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発表日	時刻	コード	企業名
08/14	14:02	9757	船井総研ホールディングス
四半期報告書－第54期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
容 】 EDINET 提出書類 株式会社船井総研ホールディングス(E04817) 四半期報告書 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 2023 年 4 月 21 日 当社の取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除く)2、 執行役員 4、子会社取締役及び子会社執行役員 20 新株予約権の数 ( 個 )※ 430 ( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の種類、内 容及び数 ( 株 )※ 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 )※ 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 ( 円 )※ 普通株式 77,400( 注 )1 1 株
08/14	13:36	9322	川西倉庫
四半期報告書－第167期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
益 720,729 563,535 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 562,695 416,105 非支配株主に係る四半期包括利益 158,033 147,429 11/18EDINET 提出書類 川西倉庫株式会社 (E04317) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役を除く。) 及び執行役員に対する株式報酬制度 「 株式 給付信託 (BBT)」を2016 年 9 月 5 日より導入しております( 以下、「 本信託 」という。)。 本信託が所有する当社株式は
08/14	13:26	6232	ＡＣＳＬ
四半期報告書－第12期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
発部門においては約 33%のメンバーが外国籍となっております。また、カバナンスの強化と して2023 年 3 月開催の株主総会において監査等委員会設置会社に移行し、現時点において取締役会における社外 取締役の比率は71%(7 人中 5 人 )、女性の比率は29%(7 人中 2 人 )となっております。 海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期 を迎えております。特に当社グループが展開を進めているインドでは海外製のドローン完成品の輸入が禁止され ており、また、アメリカではNational Defense Authorization Act
08/14	13:07	4901	富士フイルムホールディングス
四半期報告書－第128期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりでありま す。 前連結会計年度 ( 百万円 ) 当第 1 四半期 連結累計期間 ( 百万円 ) 引当金期首残高 11,330 11,319 期中引当金繰入額 7,004 2,548 期中目的取崩額 △6,887 △2,550 失効を含むその他増減 △128 454 引当金期末残高 11,319 11,771 23/4411 1 株当たり当社株主帰属四半期純利益 基本的 1 株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後 1 株当たり当社株主帰属四半期純利益の 計算は次のとおりであります。当社の取締役 ( 社外取締役を除く)、執行役員及び重要な使用人、当
08/14	13:00	9749	富士ソフト
四半期報告書－第54期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
67,400,000 株となっております。 (2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 2023 年 3 月 28 日 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 5 当社執行役員 18 新株予約権の数 ( 個 )※ 1,310 ( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数 ( 株 )※ 普通株式 131,000 ( 注 )1 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 )※ 8,304 ( 注 )2 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ( 円
08/14	13:00	9069	センコーグループホールディングス
四半期報告書－第107期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
283 百万円、334 千株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) (1) 取引の概要 当社は、当社およびグループ子会社の取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グルー プの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連 動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託を導 入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share) 制度および譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock) 制度と同様に
08/14	12:31	3800	ユニリタ
四半期報告書－第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
) その他 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)4 名 6,994 株 当社の執行役員 5 名 2,539 株 当社の従業員 ( 年俸者 ) 11 名 3,650 株 当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 18 名 6,667 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます、以下 「 対象取締役 」 といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との 一層の価値
08/14	12:04	7615	ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
四半期報告書－第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
の処分 ) 当社は、2023 年 7 月 21 日付の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分 ( 以下 「 処分 」といいます。)を 行うことを決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 8 月 18 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 42,700 株 (3) 処分価額 1 株につき186 円 (4) 処分総額 7,942,200 円 (5) 募集又は処分方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 (6) 出資の履行方法金銭報酬債権
08/14	11:35	9702	アイ・エス・ビー
四半期報告書－第54期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
の新株式発行 発行価額 1,193.0 円 資本組入 596.5 円 割当先当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)6 名 当社の執行役員 ( 取締役兼務の執行役員を除く)7 名 6/24EDINET 提出書類 株式会社アイ・エス・ビー(E04846) (5)【 大株主の状況 】 四半期報告書 2023 年 6 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自 己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合 (%) 有限会社若尾商事東京都港区港南 3 丁目 6 番 21 号 2,001 17.52 日本マスタートラスト信託銀行株式
08/14	11:16	9010	富士急行
四半期報告書－第123期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 △160,956 1,231,227 非支配株主に係る四半期包括利益 4,971 26,836 EDINET 提出書類 富士急行株式会社 (E04093) 四半期報告書 13/24EDINET 提出書類 富士急行株式会社 (E04093) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の第 117 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役は除きます。以 下同じ。)を対象とした株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT=(Board Benefit Trust
