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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	10:36	2987	タスキ
四半期報告書－第11期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
準備金 増減額 ( 千円 ) 資本準備金 残高 ( 千円 ) 44,700 11,788,700 22,394 1,072,034 22,394 757,034 2,000,000 13,788,700 1,029,140 2,101,174 1,029,140 1,786,174 2023 年 3 月 29 日 ( 注 )3 298,500 14,087,200 153,599 2,254,773 153,599 1,939,773 ( 注 )1. 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 発行価格 1,002 円 資本組入額 501 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)2 名 2
05/09	15:06	4189	ＫＨネオケム
四半期報告書－第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
を通じて、役員 ( 社外取締役を除く取締役および執行 役員をいい、以下 「 役員 」といいます。)に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成 度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」という。)を給付 する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役 および執行役員の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株 式として計上しております。前連結会計年度末及び当第 1 四
05/02	15:04	3191	ジョイフル本田
四半期報告書－第48期第3四半期(2022/12/21－2023/03/20) 四半期報告書
染者数が減少傾向にあることから、国内消費は徐 々に回復に向かうものと仮定して、会計上の見 積りを行っております。 しかしながら、今後、新たな変異株出現による感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮 定や当社の財政状態および経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役および執行役員 ( 社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「 取締役等 」といい ます。)の業務執行 ( 職務執行 )をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確 にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値
05/02	15:04	6189	グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
四半期報告書－第8期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
使状況等 】 該当事項はありません。 (4) 【 発行済株式総数、資本金等の推移 】 年月日 発行済株式 総数増減数 ( 株 ) 発行済株式 総数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 2023 年 1 月 16 日 ( 注 ) 21,800 9,429,141 6 1,302 6 2,571 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。 発行価額 579 円 資本組入額 289 円 50 銭 割当先社外取締役を除く取締役、子会社の従業員 6/21(5) 【 大株主
04/28	16:09	7962	キングジム
四半期報告書－第75期第3四半期(2022/12/21－2023/03/20) 四半期報告書
、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。 <コーポレート・ガバナンスの強化 > 当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締 役の任期を1 年としております。また、当社から独立した社外取締役 5 名の体制とし、取締役会における社外取締 役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督していま す。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化 を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役 1 名のほか当社
04/28	14:36	3636	三菱総合研究所
四半期報告書－第54期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
該見積実効税率を乗じて計算しておりま す。 ( 追加情報 ) ( 取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2016 年 12 月 19 日開催の第 47 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役、非業務執行取締 役及び国外居住者を除く。) 並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事 ( 国外居住者を除く。以 下、取締役と併せて「 取締役等 」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」とい う。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増 大への貢献意識を高めることを
04/27	15:04	8892	日本エスコン
四半期報告書－第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
ベースアップを行っておりま す。 9/32EDINET 提出書類 株式会社日本エスコン(E03992) 四半期報告書 (ウ)ガバナンス「G」 ・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置 2020 年 1 月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目 的として、「 指名・報酬諮問委員会 」を設置しております。2023 年 3 月より、4 名の委員の内 3 名を監査等委員 である取締役から独立社外取締役に交代し、取締役の選任及び報酬等につき公平性・透明性を確保することに加 え、取締役の選任及び報酬等に関する監査等委員の意見陳述権の明確化を図る等、企業統治の
04/25	15:56	3091	ブロンコビリー
四半期報告書－第42期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2023 年 3 月 16 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分 ( 以下 「 本自己株式処 分 」といいます。)を行うことについて決議し、実施いたしました。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 4 月 14 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 8,710 株 (3) 処分価額 1 株につき2,473 円 (4) 処分価額の総額 21,539,830 円 (5) 割当先 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)4 名 5,582 株 当社の執行役員 6 名 3,128
04/14	16:13	6489	前澤工業
四半期報告書－第77期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
17 日。以下 「 時価算定会 計基準適用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に 定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、令和 2 年 8 月 28 日開催の第 74 回定時株主総会決議に基づき、令和 2 年 10 月 26 日より、当社の取締役 ( 社 外取締役を除きます。)および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社
04/14	15:08	9241	フューチャーリンクネットワーク
四半期報告書－第24期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
