開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 3891 件 ( 1441 ~ 1460) 応答時間:0.12 秒
ページ数: 195 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/12 | 09:12 | 2216 | カンロ |
| 四半期報告書-第74期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| ) 四半期報告書 10/17EDINET 提出書類 カンロ株式会社 (E00378) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式報酬制度 ) 当社は、2017 年 3 月 29 日開催の第 67 期定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及 び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)を対象とする株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。) を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)が当社株式を 取得し、役位等一定の基準に応じて当 | |||
| 05/12 | 09:04 | 4554 | 富士製薬工業 |
| 四半期報告書-第59期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 方針の変更 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役 ( 代表取締 役会長および社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 株式交付規程に定める受益者要件を満たす者 )を対象とした 業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理について は、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じて、総額法を適用しております | |||
| 05/12 | 09:01 | 7740 | タムロン |
| 四半期報告書-第77期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)を対象にした業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を導入しております。 1 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が 定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付 するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 2 信託に残存する自社の株式 信託に残存 | |||
| 05/11 | 15:31 | 3992 | ニーズウェル |
| 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| (100 株 ) 未満の 株式 発行済株式総数 10,168,800 - - 総株主の議決権 - 98,664 - ( 注 )1.「 単元未満株式 」には、当社所有の自己株式 29 株が含まれております。 2. 自己株式は、2023 年 2 月 17 日に実施した当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬と しての自己株式の処分により9,141 株減少しております。 2【 自己株式等 】 所有者の氏名又は名称 株式会社ニーズウェル 所有者の住所 東京都千代田区紀尾井 町 4 番 1 号 2023 年 3 月 31 日現在 発行済株式総数 自己名義所有他人名義所有所有株式数のに | |||
| 05/11 | 15:30 | 2986 | LAホールディングス |
| 四半期報告書-第4期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| . 株式会社 LAホールディングス第 13 回新株予約権 当社は、2023 年 4 月 13 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第 13 回新株予約権を 発行することを決議し、2023 年 4 月 28 日に発行いたしました。 1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由 当社取締役に対し、中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、一層株主の皆様の利益を重視した業務 展開を図ることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを発行する | |||
| 05/11 | 15:13 | 6143 | ソディック |
| 四半期報告書-第48期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 102,000 株 (3) 処分価額 1 株につき748 円 (4) 処分総額 76,296,000 円 当社の取締役 (※) 4 名 33,500 株 当社の執行役員 18 名 23,200 株 (5) 処分予定先 当社の従業員 50 名 33,400 株 子会社の取締役 5 名 7,100 株 子会社の執行役員 8 名 4,800 株 ※ 非業務執行取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 非業務執行取締役及び社外取締役を除く。 以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主 | |||
| 05/11 | 15:06 | 7984 | コクヨ |
| 四半期報告書-第77期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| いて、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」 という。) 及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、 以下のとおり2023 年 4 月 17 日に、自己株式の処分を実施した。 1. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 2 月 12 日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価 値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的 として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という | |||
| 05/11 | 15:06 | 5563 | 新日本電工 |
| 四半期報告書-第124期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 社 (E01256) 四半期報告書 かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検 討可能な対抗措置を講じることがあります。 このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締 役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締 役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措 置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評 価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に 際して、独立委員会の勧 | |||
| 05/11 | 15:05 | 3242 | アーバネットコーポレーション |
| 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 1 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 17.58 11.97 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 3. 当社は当第 3 四半期連結会計期間より、当社取締役 ( 社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬 制度を導入しております。1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、そ の計算において | |||
| 05/11 | 15:03 | 6194 | アトラエ |
| 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 】 EDINET 提出書類 株式会社アトラエ(E32400) 四半期報告書 年月日 発行済株式 総数増減数 ( 株 ) 発行済株式 総数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 千円 ) 資本金残高 ( 千円 ) 資本準備金 増減額 ( 千円 ) 資本準備金 残高 ( 千円 ) 2023 年 2 月 1 日 ( 注 ) 60,000 27,021,200 36,720 1,268,183 36,720 1,254,183 ( 注 ) 有償第三者割当 ( 特定譲渡制限付株式の発行 ) 発行価格 1,224 円 資本組入額 612 円 割当先 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2 名 7 | |||
| 05/11 | 15:00 | 6095 | メドピア |
