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発表日	時刻	コード	企業名
02/02	15:48	3191	ジョイフル本田
四半期報告書－第49期第2四半期(2023/09/21－2023/12/20) 四半期報告書
】 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役および執行役員 ( 社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「 取締役等 」といい ます。)の業務執行 ( 職務執行 )をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確 にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と して、取締役等に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制 度 」といいます。)を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定
02/02	15:25	7327	第四北越フィナンシャルグループ
四半期報告書－第6期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
) < 連結の範囲の重要な変更 > 株式会社第四北越 ITソリューションズ(2023 年 4 月 3 日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更 ) 及び株式 会社ブリッジにいがたの株式を取得したことにより、第 1 四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 ( 追加情報 ) < 信託を活用した株式報酬制度 > 1. 取引の概要 当社は、当社の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社であ る株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員 ( 国 内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役
02/02	15:00	3850	エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
四半期報告書－第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
手続きが完了いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 7 月 14 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数普通株式 9,932 株 (3) 処分価額 1 株につき1,709 円 (4) 処分総額 16,973,788 円 取締役 (※) 2 名 3,508 株 (5) 割当予定先 執行役員 従業員 6 名 3,504 株 5 名 2,920 株 (6)その他 (※) 社外取締役及び非常勤取締役を除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会に
02/02	13:09	8388	阿波銀行
四半期報告書－第212期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
算定して おります。 また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後 の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券 報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役 ( 監査等委員で ある取締役及び社外取締役である者を除
02/02	12:37	7150	島根銀行
四半期報告書－第174期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより 算定しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税 率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役、監査役及び執行役員 ( 社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「 取締役等 」といい ます。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)を 導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株
02/02	11:39	2395	新日本科学
四半期報告書－第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
、みん な幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて、業界のリーディングカンパニーであると自覚しておりま す。 現在、2021 年 8 月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs 委員会 」( 委員長は独立社外取締役の戸谷圭子氏 )に おいて毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティレポート及び各種 ESGポリシー、TCFD 提言に基づく情報開示等を自社 WEBサイト上の専用ページ(https://www.snbl.co.jp/esg/)に開示しております。 2023 年 11 月 1 日には「 統合報告書 2023」を発行しております。当社が創造
02/02	09:06	6882	三社電機製作所
四半期報告書－第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) (1) 取引の概要 当社は、2023 年 6 月 28 日開催の第 89 期定時株主総会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く)を対象と する信託を用いた業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といい、本制度導入のために設定される信託を 「 本信託 」という。)を導入することを決議しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式 価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、 中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 本制度は、取締役会で定め
02/01	16:08	7962	キングジム
四半期報告書－第76期第2四半期(2023/09/21－2023/12/20) 四半期報告書
経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締 役の任期を1 年としております。また、当社から独立した社外取締役 5 名の体制とし、取締役会における社外取締 役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督していま す。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化 を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役 1 名のほか当社から独立した社外監査役 2 名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。 また、取締役会の諮問機
02/01	10:57	9950	ハチバン
四半期報告書－第54期第3四半期(2023/09/21－2023/12/20) 四半期報告書
包括利益 0 0 11/21EDINET 提出書類 株式会社ハチバン(E03202) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、2018 年 6 月 14 日開催の第 48 期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役 ( 社外取締役を 除く。以下同じ。) 及び執行役員 ( 委任型 )( 以下総称して「 取締役等 」という。) 対象の株式報酬制度 「 役 員向け株式交付信託 」( 以下 「 本制度 」という。)について、2021 年 6 月 17 日開催の取締役会で本制度の継続 と信託期間 3 年間の延長を決定しました。 本制度は、当社
02/01	09:15	7931	未来工業
四半期報告書－第59期第3四半期(2023/09/21－2023/12/20) 四半期報告書
年度 1,180 百万円、793 千株、当第 3 四半期連結会計期間 2,005 百万円、1,038 千株であります。 ( 当社取締役に対する株式報酬制度について) 当社は、2023 年 5 月 15 日開催の取締役会及び同年 6 月 15 日開催の第 58 期定時株主総会の決議に基づき、当社取 締役 ( 社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)を 対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬とし て交付する株式報酬制度 「 役員報酬 BIP 信託 」を導入しております。 (1) 取引
