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発表日	時刻	コード	企業名
11/09	09:03	2216	カンロ
四半期報告書－第74期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
EDINET 提出書類 カンロ株式会社 (E00378) 四半期報告書 10/17EDINET 提出書類 カンロ株式会社 (E00378) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式報酬制度 ) 当社は、2017 年 3 月 29 日開催の第 67 期定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)を対象とする株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます
11/09	09:01	4350	メディカルシステムネットワーク
四半期報告書－第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は除く)に対して、中 長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「 役員株式給付信託 (BB T)」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 1 取引の概要 本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式 を給付する仕組みであります。 当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与さ れたポイントに相当する当社株式を給付しております
11/08	16:49	8012	長瀬産業
四半期報告書－第109期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 当社は、前連結会計年度より、取締役 ( 社外取締役を除く。以下同様。)および執行役員 ( 以下 「 制度対象 者 」という。)に対する株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しました。本制度は、制度対象者の報 酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主 の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としてお ります。 (1) 取引の概要 本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定
11/08	16:10	3242	アーバネットコーポレーション
四半期報告書－第27期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
営指標等の推移については記載し ておりません。 2. 第 26 期第 1 四半期連結累計期間の潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、1 株当たり四半期純 損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第 26 期の潜在株式調整後 1 株当たり当 期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3. 当社は第 26 期第 3 四半期連結会計期間より、当社取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式 報酬制度を導入しております。第 26 期及び第 27 期第 1 四半期連結累計期間の1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利 益及び第 27
11/08	16:00	3422	Ｊ－ＭＡＸ
四半期報告書－第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
株式会社 J-MAX(E01452) 四半期報告書 14/21【 注記事項 】 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純 利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の第 65 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取 締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」と
11/08	15:27	8103	明和産業
四半期報告書－第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
5,255 8,352 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 9,169 ※1 9,524 EDINET 提出書類 明和産業株式会社 (E02563) 四半期報告書 17/26【 注記事項 】 ( 追加情報 ) EDINET 提出書類 明和産業株式会社 (E02563) 四半期報告書 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 1. 取引の概要 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の2022 年度定時株主総会において、取締役及び執行役員 ( 監査等委員、社外取締役、 役員出向及び国内非居住者を除き、以下 「 取締役等 」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本 制度 」とい
11/08	15:23	6779	日本電波工業
四半期報告書－第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
ります。 9. 資本金及びその他の資本項目 当社は、2023 年 6 月 27 日開催の定時株主総会決議に基づき、当第 2 四半期連結会計期間中に自己株式 67,500 株の 取得を実施いたしました。これは、当社の取締役 ( 業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除 く。) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入したことによるもの であります。 これにより、自己株式が90 百万円増加し、当第 2 四半期連結会計期間末における自己株式は91 百万円となってお ります。 17/25EDINET 提出書類 日本電波工業株式会社
11/08	15:03	5391	エーアンドエーマテリアル
四半期報告書－第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
結会計年度の税引前当期 純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ て計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会 社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託について) 当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役 ( 当社及び当社子会社のいずれにおいても社外 取締役を除きます。以下、「 対象役員 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値
11/08	15:01	3355	クリヤマホールディングス
四半期報告書－第84期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。) 及び当社の 一部国内子会社の取締役 ( 社外取締役及び海外居住者を除きます。)( 以下、「グループ対象役員 」といいま す。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連 動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導 入しております。 EDINET 提出書類 クリヤマホールディングス株式会社 (E02979) 四半期報告書 1.BBTの概要 当社は、グループ対象役員に
11/08	14:14	7979	松風
四半期報告書－第152期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
産の拡大、3 販売網・販売拠点の 整備及び国内外学術ネットワークの構築、4 海外展開を積極的に進めるための人材育成・確保、5M&Aの推進、6 グループガバナンスの強化、7 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携といった重点施策を通 じて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。 また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020 年 6 月の株主総会において取締 役の員数を8 名から9 名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を2 名から4 名 (うち、独立社外 取締役 3 名 )に増員しております。これにより、取締役会に占める独
11/08	13:01	7846	パイロットコーポレーション
四半期報告書－第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
