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発表日	時刻	コード	企業名
08/09	09:17	6455	モリタホールディングス
四半期報告書－第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて 決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 7 月 27 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 151,288 株 (3) 処分価額 1 株につき1,320 円 (4) 処分総額 199,700,160 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 42,525 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 2 名 6,414 株 当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 13 名 58,831 株 当社子会社の取締
08/09	09:14	7846	パイロットコーポレーション
四半期報告書－第21期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
) 当社は、2021 年 3 月 30 日開催の第 19 期定時株主総会での決議により、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者 を除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増 大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬 制度として、新たに業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。また、2022 年 3 月 30 日開催の第 20 期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、移行前の取締役に対す る本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役 ( 監査
08/09	09:07	2216	カンロ
四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
が定 める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり ません。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式報酬制度 ) 当社は、2017 年 3 月 29 日開催の第 67 期定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び 執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)を対象とする株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導 入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)が当社株式を 取得し、役位等一定の基準に応じ
08/09	09:04	6315	ＴＯＷＡ
四半期報告書－第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
3,292,512 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 2,287,551 3,264,827 非支配株主に係る四半期包括利益 7,845 27,685 12/18【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬 ) 当社は、2022 年 6 月 29 日開催の第 44 回定時株主総会の決議により、当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く。)に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入 しております。 なお、当社の執行役員についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 EDINET 提出書類 TOWA 株式会社
08/09	09:03	1888	若築建設
四半期報告書－第207期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
) 純利 益 潜在株式調整後 1 株当たり四半 期 ( 当期 ) 純利益 ( 円 ) 75.72 75.04 371.47 ( 円 ) - - - 自己資本比率 (%) 43.8 48.9 45.5 ( 注 )1. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 2. 第 206 期第 2 四半期より当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員を対象に株式報酬制度 「 役員向け 株式交付信託 」を導入しております。当該 「 役員向け株式交付信託 」が所有する当社株式については、連結 財務諸表及び四半期連結財務諸表において自己
08/09	09:00	8527	愛知銀行
四半期報告書－第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
取締 役 ) 取締役瀬林寿志 ( 現中京銀行執行役 員総合企画部長 ) 取締役 ( 監査等委 員 ) 加藤政宏 ( 現愛知銀行取締役 ( 監査等委員 )) 取締役 ( 監査等委 員 ) 江本泰敏 ( 現愛知銀行社外取 締役 ( 監査等委員 )) 取締役 ( 監査等委 員 ) 柴田雄己 ( 現中京銀行社外取 締役 ) 取締役 ( 監査等委 員 ) 村田知英子 ( 現愛知銀行社外取 締役 ( 監査等委員 )) 取締役 ( 監査等委 員 ) 栗本幸子 ( 現中京銀行社外監 査役 ) 取締役 ( 監査等委 員 ) 我妻巧 ( 現株式会社インテッ ク常勤監査役 ) 資本金の額 20,000 百万円 純資
08/08	16:57	8881	日神グループホールディングス
四半期報告書－第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
役 ( 社外取締役を 除く)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定 める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付 される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式 として計
08/08	16:05	6981	村田製作所
四半期報告書－第87期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
識した収益の額に重要性はありません。当社グループにおいては、個別の 予想契約期間が1 年を超える重要な取引がないため、「ASC606( 顧客との契約から生じる収益 )」の規定に 基づき免除規定を適用しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重 要な金額はありません。なお、契約資産の残高に重要性はありません。 30/42EDINET 提出書類 株式会社村田製作所 (E01914) 四半期報告書 Ⅷ 1 株当たり利益 当社は取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬 制度を導入しております。当制度に基づく株式
08/08	16:05	8114	デサント
四半期報告書－第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
を使用した製品開発やGHGの排出や産業廃棄物の削減、自然環境保全など、さまざまな環境改善に向けた取り組みを 行っています。国内事業所におけるGHGの排出量は22 年 3 月期 999tであり(Scope1で239t、Scope2で760t)、前年比 10% 減となりました。※ 検証期間 :2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 ガバナンスの観点から、取締役会や中核人材におけるダイバーシティ( 多様性 )の実現を進めており2022 年 6 月の 株主総会において女性の社外取締役を選任しております。今後も当社が事業を持続する上で必要とするスキルを保 有する人材を性別・国籍
08/08	16:00	4966	上村工業
四半期報告書－第95期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
式 4,022 株 (3) 処分価額 1 株につき5,200 円 (4) 処分総額 20,914,400 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 名 4,022 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」とい います。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層 の価値共有を進めるこ
08/08	15:59	1870	矢作建設工業
