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発表日	時刻	コード	企業名
11/13	09:15	9010	富士急行
四半期報告書－第123期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
65.63 ( 注 )1. 上記のほか当社保有の自己株式 1,501 千株があります。 2. 当社は取締役 ( 社外取締役を除く)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」を導入しており、株式会 社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が当社株式 11 千株を保有しております。なお、株式会社日本カストデ ィ銀行 ( 信託 E 口 )が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。 3. 富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式 450 千株を退職給付信託として信託設定しており、その議 決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「 株
11/13	09:14	6417	三共
四半期報告書－第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
△2,912 △5,225 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,677 △32,981 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 5,298 △13,361 現金及び現金同等物の期首残高 218,012 252,609 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 223,311 ※1 239,247 15/26【 注記事項 】 EDINET 提出書類 株式会社三共 (E02419) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、2023 年 6 月 29 日開催の第 58 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住 者を除く。)、執行役員 ( 国内非
11/13	09:14	7226	極東開発工業
四半期報告書－第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2023 年 7 月 27 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」 又 は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議し、2023 年 8 月 25 日に払込が完了いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 8 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 22,700 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,811 円 (4) 処分総額 41,109,700 円 (5) 処分先及びその人数並びに当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 8,200 株 処分株式
11/13	09:13	6282	オイレス工業
四半期報告書－第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2018 年 6 月 28 日開催の第 67 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下
11/13	09:12	4970	東洋合成工業
四半期報告書－第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
「 業務執行 」、監査役及び会計監査人による「 監査 」により、経営監督・監査と執行の機能 を分担して運営しております。 取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、1 年としております。また、社外 取締役及び社外監査役を選任しており、㈱ 東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出 ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関す る様 々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。 これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様 々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強
11/13	09:06	8388	阿波銀行
四半期報告書－第212期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役 ( 監査等委員であ る取締役及び社外取締役である者を除く。) 及び執行役員 ( 取締役と併せて以下、「 取締役等 」という。)を対象 に、「 役員報酬 BIP 信託 」による業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 なお、2023 年 7 月 24 日開催の取締役会決議に基づき、本制度の信託期間を2023 年 8 月 31 日から2028 年 8 月 31 日まで 5 年間延長いたしました。また、224 百万円を追加拠出し、2023 年 8 月に株式市場から当行株式 112 千株を取得いた しました。 1
11/13	09:05	4539	日本ケミファ
四半期報告書－第92期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現す ることを最重要事項としております。 当社は、会社の機関設計に関し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、経 営機能を「 意思決定機能・監督機能 」と「 業務執行機能 」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役 3 名かつ 3 分の1 以上の比率を占める取締役 ( 会 )に、後者を執行役員 ( 会議 )にそれぞれ分配しております。 また、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役 2 名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性 を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。 社外取締役及び社外
11/13	09:03	1888	若築建設
四半期報告書－第208期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
間 第 207 期 第 2 四半期連結 会計期間 自 2022 年 7 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日 第 208 期 第 2 四半期連結 会計期間 自 2023 年 7 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 110.49 90.78 ( 注 )1. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 2. 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員を対象に株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を導入し ております。当該 「 役員向け株式交付信託 」が所有
11/13	09:01	9719	ＳＣＳＫ
四半期報告書－第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
び社外取締役を除く。) 並びに 2023 年 4 月 1 日時点の執行役員 15 名 ( 取締役兼務者を除く。) 及び業務役員 32 名 8/36(5) 【 大株主の状況 】 氏名又は名称 住所 2023 年 9 月 30 日現在 発行済株式 ( 自己株式 を除く。) 所有株式数 の総数に対 ( 千株 ) する所有株 式数の割合 (%) EDINET 提出書類 SCSK 株式会社 (E04830) 四半期報告書 住友商事 ㈱ 東京都千代田区大手町 2 丁目 3 番 2 号 158,091 50.60 日本マスタートラスト信託銀行 ㈱ ( 信託口 ) 東京都港区浜松町 2 丁目 11 番 3 号
11/13	09:01	4222	児玉化学工業
四半期報告書－第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
酬 BIP 信託に係る取引について 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 当社は、2015 年 6 月 26 日の定時株主総会決議により、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である者を除く。) 及び当 社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長 期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「 役員報酬 BIP 信託 」を導入 しております。 (1) 取引の概要 本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得