と著しく合理性を欠く結果となる場合 には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の( 追加情報 )に記載した内容から重要な変更はありません。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 3 月 30 日開催の第 19 期定時株主総会での決議により、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を 除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ の貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性
11/08	12:55	7164	全国保証
四半期報告書－第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式 として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 172 百万円、64,330 株、当第 2 四半期連結会計期間 153 百万円、57,185 株であります。 ( 役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) (1) 取引の概要 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をよ り明確にし、取
11/08	12:00	2001	ニップン
四半期報告書－第200期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
通株式 118,709 - - 発行済株式総数 78,824,009 - - 総株主の議決権 - 782,476 - ( 注 )「 完全議決権株式 (その他 )」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,515 株 ( 議決権の数 25 個 )、当社取 締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託 財産として株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が保有する株式が240,000 株 ( 議決権の数 2,400 個 ) 含ま れております。 2【 自己株式等 】 所有者の氏名 又は名称 株式会社ニップン 東福互光株式会社 所有者の
11/08	11:02	9478	ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ
四半期報告書－第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
に対抗措置を発 動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。一 方、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員 3 名のうち社外取締役 1 名以上を含む過半数の監査等委 員の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。 4/22当社は、本プランの詳細を、2023 年 5 月 30 日付で「 当社株式の大量取得行為に関する対応策 ( 買収防衛策 )の一部 変更に関するお知らせ」として公表いたしております。 ( 注 ) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得 条件が付され
11/08	10:35	2491	バリューコマース
四半期報告書－第28期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
グループ内において当社グループ が行う事業に競合関係が生じた場合や親 会社経営方針変更による提携関係解消に 伴う業績への影響 ● 少数株主の利益毀損 ・親会社グループ内での定期的 な情報共有 ・社外取締役より構成される特 別委員会で関連当事者間取引 の相当性を審議・検討 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第 3 四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に 伴う社会経済活動の正常化により、景気
11/08	10:29	1451	ＫＨＣ
四半期報告書－第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
6,550 484,054 6,550 973,611 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価額 655 円 資本組入額 327.5 円 割当先 取締役 ( 社外取締役を除く)4 名及び従業員 1 名 6/19EDINET 提出書類 株式会社 KHC(E34679) 四半期報告書 (5)【 大株主の状況 】 2023 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 株 ) 発行済株式 ( 自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%) 株式会社 SOLABLE 東京都千代田区丸の内 3 丁目 1 番 1 号 2,142,550
11/08	09:30	1959	九電工
四半期報告書－第96期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除く) 及び執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」という。)を対象とした株式報酬制度 ( 以下、「 本制 度 」という。)を導入している。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務 上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )を適用している。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を 取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に
11/08	09:23	4203	住友ベークライト
四半期報告書－第133期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
および表示通貨 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を 四捨五入して表示しております。 3. 重要な会計方針 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務 諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第 2 四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 ( 株式報酬 ) 当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員 ( 社外取締役および国内非居住者を除く)に対するインセ ンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
11/08	09:23	3837	アドソル日進
四半期報告書－第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
式 9,394,965 9,394,965 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数 100 株 計 9,394,965 9,394,965 ─ ─ ( 注 )「 提出日現在発行数 」には、2023 年 11 月 1 日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は含まれておりません。 (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 第 9 回株式報酬型新株予約権 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 新株予約権の数 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 2023 年 7 月 19 日 当社取締役 ( 社外取締役を
11/08	09:12	6882	三社電機製作所
四半期報告書－第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
、2023 年 6 月 28 日開催の第 89 期定時株主総会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く)を対象と する信託を用いた業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といい、本制度導入のために設定される信託を 「 本信託 」という。)を導入することを決議しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式 価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、 中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 本制度は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度に応じ