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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	11:30	3561	力の源ホールディングス
四半期報告書－第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
る純資産の部 ( 為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時 点又は2018 年 3 月末時点のいずれか大きい方と比較して75% 以上に維持すること。 ロ. 連結損益計算書の経常損益を2 期連続赤字としないこと。 なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。 ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、2023 年 5 月 31 日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める ことを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く)を対象とし た新たな業績連動型株式報酬制度 ( 以下
11/14	11:23	8881	日神グループホールディングス
四半期報告書－第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
会 計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 ( 実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。)に従っております。 ( 取締役に対する株式給付信託の導入 ) 当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみなら ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意 識を高めることを目的として、2021 年 6 月 25 日開催の第 47 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を 除く)に対する株式報酬制度 「 株式給付信
11/14	11:20	5991	日本発條
四半期報告書－第104期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
り四半期 ( 円 ) 49.47 31.78 純利益 ( 注 )1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 3 当社は第 103 期第 2 四半期連結会計期間より、当社取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株 式報酬制度を導入しております。1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数に は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めて
11/14	11:10	8038	東都水産
四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を 行います。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株 式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 85 百万円、42 千株、当第 2 四半期連結会計期間 83 百万円、41 千株であります。 2. 株式給付信託 (BBT) 当社は取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「 株式給付信託 (BBT)」 を導入しております。 (1) 取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信
11/14	11:00	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
四半期報告書－第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
第 2 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四 半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) (1) 取引の概要 当社は、2021 年 6 月 25 日開催の第 3 期定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委 員である取締役を除く。)、委
11/14	11:00	5591	ＡＶＩＬＥＮ
四半期報告書－第6期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
決権株式 (その他 ) 普通株式 5,999,700 59,997 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100 株であります。 単元未満株式普通株式 300 - - 発行済株式総数 6,000,000 - - 総株主の議決権 - 59,997 - 2【 自己株式等 】 該当事項はありません。 2【 役員の状況 】 前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 社外取締役栁舘勇介 2023 年 6 月 30 日 社外取締役渡邉乃扶子 2023 年 6 月 30 日
11/14	10:52	6222	島精機製作所
四半期報告書－第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
もの であり、その内容は次のとおりであります。 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 2023 年 6 月 28 日 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 3 当社の執行役員 3 新株予約権の数 ( 個 )※ 18 ( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 )※ 普通株式 1,800 ( 注 )1 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 )※ 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 行価格及び資本組入額 ( 円 )※ 新株予約権の行使条件 ※ 新株予約権の行使により交付される株式 1 株当たりの金 額を1 円とし、これに
11/14	10:49	8253	クレディセゾン
四半期報告書－第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) (1) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2022 年 6 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員に 対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株処分 」 又は「 処分 」という。)を行う ことを決議し、2022 年 7 月 22 日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概 要は次のとおりであります。 処分した株式の種類及び数 処分価額 処分総額 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社普通株
11/14	10:47	4489	ペイロール
四半期報告書－第7期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
化 IFRS 第 17 号保険契約 保険契約に関する会計処理の改訂 IFRS 第 17 号とIFRS 第 9 号の適用開始時の比較情報に関する改訂 上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 ( 株式報酬 ) 当社グループは、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する持分決済型の株 式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増 加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株
11/14	10:38	4094	日本化学産業
四半期報告書－第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
。また、2020 年 2 月 27 日には社内取締役及び独立 社外取締役 3 名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役とする「 指名報酬委員会 」を設置し、取締役等の指 名及び報酬等の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することで、コーポレートガバナンス体制のよ り一層の充実を図っております。また、当社は業務執行の迅速化、効率化を図るため、業務を担当する執行役員以 下に執行権限を委譲する執行役員制度を採用しており、執行役員は取締役会で決定した基本方針に従って業務執行 を行っております。また、社長の意思決定を補佐するための機関として、社長、執行役員が出席する経営会議を設 け、実務的観
