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発表日	時刻	コード	企業名
02/08	13:00	1835	東鉄工業
四半期報告書－第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
提出書類 東鉄工業株式会社 (E00112) 四半期報告書 11/20EDINET 提出書類 東鉄工業株式会社 (E00112) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」) 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の第 79 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員 ( 社外取締役 を除き、以下 「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 1. 本制度の概要 本制度は、当社が拠出
02/08	09:24	2130	メンバーズ
四半期報告書－第29期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
14 日 ・処分価額 :1 株につき 1,585 円 ・割当先 : 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2 名 752 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 5 名 1,070 株 2【 役員の状況 】 該当事項はありません。 8/27第 4【 経理の状況 】 1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について EDINET 提出書類 株式会社メンバーズ(E05153) 四半期報告書 当社の要約四半期連結財務諸表は、「 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 平成 19 年内 閣府令第 64 号 ) 第 93 条の規定により、国際会計基準第 34
02/08	09:01	4350	メディカルシステムネットワーク
四半期報告書－第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) ( 追加情報 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は除く)に対して、中 長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「 役員株式給付信託 (BB
02/07	16:32	6864	エヌエフホールディングス
四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
方針の実現に資する取り組み 当社は、「 独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆 様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいて は株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。 持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識の もと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任 による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。 4/17EDINET 提出書類 株式会社
02/07	16:24	8698	マネックスグループ
四半期報告書－第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
10 月 4 日付の取締役会決議に基づき、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株 式会社 NTTドコモの三社間で資本業務提携契約を締結しました。これにより、当第 3 四半期連結会計期間におい て、マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しております。 15. 資本金及びその他の資本 前第 3 四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締 役 ( 社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,404,200 株 ( 処分価額の総額 639 百万円 ) 処分しました。また、東京証券取引所に
02/07	16:00	3422	Ｊ－ＭＡＸ
四半期報告書－第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
計期間から、新規設立した福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司を 連結の範囲に含めております。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純 利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の第 65 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取 締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員
02/07	15:30	5535	ミガロホールディングス
四半期報告書－第1期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
13 日 経営企画室長兼内部監査室長 株式会社リプライス 管理部長兼経営企画室長 2020 年 9 月アイスリー株式会社設立 代表取締役社長 ( 現任 ) 2023 年 6 月プロパティエージェント株式会社 監査役就任 2023 年 10 月当社監査役就任 ( 現任 ) ( 注 )4 - 計 431,000 ( 注 )1. 取締役井河元広、黒田恵吾は、社外取締役であります。 2. 監査役長島良一、中川紘平、金誠智は、社外監査役であります。 3. 取締役の任期は、2023 年 10 月 2 日から2025 年 3 月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。 4. 監査役の任期は、2023
02/07	15:10	6779	日本電波工業
四半期報告書－第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
の他の資本項目 当社は、2023 年 6 月 27 日開催の定時株主総会決議に基づき、第 2 四半期連結会計期間中に自己株式 67,500 株の取 得を実施いたしました。これは、当社の取締役 ( 業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入したことによるものであ ります。 これにより、自己株式が90 百万円増加し、当第 3 四半期連結会計期間末における自己株式は91 百万円となってお ります。 10. 売上高 収益の分解 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス
02/07	15:00	8541	愛媛銀行
四半期報告書－第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
期包括利益 7 9 EDINET 提出書類 株式会社愛媛銀行 (E03663) 四半期報告書 12/26【 注記事項 】 EDINET 提出書類 株式会社愛媛銀行 (E03663) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報 告書の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載した内容から重要な変更はありません。 ( 株式給付信託 (BBT)) 当行は、取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に対する株式報酬制度
02/07	14:46	6436	アマノ
四半期報告書－第108期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
給付信託について) 当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取 締役 ( 社外取締役、国外居住者を除く。) 及び執行役員 ( 国外居住者を除く。)を対象に役員報酬 BIP 信託 を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給 付する仕組みであります。なお、役員報酬 BIP 信託については、2023 年 4 月から開始した第 9 次中期経営計画 期間に連動した株式報酬制度として当初
02/07	14:16	7979	松風
