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発表日	時刻	コード	企業名
11/07	09:02	8150	三信電気
四半期報告書－第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
りますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。 2 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本に おいて自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益の算 定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 3 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 2【 事業の内容 】 当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、重
11/06	15:08	8698	マネックスグループ
四半期報告書－第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
員及び執行役員、並びに当社子会社の取締 役 ( 社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,404,200 株 ( 処分価額の総額 639 百万円 ) 処分しました。 当第 2 四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締 役 ( 社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,202,400 株 ( 処分価額の総額 667 百万円 ) 処分しました。 41/47EDINET 提出書類 マネックスグループ株式会社 (E03815) 四半期報告書 14. 配当 配
11/06	15:01	8935	ＦＪネクストホールディングス
四半期報告書－第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
支給額の未払金 878 百万円を固 定負債の「 長期未払金 」に含めて表示しております。 ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2023 年 6 月 22 日開催の第 43 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及 び社外取締役を除く。以下、「 当社対象取締役 」という。)が、株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆さ まと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社対象取締役に 対し譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。 なお、2023 年 6 月 22 日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株
11/06	13:15	2109	ＤＭ三井製糖ホールディングス
四半期報告書－第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
ホールディングス株式会社 (E00356) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 当第 2 四半期連結会計期間より、連結子会社であるDM 三井製糖 ㈱が、㈱Muscle Deliの株式を取得し連結子会 社化したため、同社を連結の範囲に含めております。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は2021 年 5 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式 報酬制度を導入しております
11/06	10:22	2871	ニチレイ
四半期報告書－第106期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
30,563 51 7,860 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。 発行価格 3,126 円 資本組入額 1,563 円 割当先取締役 ( 社外取締役を除く)6 名、執行役員 4 名 8/25(5)【 大株主の状況 】 (2023 年 9 月 30 日現在 ) EDINET 提出書類 株式会社ニチレイ(E00446) 四半期報告書 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 ( 信託口 ) 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 口 ) 日本生
11/06	09:17	5333	日本碍子
四半期報告書－第158期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
( 千株 ) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2023 年 8 月 2 日 ( 注 ) 127 311,956 108 70,064 108 70,350 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。 発行価格 1,714 円 資本組入額 857 円 割当先 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 43,000 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 24 名 84,000 株 ( 一時的でない海外居住者である執行役員を除く) 5/24EDINET 提出書類 日本碍子株式会
11/06	09:13	2130	メンバーズ
四半期報告書－第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
式数の合 計 ( 株 ) 2023 年 9 月 30 日現在 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 (%) 275,600 - 275,600 2.05 計 - 275,600 - 275,600 2.05 ( 注 )2023 年 6 月 16 日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式 1,822 株を処分しております。 概要は以下のとおりです。 ・処分期日 :2023 年 7 月 14 日 ・処分価額 :1 株につき 1,585 円 ・割当先 : 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2 名 752 株 当社の取締役を兼務しない執行役員
11/02	15:13	4189	ＫＨネオケム
四半期報告書－第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
り一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中 長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式 報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しておりま す。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が設定する信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」という。)が、当社よ り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員 ( 社外取締役を除く取締役および執行 役員をいい、以下 「 役員 」といいます。)に対し、当社が定める役員株
11/02	15:08	3191	ジョイフル本田
四半期報告書－第49期第1四半期(2023/06/21－2023/09/20) 四半期報告書
3,093 特別利益 補助金収入 - 83 特別利益合計 - 83 特別損失 固定資産除却損 0 88 特別損失合計 0 88 税引前四半期純利益 3,301 3,089 法人税、住民税及び事業税 887 668 法人税等調整額 159 284 法人税等合計 1,046 953 四半期純利益 2,254 2,136 EDINET 提出書類 株式会社ジョイフル本田 (E30501) 四半期報告書 13/23EDINET 提出書類 株式会社ジョイフル本田 (E30501) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役および執行役員 ( 社外取締役お
11/02	15:02	6723	ルネサスエレクトロニクス
四半期報告書－第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。 RSUおよびPSUを付与する日 2023 年 4 月 11 日 社外取締役 2 名 付与対象者の区分および人数当社執行役員 11 名 当社および子会社従業員 5,837 名 RSU 期間経過 ( 付与日から1 年、2 年、3 年経過時にそれぞれ3 分の1 確定 ) 権利確定条件 PSU 業績により確定 ( 業績達成に応じて付与日から3 年経過時に一括確定 ) RSU 12,338,700 ユニット数 PSU 1,833,600 合計 14,172,300 ( 注 ) 1 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式 (1ユニット当た