01/31	15:35	8732	マネーパートナーズグループ
四半期報告書－第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 役員向け業績連動型株式報酬制度 当社は、2016 年度より、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以 下、同じ。) 及び子会社の取締役 ( 社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象 ( 当社と子会社 を併せて「 対象会社 」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「 対象取締役 」という。)に、業績及び役 位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しておりま す。 本制度に係る会計処理につ
01/30	15:03	8892	日本エスコン
四半期報告書－第29期第4四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ベースアップを行っております。 11/33EDINET 提出書類 株式会社日本エスコン(E03992) 四半期報告書 (ウ)ガバナンス「G」 ・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置 2020 年 1 月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目 的として、「 指名・報酬諮問委員会 」を設置しております。2023 年 3 月より、4 名の委員の内 3 名を監査等委員 である取締役から独立社外取締役に交代し、取締役の選任及び報酬等につき公平性・透明性を確保することに加 え、取締役の選任及び報酬等に関する監査等委員の意見陳述権の明確化を図る等、企業
01/26	11:28	5990	スーパーツール
四半期報告書－第64期第3四半期(2023/09/16－2023/12/15) 四半期報告書
332,493 千円増加し、当第 3 四半期連結会計期間末におい て資本金が2,235,090 千円、資本剰余金が1,167,519 千円となっております。 また、2022 年 6 月 30 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等 ( 監査等委員である取締役及び社外 取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式 は26,222 千円 (11,610 株 ) 減少いたしました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末において、自己株式 は114,790 千円となりました。 13/20Ⅱ 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 3 月 16
01/15	16:59	8070	東京産業
四半期報告書－第114期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務 上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )を適用しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株 式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は76 百万円、株式数は161,240 株、当第 2 四半期連結 会計期間末における帳簿価額は82 百万円、株式数は166,740 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社
01/15	16:16	5078	セレコーポレーション
四半期報告書－第33期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
おります。 ( 会計方針の変更 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」) 当社は2023 年 5 月 25 日開催の第 32 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行 役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます。)の報酬と、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価 上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と 企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT
01/15	15:30	2168	パソナグループ
四半期報告書－第17期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
界での新規案件の獲得や 既存業務の拡大に加え、ライフライン業界や公共案件等が成長しました。 これらの結果、売上高は71,784 百万円 ( 前年同期比 5.1% 増 )となりました。 〔HRコンサルティング、教育・研修、その他 〕 売上高 4,418 百万円 当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営 支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレ ントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。 顧問コンサルティング事業では、社外取締役、社外監査役の紹介及び人事制度改
01/15	15:07	7420	佐鳥電機
四半期報告書－第82期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の 取締役 ( 非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。) 及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員 (こ れらを総称して、以下 「 取締役等 」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交 付信託 」を2022 年 10 月 14 日より導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、当 社が各取締役等に付与するポイントの数に
01/15	14:47	1377	サカタのタネ
四半期報告書－第83期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
囲に含めております。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第 2 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引 前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率 を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」) 当社は、2018 年 8 月 28 日開催の第 77 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役は除く。) 並 びに上席執行役員及び執行役員 ( 以下 「 取締役等 」とい
01/15	11:17	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
四半期報告書－第17期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
) ( 株式報酬制度 ) 1. 役員向け株式交付信託 当社は、2018 年 8 月 24 日開催の第 11 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)のうち受 益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入し、2021 年 8 月 27 日開催の第 14 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本 制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。( 信託契約日 2018 年 12
01/15	11:00	6489	前澤工業
四半期報告書－第78期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
類 前澤工業株式会社 (E01672) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、令和 2 年 8 月 28 日開催の第 74 回定時株主総会決議に基づき、令和 2 年 10 月 26 日より、当社の取締役 ( 社 外取締役を除きます。)および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役 ( 社外取締役を除きま す。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみな らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意 識を