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発表日	時刻	コード	企業名
08/09	14:34	1719	安藤・間
四半期報告書－第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
法を採用しています。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) (1) 取引の概要 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「 取締役等 」という。)へ のインセンティブプランとして、2016 年度から株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しています。 本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績と の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。 具体的には、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下 「BIP 信
08/09	14:19	4997	日本農薬
四半期報告書－第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
式会社 (E00937) 四半期報告書 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、当社取締役 ( 監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。) 及び取締役を兼務 しない執行役員 (いずれも国外居住者を除き、以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とした業績連動型株式 報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しています。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、 当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、 という株式報
08/09	13:19	6590	芝浦メカトロニクス
四半期報告書－第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
制度 ) 当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいま す。)に対する業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)が当社株式を 取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式 が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が 当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。 (2
08/09	13:00	1835	東鉄工業
四半期報告書－第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
であります。 処分数量については、役員株式給付規程に基づき信託期間中に当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます。)に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2023 年 3 月末日で終了する事業年度から2025 年 3 月末日で終了する事業年度までの3 事業年度分で101,800 株、議決 権個数 1,018 個 )であり、2022 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数 36,100,000 株に対し0.28%( 小数点第 3 位を 四捨五入、2022 年 3 月 31 日現在の総議決権個数 343,436 個に対する割合 0.30
08/09	13:00	1892	徳倉建設
四半期報告書－第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
する金銭 報酬債権の総額を、当社の取締役については年額 50 百万円以内 (うち社外取締役分 10 百万円 )、監査役については 年額 15 百万円以内として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は当社の取締役につ いては18,000 株 (うち社外取締役 3,600 株 )、監査役については6,000 株をそれぞれ上限とすること並びに譲渡制限 付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退 任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。 また、2021 年 7 月 21 日開催の取締役会において
08/09	13:00	3943	大石産業
四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用い た株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取 得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信 託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし て取締役の退任時であります。 (2
08/09	11:56	7164	全国保証
四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式 として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第 1 四半期連結会計期間 192 百万円、 71,700 株であります。 ( 役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) (1) 取引の概要 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をよ り明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
08/09	11:26	8530	中京銀行
四半期報告書－第117期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
役吉川浩明 ( 現愛知銀行常務取締役 ) 取締役早川誠 ( 現中京銀行常務執行役員 ) 取締役鈴木規正 ( 現愛知銀行取締役 ) 取締役伊藤謙二 ( 現愛知銀行取締役 ) 取締役瀬林寿志 ( 現中京銀行執行役員総合企画部長 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 加藤政宏 ( 現愛知銀行取締役 ( 監査 等委員 )) 取締役 ( 監査等委員 ) 江本泰敏 ( 現愛知銀行社外取締役 ( 監査等委員 )) 取締役 ( 監査等委員 ) 柴田雄己 ( 現中京銀行社外取締役 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 村田知英子 ( 現愛知銀行社外取締役 ( 監査等委員 )) 取締役 ( 監査等委員 ) 栗本幸子 ( 現中
08/09	11:20	8713	フィデアホールディングス
四半期報告書－第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
1,289 円 (4) 処分総額 54,911,400 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 (※1) 当社の執行役 2 名 5,300 株 7 名 8,400 株 当社子銀行の取締役 (※2) 12 名 21,200 株 当社子銀行の執行役員 12 名 7,700 株 (※1) 社外取締役及び監査委員を除く。 (※2) 社外取締役及び監査等委員を除く。 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通 知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の当社報酬委員会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査委員を除 く
08/09	10:59	6454	マックス
四半期報告書－第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
同の利益を守ることを目的と して、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置 ( 以 下 「 対抗措置 」といいます。)をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用 され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役 などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問 し、その勧告に原則として従います。 本プランの有効期間は、2021 年 6 月 29 日開催の第 90 回定時株主総会の終結の時から、2 年以内に終了する
