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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	09:11	8398	筑邦銀行
四半期報告書－第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。) 及び執行役 員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等 が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上 と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以 下、「 本制度
08/10	09:06	2060	フィード・ワン
四半期報告書－第9期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算 定会計基準適用指針 」という。)を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下について同じ。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とする株式報酬制度 「 役員向け株式交
08/10	09:05	8521	長野銀行
四半期報告書－第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
び連結子会社の税金費用は、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対 する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに より算定しております。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当行は、取締役 ( 社外取締役を除く)に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向 上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬
08/10	09:05	7438	コンドーテック
四半期報告書－第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
円を計上しております。 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 7 名 執行役員 3 名 株式の種類別の付与された株式数普通株式 131 千株 付与日 2021 年 7 月 14 日 譲渡制限期間 譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役 員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間 付与日の直前の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する 当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続して、当社グ 解除条件 ループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に あったことを条件とし
08/10	09:03	7740	タムロン
四半期報告書－第76期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
いては、当第 2 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて 計算しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)を対象にした業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が 定める株式交付規定に従って役位及び業
08/10	09:03	3185	夢展望
四半期報告書－第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
員である取締役を除く。)については年額 100 百万円以内 (うち社外取締役 20 百万円以 内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役については年額 30 百万 円以内 (うち社外取締役 15 百万円以内 )として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式 の総数を取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対しては400,000 株 (うち社外取締役 80,000 株 )、監 査等委員である取締役に対しては120,000 株 (うち社外取締役 60,000 株 )を上限とすること及び譲渡制限付株 式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日か
08/10	09:03	4094	日本化学産業
四半期報告書－第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
27 日には社内取締役及び独立 社外取締役 3 名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役とする「 指名報酬委員会 」を設置し、取締役等の指 名及び報酬等の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することで、コーポレートガバナンス体制のよ り一層の充実を図っております。また、当社は業務執行の迅速化、効率化を図るため、業務を担当する執行役員以 下に執行権限を委譲する執行役員制度を採用しており、執行役員は取締役会で決定した基本方針に従って業務執行 を行っております。また、社長の意思決定を補佐するための機関として、社長、執行役員が出席する経営会議を設 け、実務的観点から議論を行い、社長が意
08/09	16:11	6834	精工技研
四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠 出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイ ントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度で す。本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中 長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によ るリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるこ
08/09	16:00	7247	ミクニ
四半期報告書－第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的 に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下 「 取締役 等 」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 1 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と して、平成 27 年 8 月 17 日に株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という
08/09	15:41	8541	愛媛銀行
四半期報告書－第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
有価証券報告書の重 要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載した内容から重要な変更はありません。 ( 株式給付信託 (BBT)) 当行は、取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動 性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目 的としています。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
08/09	15:40	3202	ダイトウボウ
四半期報告書－第203期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
の期中平均株式数 ( 株 ) 29,894,438 30,071,438 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1 株当たり四半期純損失で あるため、記載していない。 ( 重要な後発事象 ) (ストックオプションとしての新株予約権の発行 ) 当社は、2022 年 7 月 21 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定並びに2016 年 6 月 24 日開催の当社第 196 回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く) 及び執行役員に対して
08/09	15:34	4576	デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
四半期報告書－第25期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
。 発行価格 213 円 資本組入額 106 円 50 銭 割当先当社取締役 ( 社外取締役を除く)2 名、当社子会社取締役 ( 社外取締役を除く)4 名 6/21(5)【 大株主の状況 】 EDINET 提出書類 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 (E22024) 四半期報告書 2022 年 6 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 株 ) 発行済株式 ( 自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%) 日高弘義愛知県名古屋市千種区 3,128,800 10.63 日高有一愛知県名古屋市千種区 2,863,600 9.72 株式会社 SBI 証券東京都
08/09	15:33	7733	オリンパス
四半期報告書－第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
、2018 年 3 月期に2019 年 3 月期までの取締役 ( 社外取締役を除く)および執行役員に対する株式報酬 としてPSU 制度を導入しました。2019 年 6 月の指名委員会等設置会社への移行後も、執行役および執行役員に対 する株式報酬としてPSU 制度を継続するとともに、取締役 ( 社外取締役を含む)および執行役に対し、「 企業価 値の最大化を図り様 々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇 とすることを基本方針とし報酬制度の見直しを行ってまいりましたが、その一環として2021 年 3 月期より取締役 ( 社外取締役を含む)および執行役に対する株式報
08/09	15:11	4977	新田ゼラチン
四半期報告書－第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下 「 本自 己株式処分 」という)を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 8 月 5 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 27,800 株 (3) 処分価額 1 株につき619 円 (4) 処分価額の総額 17,208,200 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人数取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 20,800 株 並びに割り当てる株式の数 執行役員 5 名 7,000 株 (6)その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証
08/09	15:10	9367	大東港運
四半期報告書－第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
ついて重要な変更はありません。 ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び委任型執行役員 ( 以下 「 対象執行役員 」といいます。対象取締役と合 わせて「 対象取締役等 」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度とし て、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入す
08/09	15:08	1861	熊谷組
四半期報告書－第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
への投資の本格化が見込まれているが、建物 及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間 にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、当第 1 四半期連結会計期間の期首 より定額法に変更している。 これにより、従来の方法と比べて、当第 1 四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益 はそれぞれ36 百万円増加している。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性を
08/09	15:07	9445	フォーバルテレコム
四半期報告書－第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
40,000 株 (5) 割当予定先 ※ 非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取 締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 23 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 監査等委員で ある取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図 るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役 を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入することを決 議いたしました。 また
08/09	15:04	4102	丸尾カルシウム
四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下、「 本自 己株処分 」という。)を行うことについて、下記のとおり決議し、2022 年 7 月 27 日付で譲渡制限付株式報酬の割り当 て及び自己株式の処分を行いました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 7 月 27 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 16,400 株 (3) 処分価額 1 株につき1,280 円 (4) 処分価額の総額 20,992,000 円 当社の取締役 5 名 15,200 株 (5) 処分先 (うち社外取締役 1 名 400 株 ) 当社の監査役 3 名 1,200
08/09	15:00	7525	リックス
四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
当社の執行役員 4 名 3,885 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く (6)その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を 提出しております。 2. 処分の目的及び理由 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る インセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢 献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り
08/09	15:00	7751	キヤノン
四半期報告書－第122期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
の内容 】 決議年月日 2022 年 3 月 30 日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 取締役 ( 社外取締役を除く)3 執行役員 33 計 36 新株予約権の数 ( 個 ) ※ 690 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 ) ※ 普通株式 69,000( 注 )1 当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 ) ※ ができる株式 1 株当たりの行使価額を1 円とし、これに付与 株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 ※ 自 2022 年 4 月 29 日 至 2052 年 4 月 28 日 新株予約権の行使によ