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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	09:01	8150	三信電気
四半期報告書－第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本にお いて自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益の算定 上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 3 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 2【 事業の内容 】 当第 1 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 2/17
08/04	15:52	6848	東亜ディーケーケー
四半期報告書－第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
株式の種類及び数当社普通株式 38,418 株 (3) 処分価額 1 株につき840 円 (4) 処分価額の総額 32,271,120 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 (6) その他 当社の取締役 (※) 7 名 28,138 株 当社の執行役員 8 名 10,280 株 (※) 社外取締役を除きます。 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 6 月 27 日開催の第 79 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象 取締役 」という。)に当社の企業価
08/04	15:21	7327	第四北越フィナンシャルグループ
四半期報告書－第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
) < 連結の範囲の重要な変更 > 株式会社第四北越 ITソリューションズ(2023 年 4 月 3 日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更 ) 及び株式 会社ブリッジにいがたの株式を取得したことにより、当第 1 四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 ( 追加情報 ) < 信託を活用した株式報酬制度 > 1. 取引の概要 当社は、当社の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社であ る株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員 ( 国 内非居住者を除く。当社の監査等委員でな
08/04	15:12	5602	栗本鐵工所
四半期報告書－第128期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
益 その他有価証券評価差額金 4 1,891 繰延ヘッジ損益 6 △0 為替換算調整勘定 67 10 退職給付に係る調整額 28 19 その他の包括利益合計 106 1,921 四半期包括利益 680 2,887 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 663 2,844 非支配株主に係る四半期包括利益 16 42 EDINET 提出書類 株式会社栗本鐵工所 (E01268) 四半期報告書 11/20EDINET 提出書類 株式会社栗本鐵工所 (E01268) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、第 121 期より社外取締役を
08/04	15:10	4189	ＫＨネオケム
四半期報告書－第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
る金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員 ( 社外取締役を除く取締役および執行 役員をいい、以下 「 役員 」といいます。)に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成 度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」という。)を給付 する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役 および執行役員の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株 式として計上して
08/04	15:09	8698	マネックスグループ
四半期報告書－第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
(E03815) 四半期報告書 16. 後発事象 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2023 年 7 月 10 日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社 子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。)、専門役員及び執行役員 ( 以下 「 対象役員等 」)に対して、株式報酬とし ての自己株式の処分を行いました。 (1) 処分の概要 1 処分期日 2 処分した株式の種類及び数 3 処分価額 4 処分価額の総額 5 処分先 2023 年 7 月 28 日 当社普通株式 1,202,400 株 1 株につき 555 円 667,332,000
08/04	14:39	6436	アマノ
四半期報告書－第108期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また 見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、 法定実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託及び従業員向け株式給付信託について) 当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取 締役 ( 社外取締役、国外居住者を除く。) 及び執行役員 ( 国外居住者を除く。)を対象に役員報酬 BIP 信託 を
08/04	14:30	5930	文化シヤッター
四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及 び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入して いる。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、 当社が各取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当 社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当
08/04	14:22	7510	たけびし
四半期報告書－第135期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
(うち社外取締役は 年額 1,000 万円以内 )、監査等委員である取締役については年額 1,000 万円以内の金銭報酬債権を支給すること、 (ⅱ) 本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) については年 10 万株以内 (うち社外取締役は年 1 万株以内 )、監査等委員である取締役については年 1 万株以内と すること(ただし、当社の普通株式の株式分割 ( 当社の普通株式の無償割当てを含む。) 又は株式併合が行われた 場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合に は、当該総数を
08/04	14:01	2533	オエノンホールディングス
四半期報告書－第117期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
5 経営監督機能の強化 6 強固な財務体質の確立 7 社会的良識を意識した経営 EDINET 提出書類 オエノンホールディングス株式会社 (E00397) 四半期報告書 <5 本の柱 > 1 焼酎事業に集中 2 アルコール事業販売の拡大 3 生産改革 4 酵素医薬品事業の新展開 5 CRE 戦略 当社は、かかる「 長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益 の確保、向上に繋がるものと考えております。 イ.コーポレート・ガバナンスに関する取組み 当社は、「 長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督 機能を
08/04	13:40	6507	シンフォニアテクノロジー
四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
