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発表日	時刻	コード	企業名
08/14	10:06	5533	エリッツホールディングス
四半期報告書－第12期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 新任役員 役職名氏名生年月日略歴任期 取締役 ( 社外取締役 ) 寺本髙廣 1961 年 12 月 25 日 1984 年 4 月千曲不動産株式会社 ( 現スターツ コーポレーション株式会社 ) 入社 1997 年 4 月同社取締役就任 2000 年 6 月ピタットハウスネットワーク株 式会社代表取締役就任 2010 年 6 月株式会社ビジョナリー設立代 表取締役就任 ( 現任 ) 2014 年 12 月株式会社ティーズ設立取締役 就任 ( 現任 ) 2023 年 3 月株式会社エリッツホールディン グス
08/14	10:03	2374	セントケア・ホールディング
四半期報告書－第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
り決議し、2023 年 7 月 31 日に払込手続きが完了いた しました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 7 月 31 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 20,520 株 (3) 処分価額 1 株につき764 円 (4) 処分総額 15,677,280 円 EDINET 提出書類 セントケア・ホールディング株式会社 (E05354) 四半期報告書 (5) 割当先 (6) その他 当社の取締役 (※) 7 名 20,520 株 ※ 社外取締役を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通 知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由
08/14	09:57	3185	夢展望
四半期報告書－第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、2020 年 6 月 25 日開催の当社第 23 期 定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額 を取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)については年額 100 百万円以内 (うち社外取締役 20 百万円以 内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役については年額 30 百万 円以内 (うち社外取締役 15 百万円以内 )として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式 の総数を取締役 ( 監査等委員である取締役を
08/14	09:56	7350	おきなわフィナンシャルグループ
四半期報告書－第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のも と、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を 使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コロナウイ ルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性がありま す。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行 ( 以下、「 沖縄銀行 」という。)は、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。)と沖縄銀行の取締役 ( 社外取締役を
08/14	09:48	2612	かどや製油
四半期報告書－第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
。 また、セグメント情報及び1 株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 ( 追加情報 ) ( 役員株式給付信託 (BBT) 制度 ) 当社は、2018 年 6 月 26 日開催の第 61 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。) を対象とする株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」とい います。)を導入しております。また、2021 年 4 月 23 日開催の取締役会決議に基づき、2021 年 6 月 22 日より当 社執行役員を本制度の対象として追加しております。 1. 取引の概
08/14	09:47	6871	日本マイクロニクス
四半期報告書－第53期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
の原資 ( 百万円 ) 配当額 ( 円 ) 2022 年 3 月 25 日 普通株式 2,500 65 2021 年 12 月 31 日 2022 年 3 月 28 日利益剰余金 定時株主総会 2. 株主資本の金額の著しい変動 当社は、2022 年 3 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役 及び非居住者である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式 11,094 株を処分いたしまし た。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第 2 四半期連結累計期間において 自己株式 3,100 株を処分いたし
08/14	09:45	9989	サンドラッグ
四半期報告書－第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」という。)を行うことについて決議し、2023 年 7 月 21 日に払込手続き が完了しております。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 7 月 21 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 23,300 株 (3) 処分価額 1 株につき4,273 円 (4) 処分総額 99,560,900 円 (5) 処分先及びその人数当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)、当社の取締役を兼務しない執行役 並びに処分株式の数員、当社の従業員 10 名 23,300 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し (6
08/14	09:36	8086	ニプロ
四半期報告書－第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
式の取得により、当第 1 四 半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司については出資持分を全て譲渡したことにより、当第 1 四半期連結会計期間か ら連結の範囲より除外しております。 EDINET 提出書類 ニプロ株式会社 (E02688) 四半期報告書 ( 追加情報 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 6 月 30 日 ) 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 当社は、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)および執行役員に就任する 以前に当社の取締役として
08/14	09:28	9036	東部ネットワーク
四半期報告書－第111期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とす ることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナ ンスの充実を図ってまいりたいと考えております。 当社取締役会につきましては、監査等委員ではない取締役 5 名、監査等委員である取締役 4 名 ( 内 3 名は独立 社外役員 )で構成されており、経営陣幹部の選解任その他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っておりま す。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目 的として、監査等委員ではない取締役任期を1 年、監査等委
08/14	09:16	3640	電算
四半期報告書－第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
) 処分期日 2023 年 8 月 17 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 16,000 株 (3) 処分価額 1 株につき1,584 円 (4) 処分価額の総額 25,344,000 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに 割り当てる株式の数 (6)その他 取締役 ( 社外取締役を含む。)9 名 16,000 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券 通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 5 月 29 日開催の取締役会において、当社の取締役に対する中長期的なインセンティブの付与 及び株主価値の共有を目的として、譲
08/14	09:12	8830	住友不動産
四半期報告書－第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
もたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか 否か、および対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査 役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重す るものとしております。 以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報 と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が 当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものであ
08/14	09:11	6269	三井海洋開発
四半期報告書－第38期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
は、社外取締役であります。 2 取締役の任期は、就任の時から2023 年 12 月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 EDINET 提出書類 三井海洋開発株式会社 (E01725) 四半期報告書 (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 13 名女性 2 名 ( 役員のうち女性の比率 13.3%) 9/27第 4 【 経理の状況 】 EDINET 提出書類 三井海洋開発株式会社 (E01725) 四半期報告書 1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 平成 19
08/14	09:10	6379	レイズネクスト
四半期報告書－第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
おり、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分 することを決議し、2023 年 7 月 26 日に払込手続が完了いたしました。 1 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 7 月 26 日 (2) 処分する株式の種類および総数当社普通株式 40,422 株 (3) 処分価額 1 株につき1,440 円 (4) 処分総額 58,207,680 円 (5) 割当先当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外 取締役を除く。) 5 名 17,462 株 当社執行役員 22 名 22,960 株 2 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 3 月 3 日の取締役会において、当社の取締役 ( 監査
08/14	09:05	9380	東海運
四半期報告書－第123期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
至 2023 年 6 月 30 日 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役 ( 社外取 締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取得 し、当社が各取
08/14	09:05	7840	フランスベッドホールディングス
四半期報告書－第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
の基礎 ) 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 ( 百万円 ) 544 616 普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 ( 百万円 ) 544 616 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 36,349 36,019 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2023 年 6 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を 除く
08/14	09:05	8398	筑邦銀行
四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
) 当第 1 四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに 用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。) 及び執行役 員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等 が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上 と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
08/14	09:02	9780	ハリマビステム
四半期報告書－第62期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
及びその人数並びに 処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。) 当社の委任型執行役員 当社の雇用型執行役員 当社の幹部社員 5 名 3,200 株 6 名 3,000 株 8 名 1,600 株 66 名 6,600 株 6 その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知 書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象と
08/14	09:01	4323	日本システム技術
四半期報告書－第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「 株 式給付信託 (BBT)(=Board Benefit Trust)」( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」 といいます。)を通じて取得され、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に 対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以 下、「 当社株式等 」といいます。)が本信託を通じて給付さ
08/14	09:00	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
四半期報告書－第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
ついては、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四 半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) (1) 取引の概要 当社は、2021 年 6 月 25 日開催の第 3 期定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員 である取締役を
08/14	09:00	8140	リョーサン
四半期報告書－第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員のうち受益者要件を満たす者 ( 以下、「 取締役等 」とい う。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を2022 年 7 月 29 日より導入して おります。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社普通株式を取得 し、当社