四半期報告書－第82期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
月 29 日開催の第 80 回定時株主総会において、取締役 ( 社外取締役を除く)を対象に業績連動 型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と 当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共 有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「 役員向け株式交付信託 」( 以下 「 本信託 」といいま す。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の
08/08	15:39	3355	クリヤマホールディングス
四半期報告書－第83期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
) ≪ 業績連動型株式報酬制度 ( 株式給付信託 :BBT) 導入 ≫ 当社は、2018 年 3 月 28 日開催の第 78 期定時株主総会決議に基づき、2018 年 5 月 30 日より、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。) 及び当社の 一部国内子会社の取締役 ( 社外取締役及び海外居住者を除きます。)( 以下、「グループ対象役員 」といいま す。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連 動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit
08/08	15:15	9029	ヒガシトゥエンティワン
四半期報告書－第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
(5) 募集又は割当方法 : 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 (6) 出資の履行方法 : 金銭報酬債権の現物出資による (7) 割当予定先 : 当社取締役 ( 社外取締役を含む)10 名に対して45,000 株 当社執行役員 9 名に対して19,500 株 (8) 譲渡制限期間 :2022 年 7 月 15 日から2052 年 7 月 14 日 (9)その他 : 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 2 【その他 】 該当事項はありません。 15/18第二部 【 提出会社の保証会社等の情報 】 EDINET 提出書類 株式会社ヒガシトゥエンティワン
08/08	15:06	7940	ウェーブロックホールディングス
四半期報告書－第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算定会 計基準適用指針 」という。)を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す ることといたしました。これにより、当第 1 四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ ん。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託について) 当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいま す。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし
08/08	15:05	6337	テセック
四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
8 月 24 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 11,600 株 (3) 処分価額 1 株につき2,019 円 (4) 処分総額 23,420,400 円 (5) 割当予定先 (6)その他 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。) 4 名 11,600 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証 券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「 割当対象者 」といいま す。)が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指す
08/08	15:02	6498	キッツ
四半期報告書－第109期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
体納税制度の見直しが行われ た項目については、「 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 ( 実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日 ) 第 3 項の取扱いにより、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 ( 企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日 ) 第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債 の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 ( 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度 ) 当社は、当社取締役及び執行役員 ( 社外取締役を除く。以下 「 取締役等 」という)に対して、中長
08/08	15:02	4800	オリコン
四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
12 日。以下 「 実務対応報告第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務対 応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 6 月 22 日開催の第 23 回定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社 ( 以下、「 当 社等 」といいます。)の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。)を対象と した業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております
08/08	15:00	3778	さくらインターネット
四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
125,000 株 (3) 処分価額 1 株につき535 円 (4) 処分総額 66,875,000 円 (5) 処分先及びその人数 当社の取締役 (※) 4 名 87,500 株 並びに処分株式の数 当社の執行役員 ※ 社外取締役を除く。 6 名 37,500 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお ります。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し
08/08	15:00	3796	いい生活
四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
伊藤耕一郎 1972 年 9 月 26 日生 監査役就任 ( 現任 ) ( 注 ) - ( 監査等委員 ) 6 月 23 日 2018 年 6 月株式会社エス・エム・エス 社外取締役 ( 監査等委員 ) 就任 ( 現任 ) 2020 年 2 月アクトホールディングス株式会社 取締役就任 ( 現任 ) 2020 年 6 月地盤ネットホールディングス株式 会社監査役就任 ( 現任 ) 2020 年 10 月モイ株式会社監査役就任 ( 現任 ) 2022 年 6 月当社取締役 ( 監査等委員 ) 就任 ( 現任 ) ( 注 )2022 年 6 月 23 日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後
08/08	13:00	9749	富士ソフト
四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
証券取引所 (プライム市場 ) 内容 単元株式数は100 株であ ります。 計 33,700,000 33,700,000 - - (2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 2022 年 3 月 29 日 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 6 当社執行役員 18 新株予約権の数 ( 個 )※ 1,370( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数 ( 株 )※ 普通株式 137,000( 注 )1 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 )※ 6,930 ( 注 )2 新株予約権の行使期間