08/09	10:56	5911	横河ブリッジホールディングス
四半期報告書－第159期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
千株、当第 1 四半期連結会計期間 120 百万円、63 千株です。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度 119 百万円、当第 1 四半期連結会計期間 119 百万円 13/21EDINET 提出書類 株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355) 四半期報告書 2. 取締役を対象とする株式報酬制度 当社および一部の連結子会社は、取締役 ( 社外取締役を除く)を対象に、株式報酬制度 ( 以下、「 本制 度 」といいます。)を導入しています。 本制度は、当社グループの株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によ る利益・リスクを株
08/09	10:53	6845	アズビル
四半期報告書－第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
政学的リスクの現実化やエ ネルギー価格の高騰、インフレ等は世界経済に影響を及ぼし事業の見通しを不透明なものとしています。 このように事業環境の変化が加速する中、事業の機会とリスクを見極め、迅速に対応すると同時に、意思決定の 透明性・健全性を確保することにより持続的な成長を確かなものとするため、2022 年 6 月 23 日開催の定時株主総会 でのご承認を経て、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務執行権限を委譲可能とする指名委員 会等設置会社へ移行し、かつ取締役の過半数を社外取締役としてガバナンスを強化いたしました。 当社グループといたしましては、この新体制のもと、感染症や自然災
08/09	10:40	7943	ニチハ
四半期報告書－第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
ストックオプション( 新株予約権 )の発行 EDINET 提出書類 ニチハ株式会社 (E02415) 四半期報告書 当社は、2022 年 7 月 29 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当 社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ) 及び役付執行役員 ( 常務執行役員以上で取締役を兼務しない者。 以下同じ)に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新 株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。 1.ストックオプションとして新株予約権を発行する理由 企業価値の持続的な向上を意識
08/09	10:26	1736	オーテック
四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
る新たな会計方針を将来にわたっ て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2021 年 6 月 29 日開催の第 73 回定時株主総会決議に基づき、2021 年 8 月 31 日より、取締役 ( 監査等委員 である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動
08/09	10:24	6032	インターワークス
四半期報告書－第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
式として自己株式の処分 ( 以 下 「 本自己株式処分 」という。)を行うことについて決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 8 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 77,773 株 (3) 処分価額 1 株につき367 円 (4) 処分価額の総額 28,542,691 円 取締役 1 名 35,423 株 (5) 処分先及びその人数 ※ 非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。 従業員 15 名 42,350 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有 価証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理
08/09	10:16	4041	日本曹達
四半期報告書－第154期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
、取締役 ( 社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および参与 ( 以下 「 役員等 」という。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」を導入 しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務 上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用 し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。 1. 取引の概要 本株式
08/09	10:15	9322	川西倉庫
四半期報告書－第166期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
川西倉庫株式会社 (E04317) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役を除く。) 及び執行役員に対する株式報酬制度 「 株式 給付信託 (BBT)」を2016 年 9 月 5 日より導入しております( 以下、「 本信託 」という。)。 本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該 自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において96,168 千円、102 千株、当第 1 四半期連結会計期 間末において
08/09	09:51	3741	セック
四半期報告書－第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 6,500 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,540 円 (4) 処分総額 16,510,000 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分 株式の数 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を 除く。) 4 名 6,500 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く 取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との 一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議い
08/09	09:48	4350	メディカルシステムネットワーク
四半期報告書－第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、当社の取締役 ( 非業務執行取締役及び社外取締役は除く)に対して、中長期的な業績の向上と企業 価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「 役員株式給付信託 (BBT)」( 以下 「 本制度 」とい う。)を導入しております。 1 取引の概要 本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式 を給付する仕組みであります。 当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与さ
08/09	09:28	4539	日本ケミファ
四半期報告書－第91期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
るために、株主の皆様から負託された経営責任を重く受 け止め、経営組織とその運営のあり方の適正化に努め、株主の皆様はもとより、従業員、顧客、取引先、債権 者、地域社会をはじめとする様 々なステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現す ることを最重要事項としております。 当社は、会社の機関設計に関し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、経 営機能を「 意思決定機能・監督機能 」と「 業務執行機能 」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役 2 名かつ 3 分の1 以上の比率を占める取締役 ( 会 )に、後者を執行役員 ( 会議 )にそれぞれ分配