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発表日	時刻	コード	企業名
02/09	15:24	9070	トナミホールディングス
四半期報告書－第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
。 コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する監督機能 の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするととも に、社外取締役を3 名選任し( 取締役総数に占める割合は3 分の1 超 )、その全員を東京証券取引所が定める 独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。加えて、サステナビリティに向けた取り組み推進の 一環として、当社は2022 年 7 月に、TCFD 提言への賛同を表明し、TCFD 提言賛同企業や金融機関等が一 体となって取り組みを推進する「TCFDコンソーシアム」へ参画いたしました。気候変動に係る
02/09	15:23	4978	リプロセル
四半期報告書－第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
1 株につき86.5 円 (6) 資本組入額の総額 28,112,500 円 (7) 募集又は割当方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 23/27EDINET 提出書類 株式会社リプロセル(E27585) 四半期報告書 (8) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による 当社の取締役 ( 社外取締役を含まない。) 2 名 102,000 株 当社の従業員 4 名 66,000 株 (9) 株式の割当ての対象者及 当社の子会社 REPROCELL USA Inc.の取締役 1 名 30,000 株 びその人数並びに割り当 当社の子会社 REPROCELL USA Inc.の従業員 5 名
02/09	15:16	7239	タチエス
四半期報告書－第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算 一時差異について、繰延税金負債及び繰延税金資産が連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。なお、当該会計方 針の変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度の導入 ) 1 取締役向け株式交付信託 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の第 66 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取 締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」 といいます。)を導入しております。 なお、本制度に
02/09	15:14	3242	アーバネットコーポレーション
四半期報告書－第27期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
自 2023 年 10 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 8.34 11.96 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2. 第 26 期第 2 四半期連結累計期間及び第 26 期の潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3. 当社は第 26 期第 3 四半期連結会計期間より、当社取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式 報酬制度を導入しております。第 26
02/09	15:12	9076	セイノーホールディングス
四半期報告書－第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高める ことを目的として、株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」 といいます。)を通じて取得され、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、 当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」といいます。)が本信託を通じて
02/09	15:11	7161	じもとホールディングス
四半期報告書－第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
配株主に係る四半期包括利益 0 9 42/59EDINET 提出書類 株式会社じもとホールディングス(E26686) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、当社並びに当社子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行 ( 以下、「 当社グループ」と いう。)の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対象役員 」という。)に対して業績 連動型の株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」を導入しております。 1. 取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します
02/09	15:09	9233	アジア航測
四半期報告書－第77期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
年 1 月 12 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ( 以下 「 本自 己株式処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議し、2024 年 2 月 9 日に本自己株式処分を実施 いたしました。 1. 処分の目的及び理由 当社は、2017 年 11 月 2 日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く 取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)に当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付 与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新た な報酬制度
02/09	15:07	8358	スルガ銀行
四半期報告書－第213期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
2007 年 3 月同社戦略本部長 2010 年 3 月同社専務取締役 2011 年 3 月同社代表取締役専務 2016 年 3 月同社代表取締役副社長 2020 年 3 月同社代表取締役兼副社長執行役員 CHO( 現 職 ) 2023 年 7 月当社社外取締役 ( 現職 ) 所有株 式数 ( 千株 ) ( 注 1) ― ( 注 )1. 取締役の任期は、就任の時から2024 年 3 月期定時株主総会の終結の時までであります。 2. 取締役髙橋直樹は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。 (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 11 名女性 1 名 ( 役員
02/09	15:03	6194	アトラエ
四半期報告書－第21期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
期連結累計期間の潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在 株式が存在しないため記載しておりません。 13/20EDINET 提出書類 株式会社アトラエ(E32400) 四半期報告書 ( 重要な後発事象 ) ( 特定譲渡制限付株式としての新株式発行 ) 当社は、2024 年 1 月 12 日付の取締役会決議において、下記のとおり、当社の監査等委員以外の取締役 ( 社外取締 役を除く。)に対する特定譲渡制限付株式 ( 所得税法施行令第 84 条第 1 項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。 以下同じ。)としての新株式の発行 ( 以下 「 本新株発行 」という。)を
02/09	15:01	7550	ゼンショーホールディングス
四半期報告書－第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ゼンショーホールディングス(E03291) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2022 年 6 月 24 日開催の第 40 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員 ( 以 下、「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。 (1) 取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員 株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績 連
