:00	7173	東京きらぼしフィナンシャルグループ
四半期報告書－第9期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
型コロナウイルス感染症及び、ロシアによるウクライナ侵略の影響に 関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の( 重要な 会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。 ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下 「 当社役員 」といいます。) 並びに当 社の一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員並びに一部の従業員 ( 以下 「 子会社 役員及び一部の従業員 」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要
08/10	09:55	8052	椿本興業
四半期報告書－第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
期報告書 11/19EDINET 提出書類 椿本興業株式会社 (E02572) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役は除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という)を 対象とした株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」( 以下 「 本制度 」という)を導入しております。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱 い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の
08/10	09:49	8524	北洋銀行
四半期報告書－第167期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
用 した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針 との間に相違がみられます。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、取締役 ( 社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)の報酬と、当行の業績及び株主価値との連 動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役 に対して役員報酬 BIP 信託による業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しておりま す。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交
08/10	09:47	8098	稲畑産業
四半期報告書－第162期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
21 61 その他の包括利益合計 183 4,849 四半期包括利益 8,235 9,363 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 8,170 9,376 非支配株主に係る四半期包括利益 64 △12 11/20【 注記事項 】 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 稲畑産業株式会社 (E02517) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、当社業務執行取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の報酬 と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし
08/10	09:44	2573	北海道コカ・コーラボトリング
四半期報告書－第61期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
る検討に当たり、その決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保す ることを目的に、諮問委員会を設置いたしました。本委員会は主に社外役員で構成されており、独立的、客観的見 地から会社が作成した草案の妥当性を審議いたします。 議長 : 冨岡俊介 ( 独立役員社外取締役 ) 構成員 : 後藤雄則 ( 社外監査役 )、佐 々 木康行 ( 代表取締役 ) 事務局 : 川村雅彦 ( 取締役 ) 7/21第 4 【 経理の状況 】 EDINET 提出書類 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 (E00408) 四半期報告書 1. 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「 四半期連
08/10	09:41	7615	ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
四半期報告書－第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
期連結累計期間 351,300 株、当第 1 四半期連結累計期間 351,300 株 )。 14/19EDINET 提出書類 株式会社 YU-WA Creation Holdings(E03320) 四半期報告書 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2022 年 7 月 15 日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役 ( 以 下 「 対象取締役 」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分 ( 以下 「 処分 」といいます。) を行うことを決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分
08/10	09:38	6516	山洋電気
四半期報告書－第121期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
( 社外取締役を除く。) 5 名 6,013 株 当社執行役員 10 名 4,933 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券 通知書を提出いたしました。 2. 処分の目的および理由 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に対して当社の企業価値の持続的 な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入することを、2022 年 5 月 17 日の取締役会で決議しております。 その上で当社は、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当予定先であ
08/10	09:35	8596	九州リースサービス
四半期報告書－第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
。)を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27- 2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用 することとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価を もって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変 更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監
08/10	09:31	7898	ウッドワン
四半期報告書－第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
実、整備を進めていく方針です。 EDINET 提出書類 株式会社ウッドワン(E00630) 四半期報告書 5/23四半期報告書 (コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ) (ア) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 当社は、監査役制度を採用しています。4 名の監査役 ( 内社外監査役 2 名 )により、取締役及び執行役員の職 務執行につきまして、厳正な監視を行っています。 また、当社取締役会は、2022 年 6 月 30 日現在 10 名の取締役 ( 内社外取締役 2 名 )で構成され、重要な業務執行 の決定及び取締役の職
08/10	09:28	6849	日本光電工業
四半期報告書－第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
処分を行うこと を決議し、2022 年 8 月 5 日に払込手続きが完了しました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 8 月 5 日 (2) 処分する株式の種類および数当社普通株式 27,620 株 (3) 処分価額 1 株につき3,025 円 (4) 処分総額 83,550,500 円 (5) 処分先 当社の取締役 (※) 6 名 12,756 株 当社の執行役員 14 名 14,864 株 ※ 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 2. 処分の目的および理由 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の当社第 69 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等
08/10	09:23	5988	パイオラックス
四半期報告書－第107期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受す るのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期 的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員 である取締役を除きます。以下同様 )に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)が当社株式を取得 し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の
08/10	09:18	8382	中国銀行
四半期報告書－第142期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
( 監査等委員 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 加藤貞則 寺坂幸治 原田育秀 宮長雅人 小寺明 大原浩之 西藤俊秀 田中一宏 清野幸代 ( 現中国銀行取締役頭取 ) ( 現中国銀行専務取締役 ) ( 現中国銀行専務取締役 ) ( 現中国銀行取締役会長 ) ( 現中国銀行社外取締役 ) ( 現中国銀行常務取締役 ) ( 現中国銀行社外監査等委員 ) ( 現中国銀行社外監査等委員 ) ( 現中国銀行社外監査等委員 ) ( 注 ) 取締役のうち、小寺明氏及び取締役 ( 監査等委員 )のうち、西藤俊秀氏、田中 一宏氏、清野幸代氏は会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役で
08/10	09:18	6859	エスペック
四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期 純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金 費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 ) 当第 1 四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した追加 情報についての重要な変更はありません。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2018 年 8 月より当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員 ( 以下、社外取締役を除く取
08/10	09:18	5185	フコク
四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
12 月 16 日改正 )を適用しております。これに伴い、当第 1 四半期連結累計期間において、退職給付制度終 了益 5 億 54 百万円を特別利益に計上しております。 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 国内非居住の取締役、監査等委員である取 締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記の とおり自己株式の処分を実施いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 7 月 28 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株
08/10	09:17	5161	西川ゴム工業
四半期報告書－第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
を役員・ 従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート ガバナンスの基本としております。 また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適 宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題である と認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関す る諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、 2017 年 6 月 27 日開催の第 68 回定時株主総会にて監査等
08/10	09:17	5351	品川リフラクトリーズ
四半期報告書－第189期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 9,346 9,351 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2022 年 6 月 29 日開催の取締役会において、取締役 ( 監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除 く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分 を実施いたしました。 1. 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 7 月 29 日 (2) 処分する株式の種
08/10	09:15	2053	中部飼料
四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
) 当社は、2022 年 6 月 24 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処 分を行うことについて決議し、2022 年 7 月 20 日に払込が完了しました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 7 月 20 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 14,400 株 (3) 処分価額 1 株につき1,043 円 (4) 処分総額 15,019,200 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)4 名 14,400 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券 通知書を提出
08/10	09:15	7552	ハピネット
四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
が取得すべく、J-ESOP 信託に対する金銭の追加拠出を行うため、株式会社日本カストディ銀行 ( 本制度に関し てみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社か ら再信託を受ける再信託受託者 )に設定される信託 E 口に対し、実施いたしました。 処分数量については、「 役員株式給付規程 」に基づき信託期間中に当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及 び執行役員 ( 同等の者を含みます。) 並びに当社子会社の一部の取締役 ( 社外取締役を除きます。)に給付すると 見込まれる株式数に相当するもの(2023 年 3 月末日で終了する事業年度
08/10	09:13	8416	高知銀行
四半期報告書－第143期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
増大に貢献する意識を高めることを目的として、 当行の取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を 導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。 1. 取引の概要 本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当行株式を取得し、各 取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数 に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。 2. 信託に残存する
08/10	09:12	3941	レンゴー
四半期報告書－第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業 価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬 制度を導入している。 また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、当 社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され る、という株式報酬制度である。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時で