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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	14:18	2229	カルビー
四半期報告書－第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
間 185 百万円、53,465 株であります。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除く。) 並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員 ( 以下、併せて「 取締役等 」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢 献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度 として、2014 年 8 月 6 日に業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入いたしま
08/10	14:17	9171	栗林商船
四半期報告書－第151期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
取締役につ いては年額 5,000 万円以内 (うち社外取締役 1,000 万円以内 )、当社の監査役については年額 500 万円以内として設 定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役について は125,000 株 (うち社外取締役 25,000 株 )、当社の監査役については12,500 株を上限とすること及び譲渡制限付株 式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対象役員が譲渡制限付株式の割当てを受けた時点におい て有していた当社の取締役又は監査役の地位から退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただい ております。 当
08/10	14:11	5970	ジーテクト
四半期報告書－第13期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 6 月 30 日 ) 税金費用については、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後 の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 6 月 30 日 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下 「 取締役等 」とい う。)に信託を通じて自社
08/10	14:09	3319	ゴルフダイジェスト・オンライン
四半期報告書－第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
付与対象者の区分及び人数 2023 年 4 月 27 日 取締役 ( 社外取締役を除く) 当社執行役員 当社使用人 新株予約権の数 ※ 780 個 ( 注 1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 78,000 株 ( 注 1) 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1 株あたり 874 円 ( 注 2) 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ 1 名 5 名 13 名 自 2025 年 4 月 28 日至 2033 年 4 月 27 日 発行価格 資本組入額 新株予約権の行使の条件 ※ ( 注 3) 新株予約
08/10	14:07	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
四半期報告書－第13期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
△3,678 現金及び現金同等物に係る換算差額 3 4 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) △277 487 現金及び現金同等物の期首残高 4,447 4,028 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,170 ※1 4,516 14/24EDINET 提出書類 株式会社 TOKAIホールディングス(E25165) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) (1) 取引の概要 当社は、2016 年 5 月 10 日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社 の取締役、理事 ( 社外取締役を除きます。以下、「 役員
08/10	14:07	1878	大東建託
四半期報告書－第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 取締役 」) を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の 増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的として、業績 連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」)を決議し導入しています。 本制度は、2020 年 3 月 31 日で終了する事業年度から2022 年 3 月 31 日で終了する事業年度までの3 事業年度を信託の期 間としていましたが、2022 年 7 月 26 日開催の取締役会において、信託期間を3 年
08/10	14:06	2812	焼津水産化学工業
四半期報告書－第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 3. 当社は、監査等委員でない取締役 ( 社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導 入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益の算定上、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 2 【 事業の内容 】 当第 1 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び連
08/10	14:00	1860	戸田建設
四半期報告書－第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
会終結の時までであり、また、そ の有効期間満了前に開催される当社株主総会において当社提案に基づき変更又は廃止の決議がなされた場合 には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることとなります。従って、本対応策の存続には、株主 のご意思が十分反映される仕組みとなっております。加えて、買付者等が本対応策に定める手続きを遵守し ている場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主意思確認総会を開催するものとしております。 エ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している独立社外取締役が過半数を占める構成と なっている上、本対応策においては、当社
08/10	13:49	9068	丸全昭和運輸
四半期報告書－第122期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
にあると考えております。 Ⅱ-ⅱ.コーポレート・ガバナンスの強化 1. 基本的な考え方 当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制 を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げ ております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めております。 2.コーポレート・ガバナンスの体制 当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役 で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担
08/10	13:40	6914	オプテックスグループ
四半期報告書－第45期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 2023 年 4 月 4 日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員を除く) 4 名 当社子会社取締役 23 名 新株予約権の数 ※ 408 個 ( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 行価格及び資本組入額 ※ 普通株式 40,800 株 ( 新株予約権 1 個につき100 株 ) ( 注 )1 1 株当たり1 円 自 2023 年 4 月 26 日至 2053 年 4 月 25 日
08/10	13:37	2813	和弘食品
四半期報告書－第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
16,198,220 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役 ( 社外取締役を除く)3 名 2,458 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法によ る有価証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 21 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」とい う。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の 価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい う。)を導入す
08/10	13:35	4044	セントラル硝子
四半期報告書－第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
株 (2) 処分する株式の (うち業績連動型株式報酬制度 123,700 株、従業員向け株式報酬制度 種類及び数 352,400 株 ) (3) 処分価額 1 株につき2,973 円 (4) 処分総額 1,415,445,300 円 (5) 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社 ( 信託口 ) ( 再信託受託者 : 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 )) (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届け出の効力発生を 条件といたします。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 11 日付取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下も同様です
08/10	13:29	3943	大石産業
四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
30 105 四半期包括利益 343 329 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 339 327 非支配株主に係る四半期包括利益 3 1 11/19EDINET 提出書類 大石産業株式会社 (E00677) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用い た株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式
08/10	13:29	8141	新光商事
四半期報告書－第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を 使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下 「 取締役 」という。)に対する業 績連動型株式報酬制度として「 株式給付信託 (BBT)」を導入しております。( 以下、「 本制度 」という。) (1) 取引の概要 本制度の導入に際し「 役員株式給付規程 」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
08/10	13:20	6059	ウチヤマホールディングス
四半期報告書－第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
当社の監査等委員でない取締役 (※) 6 名 31,298 株 当社の監査等委員である取締役 1 名 2,118 株 当社子会社の取締役 2 名 3,444 株 ※ 社外取締役を除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 19 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役 を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向 上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め
08/10	13:16	6707	サンケン電気
四半期報告書－第107期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
る先行投資を実行中であり、当第 1 四半期にお いては、将来的に需要増が見込まれるEVトラクションモータ用パワーモジュール生産能力拡大のため、後工程 の生産子会社である新潟サンケン株式会社を5 月に新設し、生産開始に向けた準備をスタートさせました。ガバ ナンス体制につきましては、本年 6 月の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。これ は2024 年中期経営計画を支える、より透明性の高い経営の実現と、様 々な視点を取り入れた意思決定の実現を果 たすための体制を、先行して構築したものであり、取締役会の構成においては、社外取締役が過半数を占めると ともに、一層のダイバーシティ
08/10	13:16	1805	飛島建設
四半期報告書－第81期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
引の概要 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 6 月 30 日 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を2019 年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及 び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主 の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的 としている。 本制度は、当
08/10	13:16	7538	大水
四半期報告書－第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
7 月 21 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに ついて、下記のとおり決議いたしました。 1. 処分の概要 1 処分期日 2 処分する株式の種類及び数 3 処分価額 4 処分総額 5 処分の方法 6 処分先及びその人数並びに処分株式の数 2023 年 8 月 7 日 当社普通株式 74,132 株 1 株につき金 298 円 22,091,336 円 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 当社取締役 (※)4 名 44,348 株 当社執行役員 8 名 29,784 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 6 月
08/10	13:15	6498	キッツ
四半期報告書－第110期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
行役員 ( 社外取締役を除く。以下 「 取締役等 」という。)に対して、中長期的な業 績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を 導入しております。本制度については、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託と称される仕組みを採用 しております。 1 取引の概要 信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が 付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイ ント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残り
08/10	13:11	1807	佐藤渡辺
四半期報告書－第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
12,151 株 (3) 処分価額 1 株につき2,536 円 (4) 処分総額 30,814,936 円 (5) 処分先およびその人数 ならびに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 6,427 株 取締役を兼務しない執行役員 11 名 5,724 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております。 2. 処分の目的および理由 当社は、2021 年 4 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)( 以下 「 対象取締役 」と いいます。)および取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称