11/14	10:31	9347	日本管財ホールディングス
四半期報告書－第1期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
1995 年 2 月ローレンツェン・ステモコ社 (オスロ) 入社 1996 年 7 月乾汽船株式会社入社 2000 年 6 月同社取締役営業部長 2001 年 6 月同社代表取締役社長 2014 年 6 月同社取締役会長 2016 年 10 月同社顧問 ( 現任 ) 2017 年 6 月日本管財株式会社取締役 ( 監査等委員 ) 2020 年 1 月乾光海運株式会社代表取締役 ( 現任 ) 2022 年 1 月株式会社 PALTAC 顧問 2022 年 6 月同社社外取締役 ( 現任 ) 2023 年 4 月当社取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) 所有株式数 ( 株 ) ( 注 )3 7,564
11/14	10:19	1805	飛島建設
四半期報告書－第81期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
にあたり適用した特有の会計処理 ) 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 該当事項なし ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要 ) 1 取引の概要 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を2019 年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及 び
11/14	10:04	7451	三菱食品
四半期報告書 四半期報告書
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 1,540 42,663 現金及び現金同等物の期首残高 63,963 71,525 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 65,503 ※ 114,189 EDINET 提出書類 三菱食品株式会社 (E02558) 四半期報告書 14/23EDINET 提出書類 三菱食品株式会社 (E02558) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 6 月 27 日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員 ( 社外取締役、非常勤取締 役、受入出向者及び国内非居住者を除
11/14	10:02	5471	大同特殊鋼
四半期報告書－第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
記事項 】 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)および執行役員 ( 以下、「 取締役等 」と いう。)に対する業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社の普通株式 ( 以 下、「 当社株式 」という。)を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託 を通じて各取締役に対して交付される(ただし、当該株式については、当社と取締役等との間で
11/14	09:58	1878	大東建託
四半期報告書－第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と 同様の権利を有しています。また、会社法第 461 条第 2 項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除され ますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。 19/29( 役員報酬 BIP 信託における取引の概要等 ) 当社は、2019 年 6 月 25 日開催の第 45 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 取締役 」) を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の 増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を
11/14	09:49	6871	日本マイクロニクス
四半期報告書－第53期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
本等関係 ) Ⅰ 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 1 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 1. 配当金支払額 配当金の総額 1 株当たり ( 決議 ) 株式の種類 基準日効力発生日配当の原資 ( 百万円 ) 配当額 ( 円 ) 2022 年 3 月 25 日 普通株式 2,500 65 2021 年 12 月 31 日 2022 年 3 月 28 日利益剰余金 定時株主総会 2. 株主資本の金額の著しい変動 当社は、当第 3 四半期連結累計期間において、2022 年 3 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及
11/14	09:44	5729	日本精鉱
四半期報告書－第129期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
2 号 162,700 - 162,700 6.24 計 - 162,700 - 162,700 6.24 ( 注 )2023 年 6 月 29 日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年 7 月 18 日付で、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に 対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 2,886 株 ( 単元未満株式 86 株を含む)を処分しております。 7/222【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第 2 四半期累計期間における役員の異動はありません。 EDINET 提出書類 日本精鉱株式会社 (E00026) 四半期報告書 8/22第 4【 経理の状況 】 1
11/14	09:43	4112	保土谷化学工業
四半期報告書－第166期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に 自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 264 百万円、80,000 株、当第 2 四半期連結会計期間 264 百万円、80,000 株であります。 ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 業績連動型株式報酬 (BBT) 当社は、2023 年 6 月 27 日開催の第 165 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取 締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます
11/14	09:39	8558	東和銀行
四半期報告書－第119期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
(2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 令和 5 年 6 月 29 日取締役会において決議された「 株式会社東和銀行第 14 回株式報酬型新株予約権 」 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 令和 5 年 6 月 29 日 社外取締役を除く取締役 :4 名 執行役員 :8 名 新株予約権の数 9,131 個 ( 注 )1,2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数当行普通株式 91,310 株 ( 注 )1,3 新株予約権の行使時の払込金額 1 株当たり1 円 ( 注 )1 新株予約権の行使期間令和 5 年 8 月 11 日 ~ 令和 30 年 8 月
11/14	09:34	9986	蔵王産業
四半期報告書－第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
※ 6,757,438 ※ 6,195,956 12/20【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 蔵王産業株式会社 (E02779) 四半期報告書 ( 四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 6 月 24 日開催の第 66 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し て当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を 進めることを目的として、当社の取締役