期包括利益 - - 11/19EDINET 提出書類 シンフォニアテクノロジー株式会社 (E01743) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式給付信託 (BBT)) 当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務 しない執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する
08/04	13:36	6908	イリソ電子工業
四半期報告書－第58期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
社でありました株式会社イリソコンポーネントの清算手続きが結 了したことに伴い、連結対象から除外しております。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 一部の連結子会社の税金費用については、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益 に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算 しております。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、2019 年 3 月期より当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く) 及
08/04	11:36	3837	アドソル日進
四半期報告書－第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
定に含めな かった潜在株式で、前連結会計年度末から 重要な変動があったものの概要 ― ― 20/27EDINET 提出書類 アドソル日進株式会社 (E05664) 四半期報告書 ( 重要な後発事象 ) 1. 第 9 回株式報酬型ストック・オプションの付与について 当社は、2023 年 7 月 19 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、株 式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 (1) 目的 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)に対する報酬制度に関して、当社の業績・株式価値との連動性をより一 層
08/04	11:04	7570	橋本総業ホールディングス
四半期報告書－第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
「 処分 」 といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり2023 年 7 月 25 日に、自己株式の処分を実施いたしまし た。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 7 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 8,094 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,296 円 (4) 処分価額の総額 10,489,824 円 取締役 13 名 7,401 株 (5) 割り当ての対象者及びその人数に割当てる株式の数 監査役 4 名 693 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を
08/04	10:43	7337	ひろぎんホールディングス
四半期報告書－第4期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
たものであります。 なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 EDINET 提出書類 株式会社ひろぎんホールディングス(E35810) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行 ( 以下、「 広島銀行 」という。)は、中長期的な業績の向上と企 業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除 く) 及び執行役員並びに広島銀行の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」という。)を 対象に
08/04	10:30	9478	ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ
四半期報告書－第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
合には、当社監査等委員 3 名のうち社外取締役 1 名以上を含む過半数の監査等委 員の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。 当社は、本プランの詳細を、2023 年 5 月 30 日付で「 当社株式の大量取得行為に関する対応策 ( 買収防衛策 )の一部 変更に関するお知らせ」として公表いたしております。 ( 注 ) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得 条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。 EDINET 提出書類 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 (E00728) 四半期報
08/04	10:00	9058	トランコム
四半期報告書－第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く。) 並びに執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)に対して、当社の株式を給付す る仕組みであります。 また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行 使しないこととします。 (2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年 3 月 26 日 )に準じております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計
08/04	10:00	8308	りそなホールディングス
四半期報告書－第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
31 日に実施いたしました。 (1) 消却した株式の種類当社普通株式 (2) 消却した株式の総数 15,351,300 株 ( 消却前の発行済普通株式総数に対する割合 0.64%) 役員向け株式給付信託追加拠出に伴う自己株式の取得 当社は、当社の執行役 ( 国内非居住者を除く) 並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉 りそな銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の代表 取締役、業務執行権限を有する取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を除き、以下、当社の執行役と合 せて、「 当社グループ役員 」という。)を対
08/04	09:33	6912	菊水ホールディングス
四半期報告書－第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
価格 1 株につき 1,300 円 (4) 処分総額 31,792,800 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 (6)その他 2 処分の目的及び理由 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3 名 11,883 株 当社顧問 5 名 12,573 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 68 回定時株主総会において、取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制 限付株式報酬制度を導入しておりました。今般、当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、当社 は
08/04	09:29	8369	京都銀行
四半期報告書－第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
告書 (1) 名称株式会社京都フィナンシャルグループ (2) 所在地京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町 700 番地 (3) 代表者および 役員の就任予定 取締役社長 ( 代表取締役 ) 土井伸宏 ( 現京都銀行取締役会長 ) 取締役 ( 代表取締役 ) 幡宏幸 ( 現京都銀行専務取締役 ) 取締役安井幹也 ( 現京都銀行取締役頭取 ) 取締役奥野美奈子 ( 現京都銀行取締役 ) 取締役羽渕完司 ( 現京都銀行取締役 ) 取締役本政悦治 ( 現京都銀行取締役 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 岩橋俊郎 ( 現京都銀行特別顧問 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 大藪千穂 ( 現京都銀行社外取締役 ) 取