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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 3891 件 ( 1321 ~ 1340) 応答時間:0.158 秒
ページ数: 195 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/04 | 09:26 | 1820 | 西松建設 |
| 四半期報告書-第87期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 括利益 4,132 3,943 非支配株主に係る四半期包括利益 412 117 EDINET 提出書類 西松建設株式会社 (E00060) 四半期報告書 12/20【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 西松建設株式会社 (E00060) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) (1) 取引の概要 当社は、2021 年 6 月 29 日開催の第 84 期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役 ( 監査等委員である者、 及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。) 及び執行役員 | |||
| 08/04 | 09:08 | 6882 | 三社電機製作所 |
| 四半期報告書-第90期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 13,299 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) ( 株式報酬制度導入に伴う株式交付信託の設定および第三者割当による自己株式処分について) 当社は、2023 年 5 月 10 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下も同様です。) を対象とする株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といい、本制度導入のために設定される信託を「 本信託 」といいま す。)を導入することを決議し、本制度の導入については、2023 年 6 月 28 日開催の第 89 期定時株主総会において 承認 | |||
| 08/04 | 09:03 | 8544 | 京葉銀行 |
| 四半期報告書-第118期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下 「 取締役等 」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上 と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬 BIP 信託による業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 1. 取引の概要 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目 標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給 | |||
| 08/04 | 09:03 | 7939 | 研創 |
| 四半期報告書-第53期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議し2023 年 7 月 28 日に払込が完了しておりま す。 1. 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 7 月 28 日 (2) 処分する株式の種類及び数普通株式 12,816 株 (3) 処分価額 1 株につき476 円 (4) 処分価額の総額 6,100,416 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数取締役 ( 社外取締役を除く)4 名 12,816 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 | |||
| 08/03 | 16:24 | 7150 | 島根銀行 |
| 四半期報告書-第174期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| を乗じることにより 算定しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税 率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役、監査役及び執行役員 ( 社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「 取締役等 」とい います。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定さ | |||
| 08/03 | 16:08 | 8935 | FJネクストホールディングス |
| 四半期報告書-第44期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 2023 年 7 月 19 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 29,100 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,022 円 (4) 処分総額 29,740,200 円 当社の取締役 (※1) 2 名 8,500 株 当社の執行役員 (※2) 8 名 17,900 株 (5) 処分予定先 当社子会社の取締役 3 名 2,700 株 ※1 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ※2 当社と委任契約を締結している者に限る。 (6) その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知 書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 6 月 | |||
| 08/03 | 15:01 | 5391 | エーアンドエーマテリアル |
| 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 取締役 ( 当社及び当社子会社のいずれにおいても社外 取締役を除きます。以下、「 対象役員 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確 にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付 信託 (BBT)」を導入しております。 イ. 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信 託 」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式 及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式 | |||
| 08/03 | 15:00 | 4477 | BASE |
| 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 0 64 323,859 114,293,823 45 8,662 45 110 8,000 114,301,823 0 8,662 0 110 2.2023 年 4 月 13 日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。 発行価額 1 株につき 281 円 発行価額の総額 91,004,379 円 資本組入額 割当先 45,502,190 円 取締役 ( 社外取締役を含む)4 名 上級執行役員 執行役員 従業員 3 名 3 名 12 名 3.2023 年 7 月 1 日から2023 年 7 月 31 日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数 | |||
| 08/03 | 15:00 | 6723 | ルネサスエレクトロニクス |
| 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 普通株式 (1ユニット当たり1 株 )を交付します。株式 交付時に付与対象者からの払込みはありません。 2 RSUの公正価値は1,255.0 円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。 RSUおよびPSUを付与する日 2023 年 4 月 11 日 社外取締役 2 名 付与対象者の区分および人数当社執行役員 11 名 当社および子会社従業員 5,837 名 RSU 期間経過 ( 付与日から1 年、2 年、3 年経過時にそれぞれ3 分の1 確定 ) 権利確定条件 PSU 業績により確定 ( 業績達成に応じて付与日から3 年経過時に一括確定 ) RSU 12,338,700 ユニット数 | |||
| 08/03 | 09:18 | 2130 | メンバーズ |
| 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| ( 注 )2023 年 7 月 14 日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は1,822 株減少し ております。 概要は以下のとおりです。 ・処分価額 :1 株につき 1,585 円 ・割当先 : 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2 名 752 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 5 名 1,070 株 2【 役員の状況 】 該当事項はありません。 8/25第 4【 経理の状況 】 1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について EDINET 提出書類 株式会社メンバーズ(E05153) 四半期報告書 当社の要約四半期連結財 | |||