( 千円 ) 資本準備金 増減額 ( 千円 ) 資本準備金 残高 ( 千円 ) 2022 年 12 月 27 日 4,950 829,250 2,749 271,014 2,749 185,514 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。 発行価額 1,111 円 資本金組入額 555.5 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を含む)5 名 8/23(5) 【 大株主の状況 】 氏名又は名称 住所 2023 年 2 月 28 日現在 発行済株式 ( 自己株式を 所有株式数除く。)の ( 株 ) 総数に対する 所有株式数 の割合 (%) 株式会社石井本店東京都港区港南
04/14	15:02	7065	ユーピーアール
四半期報告書－第45期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
】 前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 取締役 ( 社外取締役 ) 麓幸子 ( 戸籍上の氏名田中幸子 ) 2022 年 12 月 31 日 (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 9 名女性 - 名 ( 役員のうち女性の比率 -%) 9/24第 4【 経理の状況 】 1. 四半期連結財務諸表の作成方法について EDINET 提出書類 ユーピーアール株式会社 (E31743) 四半期報告書 当社の四半期連結財務諸表は、「 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 平
04/14	12:25	3267	フィル・カンパニー
四半期報告書－第19期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
。以下 「 時価算定 会計基準適用指針 」という。)を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて 「 取締役等 」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
04/14	11:33	3498	霞ヶ関キャピタル
四半期報告書－第12期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
の目的及び理由 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 及び従業員に、業績向上 及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共 有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ 継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、本日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限 付株式を付与するために、新株式を発行することを決議いたしました。 本新株発行の割当ての対象となる当社従業員 ( 以下
04/14	10:17	9972	アルテック
四半期報告書－第48期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
いた め記載しておりません。 2. 当第 1 四半期連結累計期間の潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、1 株当たり四半期純損失 であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2023 年 2 月 27 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除く)に対する 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023 年 3 月 24 日に自己株式の処分を実施いたし ました。 処分の概要は、以下のとおりであります。 ・処分期日 2023
04/14	09:12	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
四半期報告書－第16期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
期報告書 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 ) 1. 役員向け株式交付信託 当社は、2018 年 8 月 24 日開催の第 11 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)のうち受 益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入し、2021 年 8 月 27 日開催の第 14 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本 制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。( 信託契約日
04/13	16:12	4577	ダイト
四半期報告書－第81期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
。 3. 当社は、第 81 期第 2 四半期連結会計期間より、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、1 株当たり四半期 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 2【 事業の内容 】 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 2/20第 2【 事業の状況 】 1【 事業等のリスク】 当第 3 四半期連結累計期間において、新
04/13	15:40	6159	ミクロン精密
四半期報告書－第64期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「 取締役向け株式交付 信託 」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実 務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 1. 取引の概要 「 取締役向け株式交付信託 」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取 締役に交付するものです。 2. 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く)に
04/13	15:17	7420	佐鳥電機
四半期報告書－第81期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
高めることを目的として、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の 取締役 ( 非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。) 及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員 (こ れらを総称して、以下 「 取締役等 」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交 付信託 」を2022 年 10 月 14 日より導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、当 社が各取締役等
04/13	12:04	3160	大光
四半期報告書－第73期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
リスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については___ 罫で示 しております。 EDINET 提出書類 株式会社大光 (E24129) 四半期報告書 (1) 当社のリスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、取締役、部門長及びグループ会社の代表取 締役社長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会には社外取締役がオブザー バーとして出席しております。リスク管理委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として 置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体
04/11	15:00	7085	カーブスホールディングス
四半期報告書－第15期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
、2022 年 1 月 31 日より、当社の取締役 ( 監査等 委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同 じとします。) 及び執行役員並びに当社の子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りがない限 り、同じとします。) 及び執行役員 ( 以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執 行役員をあわせて「 対象役員 」といいます。)に対する新たな株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 1 取引の概要 本制度の導