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発表日	時刻	コード	企業名
02/09	09:13	5911	横河ブリッジホールディングス
四半期報告書－第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実 効税率を使用する方法によっています。 なお、法人税等調整額は、「 法人税等 」に含めて表示しています。 ( 追加情報 ) ( 取締役等を対象とする株式報酬制度 ) 当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しています。 本制度の対象は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)および執行役員ならびに一部の連結子会社の取 締役 ( 非常勤取締役を除きます。)および執行役員 ( 以下、「 取締役等 」と総称します。)です。 本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取
02/09	09:08	8544	京葉銀行
四半期報告書－第118期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効 果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており ます。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下 「 取締役等 」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上 と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬 BIP 信託による業
02/09	09:07	8596	九州リースサービス
四半期報告書－第50期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
半期連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した仮決 算に基づく四半期財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を3 月 31 日に変更しておりま す。この決算期変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度 「 役員株式給 付信託 (BBT)」 及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「 従業員株式給付 信託 (J-ESOP)」を導入しております( 以下、合わせて「 本信託
02/09	09:06	7330	レオス・キャピタルワークス
四半期報告書－第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
・キャピタルワークス株式会社常勤監査役 ) 監査役 髙橋修 ( 現レオス・キャピタルワークス株式会社常勤監査役 ) 監査役 安田和弘 ( 現レオス・キャピタルワークス株式会社監査役 ) 監査役和田耕児 ( 現レオス・キャピタルワークス株式会社監査役 ) ( 注 1) 中村利江氏、垣内俊哉氏および佐藤明氏は、持株会社の社外取締役となる予定であ り、3 氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。 ( 注 2) 髙見秀三氏、安田和弘氏および和田耕児氏は、持株会社の社外監査役となる予定であ り、3 氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。 ( 注 3) 取締役白水美樹氏の戸籍上の
02/09	09:06	5161	西川ゴム工業
四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
役員・ 従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート ガバナンスの基本としております。 また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適 宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題である と認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関す る諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、 2017 年 6 月 27 日開催の第 68 回定時株主総会にて監査等委
02/09	09:01	1888	若築建設
四半期報告書－第208期第3四半期(2023/04/01－2023/12/31) 四半期報告書
) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 2. 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員を対象に株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を導入し ております。当該 「 役員向け株式交付信託 」が所有する当社株式については、連結財務諸表及び四半期連結 財務諸表において自己株式として計上しております。1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益を算定するための普 通株式の期中平均株式数について、当該 「 役員向け株式交付信託 」が所有する当社株式の数を控除しており ます。 2/182【 事業の内容 】 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び
02/09	09:00	8622	水戸証券
四半期報告書－第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
締役 ( 社外取締役を除 く。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 」( 以下、「 本制度 」という。)を導入して おります。その後、会社法の一部を改正する法律 ( 令和元年法律第 70 号 )の施行 (2021 年 3 月 1 日 )に 伴い、2021 年 6 月 24 日開催の第 76 回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定 しておりますが、実質的な報酬枠を第 71 回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありま せん。また、2022 年 6 月 24 日開催の第 77 回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認 されたことに伴い、第 76
02/08	16:54	2613	Ｊ－オイルミルズ
四半期報告書－第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
EDINET 提出書類 株式会社 J-オイルミルズ(E00434) 四半期報告書 12/22EDINET 提出書類 株式会社 J-オイルミルズ(E00434) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 当第 3 四半期連結会計期間より、共同新設分割により新設した製油パートナーズジャパン株式会社を持分法適用 の範囲に含めております。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役および執行役員 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいます。)を対象に信託を 通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 1 取引の概要 取締役等の
02/08	15:06	6022	赤阪鐵工所
四半期報告書－第126期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
年 6 月 27 日開催の第 120 期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度 「 株式 給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 1. 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役 ( 社外取締役を除きま す。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金 銭 ( 以下 「 当社株式等 」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等 の給付を受ける時期は
02/08	15:06	7940	ウェーブロックホールディングス
四半期報告書－第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
1 日付けで( 株 )ウェーブロック・アドバンス ト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第 1 四半期連結会計期間より、アァルピィ東プラ( 株 )の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めており ます。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託について) 当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいま す。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価 下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