| 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 割当先社外取締役を除く当社の取締役 3 名、当社の執行役員 5 名、当社の従業員 26 名及び 当社子会社の取締役 6 名 資本組入額 1 株につき695.5 円 払込金総額 48,350 千円 ( 金銭報酬債権の現物出資 ) 2. 新株予約権の行使による増加であります。 7/24EDINET 提出書類 メドピア株式会社 (E30650) (5)【 大株主の状況 】 四半期報告書 2023 年 3 月 31 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 株 ) 発行済株式 ( 自 己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合 (%) 石見陽東京都港区 5,311,350 24.19 日本 | |||
| 05/11 | 13:02 | 7846 | パイロットコーポレーション |
| 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 度の有価証券報告書の( 追加情報 )に記載した内容から重要な変更はありません。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 3 月 30 日開催の第 19 期定時株主総会での決議により、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を 除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ の貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度と して、新たに業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。また、2022 年 3 月 30 日 開催の第 20 期定時株主総会 | |||
| 05/11 | 11:30 | 4372 | ユミルリンク |
| 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 限付株式報酬としての自己株式の処分 ( 以下 「 本自 己株式処分 」 又は「 処分 」という。)を行うことを決議いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 5 月 12 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 21,800 株 (3) 処分価額 1 株につき1,310 円 (4) 処分総額 28,558,000 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分当社の取締役 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除く。) 3 名 17,400 株 株式の数 当社の従業員 7 名 4,400 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を 提 | |||
| 05/11 | 10:11 | 6099 | エラン |
| 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| (BBT)について) (1) 取引の概要 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。) 及び 執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取 締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な 業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信 託 (BBT)」( 以下、「 本 BBT」といいます。)を導入しております。 本 BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を | |||
| 05/11 | 09:33 | 2487 | CDG |
| 四半期報告書-第50期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| (E05598) 四半期報告書 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の第 46 期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役 ( 非常勤取締役及び社外取締役 を除きます。) 及び当社の子会社の取締役 ( 非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ せて「 対象役員 」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役 員が株 | |||
| 05/10 | 15:08 | 4477 | BASE |
| 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 4 月 13 日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議 し、2023 年 5 月 10 日に払込が完了しております。 1. 発行の概要 (1) 払込期日 2023 年 5 月 10 日 (2) 発行する株式の種類及び株式数当社普通株式 323,859 株 (3) 発行価額 1 株につき281 円 (4) 発行価額の総額 91,004,379 円 (5) 割当先 (6)その他 取締役 ( 社外取締役を含む) 4 名 115,660 株 上級執行役員 3 名 85,410 株 執行役員 3 名 32,031 株 従業員 12 名 90,758 株 本新株発行につい | |||
| 05/10 | 15:00 | 7354 | ダイレクトマーケティングミックス |
| 四半期報告書-第7期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 酬制度 当社グループは、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役が株価変動のメリットとリスクを株主の 皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役 ( 社外取締役 を除く。) 及び執行役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。 本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限 ( 譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日か ら当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間 )を付し、割当対象者が 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当 社の | |||
| 05/10 | 15:00 | 2533 | オエノンホールディングス |
| 四半期報告書-第117期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 収益重視の経営 3 株主重視の経営 4 グループ全体最適化 5 経営監督機能の強化 6 強固な財務体質の確立 7 社会的良識を意識した経営 <5 本の柱 > 1 焼酎事業に集中 2 アルコール事業販売の拡大 3 生産改革 4 酵素医薬品事業の新展開 5 CRE 戦略 当社は、かかる「 長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益 の確保、向上に繋がるものと考えております。 イ.コーポレート・ガバナンスに関する取組み 当社は、「 長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督 機能を活かしたコーポレート | |||
| 05/10 | 15:00 | 6723 | ルネサスエレクトロニクス |
| 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 報酬の付与 ) 当社は、2021 年 4 月よりリストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)およびパフォーマンス・シェア・ユニット (PSU)を導入しております。 2023 年 4 月 11 日付の取締役会において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社および子会社の従業員に対し て、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。 RSUおよびPSUを付与する日 付与対象者の区分および人数 権利確定条件 RSU 2023 年 4 月 11 日 社外取締役 1 名 当社取締役兼執行役員 1 名 当社執行役員 11 名 当社および子会社従業員 5,860 名 期間経過 ( 付与日から1 年 | |||
| 05/10 | 11:50 | 6440 | JUKI |
| 四半期報告書-第109期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| としての自己株式の処分 ) 当社は、2023 年 3 月 28 日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬制度による株式割り当てのため、下記のとお り、自己株式の処分を行うことについて決議し、2023 年 4 月 27 日に実施いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 4 月 27 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 177,537 株 (3) 処分価額 1 株につき609 円 (4) 処分総額 108,120,033 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 2 名 44,532 株 当社の役付執行役員 | |||