08/14	11:07	3773	アドバンスト・メディア
四半期報告書－第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
年 7 月 21 日 当社普通株式 60,000 株 1 株につき 1,910 円 114,600 千円 取締役 ( 社外取締役除く)4 名 60,000 株 本自己株処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提 出しております。 (2) 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」とい います。)と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の対象取締役を対象とする 譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議し、また、2019
08/14	11:07	8253	クレディセゾン
四半期報告書－第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」と いう。) 及び執行役員 ( 以下、対象取締役と併せて「 対象役員 」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として の自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」という。)を行うことを決議し、2023 年 7 月 21 日に譲 渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 7 月 21 日 (2) 処分した株式の種類及び数当社普通株式 25,329 株 (3) 処分価額 1 株につき2,049.5 円 (4) 処分総額 51,911,788
08/14	11:03	8070	東京産業
四半期報告書－第114期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
おける帳簿価額は75 百万円、株式数は160,040 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下、「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること を目的として、2015 年 8 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下、「 本信託 」という。)を 2015 年 9 月 16 日より導入しております。 (1) 取引の概要 当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足
08/14	10:50	3591	ワコールホールディングス
四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
てから対価を受領するまでの期間が1 年以内と見込まれる契約については、実務上の便法 を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。 9.1 株当たり利益 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役除く) 及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株 式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本 性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属 する四半期利益に対して同等の権利を有しております。 (1) 基本的 1 株当たり四半期利益の算定上の基礎 前第 1
08/14	10:47	8136	サンリオ
四半期報告書－第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
149,572,000 円 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 5 名 24,400 株 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証 券届出書の効力発生を条件とする。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 19 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます、以下 「 対象取締 役 」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取 締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲 渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決
08/14	10:32	9362	兵機海運
四半期報告書－第81期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
て計算しております。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2023 年 6 月 27 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議 いたしました。 (1) 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 7 月 20 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 5,800 株 (3) 処分価額 1 株につき2,122 円 (4) 処分価額の総額 12,307,600 円 (5) 割当先 当社の取締役 (※)5 名 (※) 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法
08/14	10:28	3741	セック
四半期報告書－第54期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2023 年 6 月 28 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分 ( 以下 「 処分 」とい う。)を行うことを決議し、2023 年 7 月 20 日に払込が完了いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 7 月 20 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 4,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,255 円 (4) 処分総額 13,020,000 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分 株式の数 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を
08/14	10:22	9852	ＣＢグループマネジメント
四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して おります。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式報酬制度の導入 ) 当社及び一部の連結子会社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。( 以下 「 対象取締 役 」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの みならず、株価下落リスクまでも
08/14	10:21	4489	ペイロール
四半期報告書－第7期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2023 年 7 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除く。以下 「 対象取締役 」という。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式 処分 」 又は「 処分 」という。)を行うことを決議し、2023 年 8 月 10 日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式 の処分を行いました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 8 月 10 日 (2) 処分した株式の種類及び数当社普通株式 18,500 株 (3) 処分価額 1 株につき1,003 円 (4
08/14	10:17	7451	三菱食品
四半期報告書 四半期報告書
利益 2,232 7,029 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 2,225 7,024 非支配株主に係る四半期包括利益 6 5 11/19EDINET 提出書類 三菱食品株式会社 (E02558) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 6 月 27 日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員 ( 社外取締役、非常勤取締 役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下 「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上へ の貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆる