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発表日	時刻	コード	企業名
10/31	15:05	6702	富士通
四半期報告書－第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
半期報告書 指名委員会委員長 : 阿部敦氏 ( 当社独立社外取締役 ) 委員 : 古城佳子氏 ( 当社独立社外取締役 )、山本正已氏 ( 当社取締役シニアアドバイザー) 報酬委員会委員長 : 向井千秋氏 ( 当社独立社外取締役 ) 委員 : 佐 々 江賢一郎氏 ( 当社独立社外取締役 )、バイロンギル氏 ( 当社独立社外取締役 ) 14/38第 4【 経理の状況 】 1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の要約四半期連結財務諸表は、「 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 平成 19 年内 閣府令第 64 号。以下、「 四半期連結財務諸表規則 」という
10/26	09:57	5990	スーパーツール
四半期報告書－第64期第2四半期(2023/06/16－2023/09/15) 四半期報告書
催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等 ( 監査等委員である取締役及び社外取 締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は 25,542 千円 (11,610 株 ) 減少いたしました。この結果、当第 2 四半期連結会計期間末において、自己株式は 114,790 千円となりました。 Ⅱ 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 3 月 16 日至 2023 年 9 月 15 日 ) 1 配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の総額 ( 千円 ) 1 株当たり配 当額 ( 円 ) 基準日効力発生日配当の原資 2023 年 6 月 9
10/25	15:02	8892	日本エスコン
四半期報告書－第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
会 」を設置しております。2023 年 3 月より、4 名の委員の内 3 名を監査等委員 である取締役から独立社外取締役に交代し、取締役の選任及び報酬等につき公平性・透明性を確保することに加 え、取締役の選任及び報酬等に関する監査等委員の意見陳述権の明確化を図る等、企業統治の向上に努めており ます。 ・後継者育成 後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2023 年 1 月には計 7 名を雇用型執行役員 として選任しております。 ・取締役会の多様性 2023 年 3 月 24 日開催の第 28 回定時株主総会において、社外取締役及び監査等委員である取締役がそれぞれ1 名
10/16	16:22	3267	フィル・カンパニー
四半期報告書－第19期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に 定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて 「 取締役等 」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメ リットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有するこ
10/13	16:01	4885	室町ケミカル
四半期報告書－第78期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
、2023 年 9 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きま す。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び監査等委員である取締役及び取締役を兼務しない執行役員及び従業員 ( 以 下対象取締役及び監査等委員である取締役を含めて「 対象役員等 」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として の自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 1. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 8 月 27 日開催の第 75 回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ ブを与えるとと
10/13	16:00	5527	ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
四半期報告書－第4期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
property technologies(E38129) 四半期報告書 1982 年 4 月株式会社リクルート( 現株式会社リクルート ホールディングス) 入社 2007 年 9 月楽天株式会社 ( 現楽天グループ株式会社 ) 入 社 取締役 高橋理人 1959 年 4 月 24 日生 2011 年 10 月同社常務執行役員 2013 年 6 月株式会社 LIFULL 社外取締役 2017 年 1 月株式会社マッシュプラス代表取締役 ( 現任 ) 2018 年 6 月 Fringe81 株式会社 ( 現 Unipos 株式会社 ) 社外取締役 ( 現任 ) 2019 年 12 月株式会社 HBIP
10/13	15:59	6432	竹内製作所
四半期報告書－第62期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
46,648 43,519 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 37,057 ※ 41,721 16/23【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社竹内製作所 (E01723) 四半期報告書 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の変更 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。)を対象 に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績
10/13	15:12	2337	いちご
四半期報告書－第24期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
・ホール ディングス株式会社代 表取締役 ( 非常勤 ) 2009 年 7 月クッシュマン・アンド・ ウェイクフィールド・ア ( 注 ) - 2023 年 セットマネジメント株式 6 月 19 日 会社常務取締役 2010 年 4 月大和リアル・エステー ト・アセット・マネジメ ント株式会社顧問 2010 年 5 月同社代表取締役社長 2019 年 4 月同社取締役会長 大和エナジー・インフラ 株式会社取締役会長 グリーン・サーマル株式 会社社外取締役 2021 年 4 月株式会社大和証券グルー プ本社常務執行役員 大和証券リアルティ株式 会社代表取締役社長 2022 年 2 月サムティ株式会
10/13	15:05	6532	ベイカレント・コンサルティング
四半期報告書－第10期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
( 株式分割 調整後 500,000 株 )の取得を行いました。この結果、当第 2 四半期累計期間において、単元未満株式の買取 りによる取得も含めて自己株式が2,092 百万円増加しております。 また、当社は、2022 年 6 月 22 日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当 社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式 21,635 株 ( 株式分割調整後 216,350 株 )の処分を2022 年 7 月 14 日付で行い、当第 2 四半期累計期間において、自己株式が312 百万円減少しております。 これらの結果、当第 2 四半期会計期間末において、自己
10/13	15:05	3244	サムティ
四半期報告書－第42期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
) 資本金 増減額 ( 百万円 ) 資本金 残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2023 年 7 月 3 日 61,400 46,584,085 67 20,725 67 20,626 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額 2,206 円 資本組入額 1,103 円 割当先当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)5 名及び執行役員 6 名 (5) 【 大株主の状況 】 当四半期会計期間は第 3 四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 7/25(6) 【 議決権の状況
10/13	15:03	6058	ベクトル
四半期報告書－第32期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価額 資本組入額 割当先 1 株につき1,322 円 1 株につき661 円 当社取締役 4 名 ( 社外取締役を除く)、当社グループ執行役員 7 名 EDINET 提出書類 株式会社ベクトル(E26428) 四半期報告書 (5)【 大株主の状況 】 2023 年 8 月 31 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 株 ) 発行済株式 ( 自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%) 西江肇司東京都渋谷区 18,820,600 39.28 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社 ( 信託口 ) 株式
10/13	13:32	8237	松屋
四半期報告書－第155期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
ることにより、企業価値の向上や社会貢献等に取り組んでまいります。 当社は、上記の諸施策に取り組むことで当社の企業価値・株主共同の利益向上を図ってまいります。 また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 この一環として2022 年 5 月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。経営の透明性の一層の向上と意思決定のさ らなる迅速化を目的としており、取締役会の過半数を社外取締役 ( 取締役会の3 分の1 以上を独立社外取締役 )で構 成することにより、経営に対する監督機能のさらなる強化を図っております。また、取締役の指名や報酬について は
10/13	12:44	8260	井筒屋
四半期報告書－第129期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
ら、重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に想定できない影響を及ぼす可能性があります。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」 当社は、2023 年 5 月 25 日開催の第 128 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び 執行役員に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度 「BBT(=Board Benefit Trust
10/13	11:56	6897	ツインバード
四半期報告書－第62期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
2,524,398 7,091 2,530,535 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 513 円 資本組入額 257 円 割当先取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)5 名及び執行役員 4 名 6/19(5)【 大株主の状況 】 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 2023 年 8 月 31 日現在 発行済株式 ( 自己株式を 除く。)の総 数に対する所 有株式数の割 合 (%) ㈱ 双栄新潟県三条市西本成寺 1 丁目 30-31 1,459 13.40 ツインバード従業員持株会新潟県燕市吉田西太田 2084-2
10/13	11:42	4577	ダイト
四半期報告書－第82期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
は記載し ておりません。 2. 第 81 期第 1 四半期連結累計期間の潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有 する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第 82 期第 1 四半期連結累計期間の潜在株式調整後 1 株 当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3. 第 81 期より取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、信託を用いた株式報酬制 度を導入しております。 当該信託口が保有する当社株式を「1 株当たり当期純利益 」 及び「 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 」 の算定上、期中
10/13	11:06	6489	前澤工業
四半期報告書－第78期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
(E01672) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、令和 2 年 8 月 28 日開催の第 74 回定時株主総会決議に基づき、令和 2 年 10 月 26 日より、当社の取締役 ( 社 外取締役を除きます。)および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役 ( 社外取締役を除きま す。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみな らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意 識を高めることを目的として、業績連動型株
10/13	09:50	4317	レイ
四半期報告書－第43期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
日 ( 以下 「 本割当決議日 」といいます。) 開催の取締役会において、下記のとおり、自 己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日令和 5 年 10 月 20 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 44,310 株 (3) 処分価額 1 株につき395 円 (4) 処分総額 17,502,450 円 (5) (6) その他 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 2 名 11,394 株 当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長
10/13	09:30	7487	小津産業
四半期報告書－第113期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
象 ) 当社は、2023 年 9 月 20 日付の取締役会 ( 書面決議 )において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う ことについて、以下のとおり決議いたしました。 1. 処分の目的および理由 当社は、2018 年 7 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締 役 」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを 付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報 酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい
10/13	09:13	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
四半期報告書－第17期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
社は、2018 年 8 月 24 日開催の第 11 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)のうち受 益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入し、2021 年 8 月 27 日開催の第 14 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本 制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。( 信託契約日 2018 年 12 月 7 日 ) なお、本制度に関する会計処理については
10/13	09:10	2341	アルバイトタイムス
四半期報告書－第51期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する こととしております。 なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社グループは、2021 年 4 月 8 日付取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。)の報酬と当 社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式