02/08	15:05	5602	栗本鐵工所
四半期報告書－第128期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
5,281 7,602 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 5,204 7,509 非支配株主に係る四半期包括利益 77 92 EDINET 提出書類 株式会社栗本鐵工所 (E01268) 四半期報告書 11/20EDINET 提出書類 株式会社栗本鐵工所 (E01268) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、第 121 期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取 締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な 業績の向上と企業
02/08	15:04	4689	ＬＩＮＥヤフー
四半期報告書－第29期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
っています。グループ全 体のリスクマネジメントの基本方針は取締役会で決定します。取締役会で決定された基本方針に基づき、リスクマ ネジメント委員会、リスクマネジメント統括組織、リスク主管部門等からなる執行機関でERM 体制を構築し、各グ ループ会社とも連携することでグループ全体によるリスクマネジメント活動を推進しています。 ※リスクマネジメント委員は、取締役 ( 社外取締役を除く)およびリスクマネジメント最高責任者が指名するものを 含めた人員で構成される。 ・ERMプロセス リスクマネジメントに関する規程に基づき、グループ各社におけるERM 活動を推進するとともに、リスクマネジ メント委員会や各
02/08	15:03	5391	エーアンドエーマテリアル
四半期報告書－第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
( 当社及び当社子会社のいずれにおいても社外 取締役を除きます。以下、「 対象役員 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確 にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付 信託 (BBT)」を導入しております。 イ. 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信 託 」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式 及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等
02/08	15:01	2607	不二製油グループ本社
四半期報告書－第96期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
2022 年 12 月 31 日 第 96 期 第 3 四半期 連結会計期間 自 2023 年 10 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日 1 株当たり四半期純利益及び損失 ( 円 ) 21.35 △86.00 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記 載しておりません。 2. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており ません。 3. 当社は、当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度 を導入
02/08	15:00	3796	いい生活
四半期報告書－第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
・カンパニー 入社 2007 年 5 月株式会社シーネクスト ( 現 :ベリタス株式会社 ) 設立 取締役 同社代表取締役就任 ( 現任 ) 2023 年 戸塚隆将 1974 年 6 月 23 日生 ( 注 ) - ( 監査等委員 ) 2015 年 12 月株式会社アトラエ社外取締役就任 6 月 22 日 2016 年 5 月オーディトリップ株式会社 ( 現 :キュリオ株式会社 ) 設立 同社代表取締役就任 ( 現任 ) 2019 年 12 月株式会社アトラエ 社外取締役 ( 監査等委員 ) 就任 ( 現 任 ) 2023 年 6 月当社取締役 ( 監査等委員 ) 就任 ( 現任 ) ( 注 )2023
02/08	15:00	1719	安藤・間
四半期報告書－第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
に対して「 株式付与 ESOP 信託制度 」を導入しています。 1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 (1) 取引の概要 当社は、取締役及び執行役員 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて 「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、2016 年度から株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい う。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること を目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。 具体的には、役員報酬 BIP(Board Incentive
02/08	14:55	6997	日本ケミコン
四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
月 ㈱ 住友銀行入行 2000 年 10 月朝日アーサーアンダーセン㈱ 入社 2002 年 11 月野村證券 ㈱ 入社 2006 年 10 月モルガン・スタンレー証券 ㈱ ( 現モルガン・スタンレーMU FG 証券 ㈱) 入社 2009 年 2 月丸の内キャピタル㈱ 入社 2011 年 5 月ジャパン・インダストリアル・ ソリューションズ㈱ 入社 同社ディレクター 2015 年 1 月同社マネージングディレクター 2019 年 12 月同社取締役 投資部門共同部門長 現在に至る 2020 年 9 月 ㈱ミツバ社外取締役 現在に至る 2023 年 12 月当社取締役 現在に至る 〔 重要な兼職の
02/08	14:23	8935	ＦＪネクストホールディングス
四半期報告書－第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
り支給を決 議いたしました。これに伴い、「 役員退職慰労引当金 」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金 878 百万円を固 定負債の「 長期未払金 」に含めて表示しております。 ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2023 年 6 月 22 日開催の第 43 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及 び社外取締役を除く。以下、「 当社対象取締役 」という。)が、株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆さ まと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社対象取締役に 対し譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しておりま
02/08	14:11	4997	日本農薬
四半期報告書－第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
(E00937) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、当社取締役 ( 監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。) 及び取締役を兼務 しない執行役員 (いずれも国外居住者を除き、以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とした業績連動型株式 報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しています。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、 当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、 という
02/08	13:06	8103	明和産業
四半期報告書－第105期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
株式会社 (E02563) 四半期報告書 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 1. 取引の概要 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の2022 年度定時株主総会において、取締役及び執行役員 ( 監査等委員、社外取締役、 役員出向及び国内非居住者を除き、以下 「 取締役等 」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本 制度 」という。)を決議し導入しております。本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の 株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年 3 月 26 日 )に準じております。 本制度では、役員報酬