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発表日	時刻	コード	企業名
02/14	13:12	6513	オリジン
四半期報告書－第123期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3. 第 123 期第 3 四半期連結累計期間の潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、1 株当たり四半期 純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4. 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きま す。)への株式報酬制度のために株式給付信託 (BBT)を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有 する当社株式は、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益又は1 株当たり四半期純損失 (△)の算定上、期中平均 株式数の計算において控除する自己株式数に
02/14	13:07	1812	鹿島建設
四半期報告書－第127期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) 当社は、第 2 四半期連結会計期間から、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下総称し て「 取締役等 」という。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導 入している。 本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動 による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を 高めることを目的としている。 本制度においては、当社が金銭を拠出することによ
02/14	13:04	6973	協栄産業
四半期報告書－第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
】 ( 追加情報 ) ( 事業撤退損失引当金 ) プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。 ( 役員向け株式給付信託 (RS 交付型 )) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社の業 績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落 リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、 及び取
02/14	13:00	9069	センコーグループホールディングス
四半期報告書－第107期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
す。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) (1) 取引の概要 当社は、当社およびグループ子会社の取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グルー プの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連 動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託を導 入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share) 制度および譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock) 制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当
02/14	12:08	8075	神鋼商事
四半期報告書－第106期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
算する方法によっております。ただし、当該見積実効税 率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ ております。 ( 追加情報 ) 役員報酬 BIP 信託制度について 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下 「 取締役等 」という。)を対象に、 当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2022 年 8 月より導入しております。なお、2022 年 6 月 24 日開催の第 104 回定時株主総会にて、本制度の導入 を決議しております
02/14	11:53	2812	焼津水産化学工業
四半期報告書－第65期第3四半期(2023/04/01－2023/12/31) 四半期報告書
( 社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導 入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益の算定上、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 2 【 事業の内容 】 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び連結子会社 )が営む事業の内容について、重要な変 更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 2/21第 2 【 事業の状況 】 1 【 事業等のリスク】 当第 3 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
02/14	11:42	5481	山陽特殊製鋼
四半期報告書－第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
指す。 (ⅲ)ESGの取組み強化 ・ガバナンス体制やESGの取組みを強化し、適切な開示を積極的に行う。 ・ダイバーシティや健康経営に加え、グローバルも含めた人材の確保・育成および社員のエンゲージメント向上 に資する取組みに注力する。 4/22EDINET 提出書類 山陽特殊製鋼株式会社 (E01243) 四半期報告書 ・従来の数値指標に加え、5つのESG 指標 (CDP 気候変動スコア、健康経営度評価、安全指標、女性管理職 比率、社外取締役による取締役会実効性評価 )を役員報酬へ反映する。 (ⅳ)2050 年カーボンニュートラルの実現 ・グループ全体で、「エコプロセス( 省エネ・高効率
02/14	11:30	3561	力の源ホールディングス
四半期報告書－第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
月 14 日契約、当第 3 四半期連結会計期間末残高 562,994 千円 ) イ. 連結貸借対照表に係る純資産の部 ( 為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時 点又は2018 年 3 月末時点のいずれか大きい方と比較して75% 以上に維持すること。 ロ. 連結損益計算書の経常損益を2 期連続赤字としないこと。 なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。 ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、2023 年 5 月 31 日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める ことを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役、監
02/14	11:24	8038	東都水産
四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
期間 83 百万円、41 千株であります。 2. 株式給付信託 (BBT) 当社は取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「 株式給付信託 (BBT)」 を導入しております。 (1) 取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株 式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業 績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と なります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託に
02/14	11:21	8141	新光商事
四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を 使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下 「 取締役 」という。)に対する業 績連動型株式報酬制度として「 株式給付信託 (BBT)」を導入しております。( 以下、「 本制度 」という。) (1) 取引の概要 本制度の導入に際し「 役員株式給付規程 」を制定し、それに基づき、将来給付
02/14	11:19	6930	日本アンテナ
四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己 株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 532 百万円、741,100 株、当第 3 四半期連結会計期間 520 百万円、724,200 株であります。 ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しておりま す。 (1) 取引の概要 本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」とい う
02/14	11:13	5261	リソルホールディングス
四半期報告書－第131期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 ) 当第 3 四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の( 重要な会計上の見積り)に記載し た新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2023 年 6 月 29 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付 株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 7 月 27 日 (2) 処分する株式の種類及び株
02/14	11:10	4489	ペイロール
四半期報告書－第7期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
比較情報に関する改訂 上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 ( 株式報酬 ) 当社グループは、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する持分決済型の株 式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増 加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照 して測定しております。 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 要約四半期連結財務諸表の作成におい
02/14	10:40	7350	おきなわフィナンシャルグループ
四半期報告書－第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のも と、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を 使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コロナウイ ルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性がありま す。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行 ( 以下、「 沖縄銀行 」という。)は、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。)と沖縄銀行の取締役 ( 社外取締役を
02/14	10:39	8118	キング
四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役 会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査 役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判 断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締 役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認す るよう勧告することがあります。 4 本新株予約権の行使等による買付者等への影響 本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等
02/14	10:21	8398	筑邦銀行
四半期報告書－第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
給付信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。) 及び執行役 員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等 が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上 と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以 下、「 本制度 」という。)を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信
02/14	10:16	3941	レンゴー
四半期報告書－第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
除外している。 ( 追加情報 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) ( 株式報酬制度 ) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 152 回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性 をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業 価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬 制度を導入している。 また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入してい
02/14	10:08	6144	西部電機
四半期報告書－第91期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式給付信託 (BBT)について) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 87 回定時株主総会に基づき、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りがな い限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信 託 」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して
02/14	10:04	9058	トランコム
四半期報告書－第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
役員株式給付規程に従い、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く。) 並びに執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)に対して、当社の株式を給付す る仕組みであります。 また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行 使しないこととします。 (2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年 3 月 26 日 )に準じております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 信託が保有する当
02/14	10:01	7451	三菱食品
四半期報告書 四半期報告書
/20EDINET 提出書類 三菱食品株式会社 (E02558) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 6 月 27 日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員 ( 社外取締役、非常勤取締 役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下 「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上へ の貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様との意識・利害を共有することを目的とし て、業績連動型の株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度に関する会計処