11/13	09:00	4955	アグロ　カネショウ
四半期報告書－第65期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算定 会計基準適用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用 することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 1 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) ( 株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。) 及
11/13	09:00	4323	日本システム技術
四半期報告書－第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
下落のリスクを共に株主 の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「 株 式給付信託 (BBT)(=Board Benefit Trust)」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」 といいます。)を通じて取得され、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に 対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
11/10	16:37	6293	日精樹脂工業
四半期報告書－第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
22,272,000 22,272,000 東京証券取引所 (プライム市場 ) 名古屋証券取引所 (プレミア市場 ) 単元株式数 100 株 計 22,272,000 22,272,000 - - (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 2023 年 6 月 23 日 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 7 名 新株予約権の数 ( 個 )※ 440( 注 1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 )※ 普通株式 44,000( 注 2) 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 )※ 新株予約権の行使期間
11/10	16:32	6060	こころネット
四半期報告書－第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
8,400 株 当社の子会社の取締役 5 名 6,000 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証 券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)に対して当社グループの企業価値の持続的な向 上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報 酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を
11/10	16:29	1929	日特建設
四半期報告書－第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
はありません。 (4)【 発行済株式総数、資本金等の推移 】 年月日 発行済株式 総数増減 ( 株 ) 発行済株式 総数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2023 年 7 月 21 日 ( 注 ) 23,584 41,731,951 12 6,064 12 1,765 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 1,026 円 資本組入額 513 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役および非業務執行取締役を除く。)5 名 当社の取締役を兼務しな
11/10	16:21	8361	大垣共立銀行
四半期報告書－第212期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 )※ 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 )※ 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 及び委任型執行役 員 9 普通株式 12,640( 注 )2 1(1 株当たり) 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額 ( 円 )※ 自 2023 年 7 月 27 日至 2073 年 7 月 26 日 発行価格 1,716 資本組入額 858 新株予約権の行使の条件 ※ ( 注 )3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項 ※ 譲渡による新株予
11/10	16:15	7794	イーディーピー
四半期報告書－第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
( 株 ) 発行済株式総 数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 千円 ) 資本金残高 ( 千円 ) 資本準備金増 減額 ( 千円 ) 資本準備金残 高 ( 千円 ) 2023 年 7 月 10 日 ( 注 ) 12,900 13,135,400 15,744 1,499,559 15,744 1,468,169 ( 注 )2023 年 7 月 10 日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 2,441 円 資本組入額 1,220.5 円 割当先当社取締役 5 名 (うち社外取締役 2 名 ) (5)【 大株主の状況 】 2023 年 9 月 30
11/10	16:12	9070	トナミホールディングス
四半期報告書－第104期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
・ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する監督機能 の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするととも に、社外取締役を3 名選任し( 取締役総数に占める割合は3 分の1 超 )、その全員を東京証券取引所が定める 独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。加えて、サステナビリティに向けた取り組み推進の 一環として、当社は2022 年 7 月に、TCFD 提言への賛同を表明し、TCFD 提言賛同企業や金融機関等が一 体となって取り組みを推進する「TCFDコンソーシアム」へ参画いたしまし
11/10	16:07	1786	オリエンタル白石
四半期報告書－第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
/25EDINET 提出書類 オリエンタル白石株式会社 (E36102) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式報酬制度 ) 2021 年 4 月 1 日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、OSJ Bホールディングス株式会社グループにて2019 年 8 月より導入された「 取締役等に対する株式報酬制度 」につい て、当社の株式価値と当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。) 及び当社グ ループ取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)・執行役員 ( 当社取締役と併せて、以下 「 対象取締役
11/10	16:04	6834	精工技研
四半期報告書－第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
の数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度で す。本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中 長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によ るリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるこ とを目的として導入しております。 当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計 処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む