11/02	13:53	5602	栗本鐵工所
四半期報告書－第128期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
/24EDINET 提出書類 株式会社栗本鐵工所 (E01268) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、第 121 期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取 締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な 業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度 「 株式給付信託 (BB T)」を導入しております。 1. 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
11/02	11:22	9412	スカパーＪＳＡＴホールディングス
四半期報告書－第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 174,211 297,578,423 47 10,129 47 100,129 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が174,211 株、資本金 及び資本準備金がそれぞれ47 百万円増加しております。 発行価額 発行価額の総額 資本組入額 割当先 :1 株につき542 円 :94 百万円 :47 百万円 : 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)4 名、55,875 株 当社子会社の執行役員及び理事 17 名、118,336 株 7/24(5) 【 大株主の状況 】 氏名又は名称 住所
11/02	10:00	9058	トランコム
四半期報告書－第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
株式の期末株式数は、前連結会計年度 66,100 株、当第 2 四半期連結会計期間 61,500 株、期中 平均株式数は、前第 2 四半期連結累計期間 44,847 株、当第 2 四半期連結累計期間 64,842 株であり、1 株当 たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 ( 取締役等に対する株式報酬制度 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「 株式給付信 託 (BBT)」 制度を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除
11/01	15:00	9201	日本航空
四半期報告書－第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
満を切捨てて表示しております。 3. 重要性がある会計方針 当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計 年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。 なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。 ( 株式に基づく報酬 ) 当社グループは、取締役および執行役員 ( 社外取締役を除く。)を対象とした持分決済型の業績連動型株式報 酬制度を導入しております。当社グループは取締役および執行役員 ( 社外取締役を除く。)の労働の対価を付与 する当社株式の公正価値に基づき測定し、その労働の対
11/01	13:47	9950	ハチバン
四半期報告書－第54期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20) 四半期報告書
※ 1,279,590 ※ 1,013,749 13/22EDINET 提出書類 株式会社ハチバン(E03202) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、2018 年 6 月 14 日開催の第 48 期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役 ( 社外取締役を 除く。以下同じ。) 及び執行役員 ( 委任型 )( 以下総称して「 取締役等 」という。) 対象の株式報酬制度 「 役 員向け株式交付信託 」( 以下 「 本制度 」という。)について、2021 年 6 月 17 日開催の取締役会で本制度の継続 と信託期間 3 年間の延長を決
11/01	13:26	6755	富士通ゼネラル
四半期報告書－第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
3,244 円 資本組入額 1,622 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)6 名、当社の取締役を兼務しない経営執行役 13 名 6/24(5) 【 大株主の状況 】 2023 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 発行済株式 ( 自己株 の割合 (%) 所有株式数式を除く。)の総数 ( 千株 ) に対する所有株式数 富士通株式会社川崎市中原区上小田中四丁目 1 番 1 号 46,121 44.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社 ( 信託口 ) 東京都港区浜松町二丁目 11 番 3 号 7,624 7.28 EDINET 提出書類 株式会社富士通ゼネラル(E01775
10/31	16:11	7962	キングジム
四半期報告書－第76期第1四半期(2023/06/21－2023/09/20) 四半期報告書
いった経営資源を最大限に活用し、 グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。 <コーポレート・ガバナンスの強化 > 当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締 役の任期を1 年としております。また、当社から独立した社外取締役 5 名の体制とし、取締役会における社外取締 役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督していま す。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化 を図っています
10/31	15:54	3850	エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
四半期報告書－第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
7 月 14 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数普通株式 9,932 株 (3) 処分価額 1 株につき1,709 円 (4) 処分総額 16,973,788 円 取締役 (※) 2 名 3,508 株 (5) 割当予定先 執行役員 従業員 6 名 3,504 株 5 名 2,920 株 (6)その他 (※) 社外取締役及び非常勤取締役を除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)に当社の企 業価値の持続的
10/31	15:36	8732	マネーパートナーズグループ
四半期報告書－第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以 下、同じ。) 及び子会社の取締役 ( 社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象 ( 当社と子会社 を併せて「 対象会社 」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「 対象取締役 」という。)に、業績及び役 位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しておりま す。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要
10/31	15:16	6617	東光高岳
四半期報告書－第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
)で掲げた「 総合 エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みとして新たに設置した「 人財育成センター」のセンター長イン タビューや、当社取締役会の実効性を示すトピックとして「 独立社外取締役座談会 」を掲載したほか、上述の 「 東光高岳グループ人権方針 」、株主との対話の実施状況、TCFDへの対応状況の公開など情報開示の充実化を図 り、2022 年度までの「 東光高岳レポート」から「 統合報告書 」に名称を変更いたしました。表紙には、障がい者 の社会参加・自立支援として協賛している『Paralym Art(パラリンアート)』を採用しています。 今後も、ステークホルダーの皆様との