| 08/03 | 09:16 | 8117 | 中央自動車工業 |
| 四半期報告書-第85期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 社株主に帰属する 四半期純利益 ( 千円 ) 1,037,075 1,809,231 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 18,338,627 18,381,682 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2023 年 7 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役 を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 (1) 処分の概要 1 処分期日 2 処分 | |||
| 08/02 | 15:01 | 9201 | 日本航空 |
| 四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。 なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。 ( 株式に基づく報酬 ) 当社グループは、取締役および執行役員 ( 社外取締役を除く。)を対象とした持分決済型の業績連動型株式報 酬制度を導入しております。当社グループは取締役および執行役員 ( 社外取締役を除く。)の労働の対価を付与 する当社株式の公正価値に基づき測定し、その労働の対価を費用として認識し、同額を資本の増加として認識し ております。 4. 重要な会計上の見積り及び判断 要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用なら | |||
| 08/02 | 15:00 | 6702 | 富士通 |
| 四半期報告書-第124期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 立社外取締役 ) 委員 : 古城佳子氏 ( 当社独立社外取締役 )、山本正已氏 ( 当社取締役シニアアドバイザー) 報酬委員会委員長 : 向井千秋氏 ( 当社独立社外取締役 ) 委員 : 佐 々 江賢一郎氏 ( 当社独立社外取締役 )、バイロンギル氏 ( 当社独立社外取締役 ) 11/31第 4【 経理の状況 】 1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の要約四半期連結財務諸表は、「 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 平成 19 年内 閣府令第 64 号。以下、「 四半期連結財務諸表規則 」という。) 第 1 条の2 第 1 号イ及び第 2 号に掲げる | |||
| 08/02 | 13:57 | 3636 | 三菱総合研究所 |
| 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており ます。 ( 追加情報 ) ( 取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2016 年 12 月 19 日開催の第 47 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役、非業務執行取締 役及び国外居住者を除く。) 並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事 ( 国外居住者を除く。以 下、取締役と併せて「 取締役等 」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」とい う。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増 大への貢献意識を | |||
| 08/02 | 12:33 | 8386 | 百十四銀行 |
| 四半期報告書-第155期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより 算定しております。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下 「 当行取締役 」と いう。)を対象とした、役員報酬 BIP 信託を導入しております。 1. 取引の概要 役員報酬 BIP 信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに 応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相 | |||
| 08/02 | 12:29 | 2395 | 新日本科学 |
| 四半期報告書-第51期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| な幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて業界のリーディングカンパニーである と自覚しております。 現在、2021 年 8 月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs 委員会 」( 委員長は独立社外取締役の戸谷圭子 氏 )において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティレポート及び各種 ESGポリ シー、TCFD 提言に基づく情報開示等を自社 WEBサイト上の専用ページ(https://www.snbl.co.jp/esg/)に開示して おります。 2022 年 10 月 6 日には「 統合報告書 2022」を発行しております。当社が創造してい | |||
| 08/02 | 12:06 | 9024 | 西武ホールディングス |
| 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 連結会計期間末 805 百万円 23/35( 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社 ( 西武鉄道株式会 社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューション ズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下 「 当社の子会社 」と いう。)の取締役 (いずれも社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)の報酬と中長期 的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対 象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として | |||
| 08/01 | 15:10 | 9436 | 沖縄セルラー電話 |
| 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| ) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ)に対して、中長期的な業績向上及び企業価 値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬 BIP 信託による業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制 度 」)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定 める役員報酬 BIP 信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株 式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。 (2) 信託に残存する当社の | |||
| 08/01 | 10:49 | 9950 | ハチバン |
| 四半期報告書-第54期第1四半期(2023/03/21-2023/06/20) 四半期報告書 | |||
| その他の包括利益合計 18,730 20,514 四半期包括利益 75,726 190,412 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 75,725 190,412 非支配株主に係る四半期包括利益 0 0 11/18EDINET 提出書類 株式会社ハチバン(E03202) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、2018 年 6 月 14 日開催の第 48 期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役 ( 社外取締役を 除く。以下同じ。) 及び執行役員 ( 委任型 )( 以下総称して「 取締役等 」という。) 対象の株式報酬制度 | |||
| 07/31 | 15:33 | 8732 | マネーパートナーズグループ |
| 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以 下、同じ。) 及び子会社の取締役 ( 社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象 ( 当社と子会社 を併せて「 対象会社 」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「 対象取締役 」という。)に、業績及び役 位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しておりま す。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要 本制度 | |||