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発表日	時刻	コード	企業名
02/14	10:00	7898	ウッドワン
四半期報告書－第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
く方針です。 (コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ) (ア) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 当社は、監査役制度を採用しています。4 名の監査役 ( 内社外監査役 2 名 )により、取締役及び執行役員の職 務執行につきまして、厳正な監視を行っています。 また、当社取締役会は、2023 年 12 月 31 日現在 11 名の取締役 ( 内社外取締役 2 名 )で構成され、重要な業務執行 の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。ま た、経営効率を向上させ、取締役
02/14	09:59	4544	Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
主共同の利益向上の取組み 当社では2005 年 6 月より委員会設置会社 ( 現・指名委員会等設置会社 )に移行し、監督と執行を明確に分離 し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点から は、取締役 9 名のうち7 名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委 員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続 しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題 と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入すると
02/14	09:56	9008	京王電鉄
四半期報告書－第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
計期間末の残高は10,714 百万円であります。 3. 当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 取締役を兼務す る者を除きます。)( 以下、総称して「 取締役等 」といいます。)に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最 大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)が当社株式を 取得し、当社が各取締役等に付与する
02/14	09:51	2612	かどや製油
四半期報告書－第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、当該箇所に記載しております。 ( 追加情報 ) ( 役員株式給付信託 (BBT) 制度 ) 当社は、2018 年 6 月 26 日開催の第 61 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。) を対象とする株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」とい います。)を導入しております。また、2021 年 4 月 23 日開催の取締役会決議に基づき、2021 年 6 月 22 日より当 社執行役員を本制度の対象として追加しております。 1. 取引の概要 当社は、取締役及び執行役員 ( 以下、「 取締役等
02/14	09:30	4041	日本曹達
四半期報告書－第155期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
く、従業員のエンゲージメント向上のための施策を検討してまいりました。 今般、人的資本経営の実現の一環として、管理職の処遇と当社の株価や業績との連動性を高め、会社への 帰属意識を醸成し、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との一層の 価値共有を進めるために、本制度を導入することといたしました。 なお、当社では、本制度と同じ目的のもと、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役および 非常勤取締役を除く)、執行役員および参与を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 2. 本制度の概要 本制度は、米国のESOP(Employee Stock
02/14	09:30	6768	タムラ製作所
四半期報告書－第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
6,094 4,151 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 6,076 4,142 非支配株主に係る四半期包括利益 17 9 12/20EDINET 提出書類 株式会社タムラ製作所 (E01786) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 1. 役員向け株式交付信託 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の第 99 回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役 員を対象に( 以下、対象者を総称して「 対象役員 」という。)、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入して います。 (1) 取引の概要 役員向け株式報酬制度は、当社
02/14	09:25	3069	ＪＦＬＡホールディングス
四半期報告書－第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
1 月同法律事務所パートナー弁護士 ( 現任 ) 2022 年 6 月株式会社ニッカトー社外取締役 ( 現任 ) 2023 年 11 月当社社外監査役 ( 現任 ) 所有株式数 就任年月日 ( 株 ) ( 注 )3 6,500 2023 年 11 月 21 日 ( 注 )4 ― 2023 年 11 月 21 日 ( 注 ) 1. 監査役田邉絵理子は、社外監査役であります。 2. 監査役田邉絵理子の戸籍上の氏名は木村絵理子であります。 3. 監査役緒方昇は前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時ま でとなります。前任者の任期は、2021 年 3 月期に係る
02/14	09:23	4112	保土谷化学工業
四半期報告書－第166期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 264 百万円、 80,000 株、当第 3 四半期連結会計期間 264 百万円、80,000 株であります。 ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 業績連動型株式報酬 (BBT) 当社は、2023 年 6 月 27 日開催の第 165 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取 締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます。)に対する新たな中長期業績連動報酬として 業績連動型株式報酬制度 「(BBT(=Board Benefit Trust)」( 以下、「 本
02/14	09:21	8091	ニチモウ
四半期報告書－第138期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、オホーツクニチ モウ株式会社に商号変更し、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 役員向け株式交付信託 当社は、2022 年 6 月 24 日開催の第 136 回定時株主総会に基づき、当社の取締役 ( 下記のとおり、監査等委員で ある取締役および社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 (1) 取引の概要 当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当 該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。 (2) 信託に残存す
02/14	09:19	8228	マルイチ産商
四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
社の株式を交付する取引 ) 当社は、対象取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績および株 式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め ることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」を導入して おります。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務 上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じて、総額法を適用しております。 (1
02/14	09:12	8086	ニプロ
四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 当社は、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)および執行役員に就任する以 前に当社の取締役として在任したことがある執行役員 ( 以下、取締役と合わせて「 取締役等 」といいます。)の報酬 と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落 リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と して、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度 「 株式
02/14	09:11	5471	大同特殊鋼
四半期報告書－第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
持分相当額 30 162 その他の包括利益合計 1,553 12,433 四半期包括利益 31,434 34,714 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 29,585 32,802 非支配株主に係る四半期包括利益 1,849 1,912 EDINET 提出書類 大同特殊鋼株式会社 (E01239) 四半期報告書 11/19【 注記事項 】 EDINET 提出書類 大同特殊鋼株式会社 (E01239) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)および執行役員 ( 以下、「 取締役等 」と いう
02/14	09:10	6369	トーヨーカネツ
四半期報告書－第116期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、2019 年度より、取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役を除く。) 及び取締役でない常務執行役員 以上の執行役員 ( 以下、あわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を 明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期 的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型 株式報酬制度を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第
02/14	09:09	1805	飛島建設
四半期報告書－第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を2019 年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及 び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主 の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的 としている。 本制度は、当社が拠出する金銭を
02/14	09:06	9036	東部ネットワーク
四半期報告書－第111期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
策 )を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さま ざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、 コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考 えております。 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の当社第 109 回定時株主総会での承認により、監査等委員会設置会社へ移行しまし た。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とす ることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を
02/14	09:06	6859	エスペック
四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2018 年 8 月より当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員 ( 以下、社外取締役を除く取締役及 び取締役を兼務しない執行役員を総称して「 取締役等 」という)を対象に、業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本 制度 」という)を導入しております。 また、当社は2022 年 6 月 23 日開催の第 69 回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第 65 回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除 く)に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議してお
02/14	09:06	1810	松井建設
四半期報告書－第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、 品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示 や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化の取組み 当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実すること は中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置 付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率 性
02/14	09:04	8051	山善
四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
基づく簿価切下げの方法により算定 )を採用しておりましたが、第 1 四半期連結会計期間より総平均法による原 価法 ( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 )に変更しております。 この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正 にするために行ったものであります。 なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。) 及び執行役員並びに専任 役員 ( 以下、取締役とあわ
02/14	09:04	9380	東海運
四半期報告書－第123期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
至 2023 年 12 月 31 日 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役 ( 社外取 締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取得 し、当社が各
02/14	09:03	4323	日本システム技術
四半期報告書－第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
の報酬と 当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主 の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「 株 式給付信託 (BBT)(=Board Benefit Trust)」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」 といいます。)を通じて取得され、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に 対して、当