02/09	15:00	8418	山口フィナンシャルグループ
四半期報告書－第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
北九州銀行 ) 及びワイエム証 券、本項目において以下同じ。)の対象取締役等 ( 当社及び当社子会社の取締役 ( 監査等委員である取締役、非 常勤取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員、本項目において以下同じ。)が中長期的な当社グループの 業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「 株式給付信託 (BBT)」を導入し ております。 (1) 取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び 当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日 時点の株価で換算
02/09	15:00	1968	太平電業
四半期報告書－第84期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
益 9,021 6,795 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 8,711 6,909 非支配株主に係る四半期包括利益 309 △114 EDINET 提出書類 太平電業株式会社 (E00113) 四半期報告書 12/22EDINET 提出書類 太平電業株式会社 (E00113) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入 ) 当社は、2017 年度より、取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を 行っております。 1 取引の概要 本制度では、役員報酬 BIP(Board Incentive
02/09	15:00	9143	ＳＧホールディングス
四半期報告書－第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
得を決議しており、当該決議により2023 年 5 月 1 日から2023 年 9 月 22 日までの間に自己株式 4,769,200 株を 取得しております。 3.2023 年 6 月 23 日開催の取締役会において、当社を退任した取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員に対する 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2023 年 7 月 31 日に自己株式 21,493 株を処分 いたしました。 2【 役員の状況 】 該当事項はありません。 8/20第 4【 経理の状況 】 EDINET 提出書類 SGホールディングス株式会社 (E32292) 四半期報告書 1
02/09	13:54	5446	北越メタル
四半期報告書－第108期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
601,276 非支配株主に係る四半期包括利益 - - 11/20【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項なし。 EDINET 提出書類 北越メタル株式会社 (E01260) 四半期報告書 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 該当事項なし。 ( 会計方針の変更等 ) 該当事項なし。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 1. 株式給付信託 (BBT) 当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」)に対して、取締役等の報酬と当社 の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ
02/09	13:45	5970	ジーテクト
四半期報告書－第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) 税金費用については、当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用 後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役
02/09	13:38	2229	カルビー
四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、53,465 株、当第 3 四半期連結会計期間 337 百万円、111,395 株であります。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除く。) 並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員 ( 以下、併せて「 取締役等 」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への 貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬 制度として、2014 年 8 月 6 日に業績連動型株式報酬制度 ( 以下
02/09	13:27	7433	伯東
四半期報告書－第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
34,907,000 円 (5) 処分先及びその人数取締役 ( 社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を 並びに処分株式の数除く。)6 名 6,700 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し (6)その他 ております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 22 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取 締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの 付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報
02/09	13:25	7173	東京きらぼしフィナンシャルグループ
四半期報告書－第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
2023 年 4 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) 税金費用の処理 連結財務諸表作成における税金費用は、当社及び連結子会社の当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度 の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実 効税率を乗じることにより算定しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効 税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下 「 当社
02/09	13:02	8081	カナデン
四半期報告書－第174期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下 「 本自己 株式処分 」といいます。)を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。 1. 取締役に対する処分の概要 (1) 割当日 2023 年 8 月 23 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 22,558 株 内業績連動型譲渡制限付株式 11,279 株 勤務条件型譲渡制限付株式 11,279 株 (3) 割当先 当社の取締役 4 名 (※) 22,558 株 内業績連動型譲渡制限付株式 11,279 株 勤務条件型譲渡制限付株式 11,279 株 ※ 社外取締役を除きます。 (4)その他
02/09	12:36	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
四半期報告書－第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
加のプロジェクト受託が減少した影響等によって平時対応 案件の受託が減少しました。 グローバルマネーの日本株回帰により、上場企業の経営トップ層や社外取締役の皆様に向けて、マーケット動 向・議決権動向や海外機関株主・アセットオーナーの日本企業の変化への期待についてお伝えする機会が増えて きています。一方、企業再編・M&A 領域においては、アクティビストファンドの活発化、事業会社による事前同意 なき買収提案の実行など経営支配権に大きな圧力が掛かる局面が増え、我が国の上場企業の経営支配権・議決権 リスクが一段とクローズアップされつつあります。 当社グループが基軸として掲げる「Power of