四半期報告書－第152期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。 また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020 年 6 月の株主総会において取締 役の員数を8 名から9 名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を2 名から4 名 (うち、独立社外 4/23EDINET 提出書類 株式会社松風 (E01183) 四半期報告書 取締役 3 名 )に増員しております。これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を3 分の1とし、2021 年 12 月には当社コーポレートガバナンス・ガイドラインでも、取締役会に占める独立社外取締役の割合を3 分の 1 以上とする旨
02/07	13:40	6507	シンフォニアテクノロジー
四半期報告書－第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
△94 1,985 繰延ヘッジ損益 - △15 為替換算調整勘定 333 311 退職給付に係る調整額 △169 △255 その他の包括利益合計 70 2,025 四半期包括利益 4,698 5,606 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 4,698 5,606 非支配株主に係る四半期包括利益 - - 12/20EDINET 提出書類 シンフォニアテクノロジー株式会社 (E01743) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式給付信託 (BBT)) 当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役
02/07	13:03	2109	ＤＭ三井製糖ホールディングス
四半期報告書－第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
会社であるDM 三井製糖 ㈱が、㈱Muscle Deliの株式を取得し連結子会社 化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、㈱Muscle Deliは、2023 年 12 月 18 日付で㈱YOUR MEALに商 号変更しております。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は2021 年 5 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式 報酬制度を導入しております。 1. 取引の概要 当社が設定する信
02/07	12:00	2001	ニップン
四半期報告書－第200期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
保管振替機構名義の株式が2,515 株 ( 議決権の数 25 個 )、当社取 締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財 産として株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が所有する株式が240,000 株 ( 議決権の数 2,400 個 )が含まれ ております。 2【 自己株式等 】 所有者の氏名 又は名称 株式会社ニップン 東福互光株式会社 所有者の住所 東京都千代田区 麹町 4 丁目 8 番地 福岡県福岡市中央区 長浜 1 丁目 1 番 35 号 自己名義 所有株式数 ( 株 ) 他人名義 所有株式数 ( 株 ) 所有株
02/07	11:36	2987	タスキ
四半期報告書－第12期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、共同持株会社の配当基準につきましては、これまでの両社の配当方針、配当水準や今後の共同持株会社の業 績等を勘案し、配当性向 35%( 連結 ) 以上を目標に利益還元を実施する予定です。 3. 本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況 (1) 商号株式会社タスキホールディングス (2) 本店所在地東京都港区北青山二丁目 7 番 9 号 代表取締役会長近藤学 代表取締役社長柏村雄 取締役 村田浩司 取締役 茂木敬裕 (3) 代表者及び役員の就任予定社外取締役 小野田麻衣子 社外取締役 大場睦子 常勤社外監査役古賀一正 社外監査役 南健 社外監査役 熊谷文麿 (4) 事業内容子会社等の経営管理
02/07	10:53	7164	全国保証
四半期報告書－第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式 として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 172 百万円、64,330 株、当第 3 四半期連結会計期間 150 百万円、56,225 株であります。 ( 役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) (1) 取引の概要 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をよ り明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と 企業価値の増大に貢献する意識を高める
02/07	10:20	9478	ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ
四半期報告書－第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
うち社外取締役 1 名以上を含む過半数の監査等委 員の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。 当社は、本プランの詳細を、2023 年 5 月 30 日付で「 当社株式の大量取得行為に関する対応策 ( 買収防衛策 )の一部 変更に関するお知らせ」として公表いたしております。 ( 注 ) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得 条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。 4 本プランの合理性 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうもの ではなく、かつ、当
02/07	09:57	7186	コンコルディア・フィナンシャルグループ
四半期報告書－第8期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
入しております。 本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取締役を除く) 及び執行役員のう ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子 会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金 銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。 信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約 の定めに従い
02/07	09:29	4203	住友ベークライト
四半期報告書－第133期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
結会計年度に係る連結財務 諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第 3 四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 ( 株式報酬 ) 当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員 ( 社外取締役および国内非居住者を除く)に対するインセ ンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与 日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識 しております。 17/32EDINET 提出書類 住友ベークライト株式会社 (E00819
02/07	09:23	2911	旭松食品
四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
( 個 ) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式 ( 自己株式等 ) ― ― ― 議決権制限株式 (その他 ) ― ― ― 完全議決権株式 ( 自己株式等 ) 完全議決権株式 (その他 ) 単元未満株式 ( 自己保有株式 ) 普通株式 32,700 普通株式 1,833,100 普通株式 10,788 ― ― 2023 年 12 月 31 日現在 権利内容に何ら限定のない当社にお ける標準となる株式 18,331 同上 発行済株式総数 1,876,588 ― ― 総株主の議決権 ― 18,331 ― ( 注 ) 当社は、2023 年 7 月 27 日付で、当社の社外取締役を除く取締役及