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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 3891 件 ( 1541 ~ 1560) 応答時間:0.117 秒

ページ数: 195 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
02/14 14:40 3666 テクノスジャパン
四半期報告書-第29期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
24 日開催の第 28 期定時株主総会の決議 ( 以下 「 本決議 」といいます。)により、取締役 ( 及び監査等委員である取締役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。)を対象に、報酬と会社業績との 連動性をより明確にすることで、対象取締役に対して業績目標の達成及び当社の企業価値の持続的な向上に対する インセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株 式報酬型ストックオプション制度に代えて、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役を対象とした業績連動型株式報 酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた報酬制度 ( 以下
02/14 14:39 6144 西部電機
四半期報告書-第90期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式給付信託 (BBT)について) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 87 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( を除きます。以下、断り がない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信 託 」といいます。)を通じて取得され、取締役に対し
02/14 14:38 7202 いすゞ自動車
四半期報告書-第121期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
4,322 百万 円、流動負債が723 百万円、固定負債が4,060 百万円それぞれ増加しています。なお、当第 3 四半期連結累計期 間の損益に与える影響は軽微です。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 及び執行役員 ( 取締役である執行役員を除く)を対象 として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。 (1) 取引の概要 当社は、2021 年 6 月 25 日開催の第 119 回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締 役 ( 監査等委員である取締役及びを除く) 及び執行役員
02/14 14:31 3591 ワコールホールディングス
四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
ります。また、契約 負債は「その他の流動負債 」に含めて処理しており、主にワコール事業 ( 国内 )のインナーウェアから発生して おります。 当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が1 年を超える重要な取引がないため、残存履行 義務に関する情報の記載を省略しております。 顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1 年以内と見込まれる契約については、実務上の便 法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。 13.1 株当たり利益 当社は、当社の取締役 ( 除く) 及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株 式報酬制度を
02/14 14:22 8070 東京産業
四半期報告書-第113期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )を適用しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株 式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は77 百万円、株式数は163,280 株、当第 3 四半期連結 会計期間末における帳簿価額は76 百万円、株式数は161,920 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託に係る取引について) 当社は、取締役 ( を除く。) 並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する 者 ( 以下
02/14 14:17 1810 松井建設
四半期報告書-第94期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
会的責任の向上に取組んでまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化の取組み 当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実すること は中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置 付けております。このため、取締役会の運営においては、を選任し、経営の透明性、公正性及び効率 性を確保することに努めております。 当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高 め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部
02/14 13:54 8066 三谷商事
四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
に対する利回りや回収も考え、また買収後の経営を重視し、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上 を図ってまいります。 当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。 まず、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位置 づけており、取締役を6 名体制 ( 内 2 名 )で、任期は1 年としております。 また、2001 年 6 月 27 日開催の当社取締役会決議に基づき導入した執行役員制度を、業務執行機関として位置づけ ており、業務執行責任の強化・明確化を図っており、現在 11 名体制で、任
02/14 13:34 1878 大東建託
四半期報告書-第49期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
有しています。また、会社法第 461 条第 2 項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除され ますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。 16/25( 役員報酬 BIP 信託における取引の概要等 ) 当社は、2019 年 6 月 25 日開催の第 45 期定時株主総会において、当社の取締役 ( を除く。以下 「 取締役 」) を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の 増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的として、業績 連動型株式報酬制度
02/14 13:30 8228 マルイチ産商
四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
非支配株主に係る四半期包括利益 72 79 12/19EDINET 提出書類 株式会社マルイチ産商 (E02698) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、対象取締役 ( 監査等委員である取締役およびを除きます。)の報酬と当社の業績および株 式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め ることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」を導入して おります。 当該信託契約に係る会計処理
02/14 13:30 9069 センコーグループホールディングス
四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
取得資金はその全額を各対象会社が拠出するた め、対象従業員の負担はありません。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式 として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 286 百万円、338 千株、当第 3 四半期連結会計期間 283 百万円、334 千株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) (1) 取引の概要 当社は、当社およびグループ子会社の取締役 ( および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グルー プの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢
02/14 13:24 8411 みずほフィナンシャルグループ
四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
や事後対応等の追 7/51EDINET 提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 四半期報告書 加的なリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に 活用しています。 また、リスク委員会や取締役会等に報告し、外部委員やも含め多面的に選定の妥当性やコントロール 状況等について確認しており、期中においても内外環境変化を踏まえ、機動的な見直しを行っております。 2022 年 9 月現在、以下をトップリスクとして選定しております。 トップリスク リスク事象 インフレ高進とグローバルリ セッション 米中対立の激化と中国経済
02/14 13:13 8163 SRSホールディングス
四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
3,654 461 その他の包括利益合計 △15,296 27,570 四半期包括利益 1,849,749 △812,511 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 1,786,267 △859,190 非支配株主に係る四半期包括利益 63,482 46,678 12/19EDINET 提出書類 SRSホールディングス株式会社 (E03090) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引 ) 当社は、令和元年 6 月 27 日開催の第 51 期定時株主総会決議に基づき、令和 2 年 2 月 25 日より、当社の取締役 ( 、監
02/14 13:07 4901 富士フイルムホールディングス
四半期報告書-第127期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
増減 295 △29 引当金期末残高 11,330 11,716 29/5511 1 株当たり当社株主帰属四半期純利益 基本的 1 株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後 1 株当たり当社株主帰属四半期純利益の 計算は次のとおりであります。当社の取締役 ( を除く)、執行役員及び重要な使用人、当 社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、譲渡制限付株式報酬制度 を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通 株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同 等の権利を
02/14 13:05 9767 日建工学
四半期報告書-第60期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
対する所 有株式数の割 合 (%) 38,900 - 38,900 2.09 計 - 38,900 - 38,900 2.09 2【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 大島登 2022 年 12 月 28 日 ( 辞任による退任 ) (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 8 名女性 - 名 ( 役員のうち女性の比率 -%) 6/20第 4【 経理の状況 】 1. 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「 四半期連結財務
02/14 12:31 8038 東都水産
四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株 式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 86 百万円、42 千株、当第 3 四半期連結会計期間 85 百万円、42 千株であります。 2. 株式給付信託 (BBT) 当社は取締役 ( を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「 株式給付信託 (BBT)」 を導入しております。 (1) 取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株 式給付規程に従って、当社株式
02/14 11:56 4994 大成ラミック
四半期報告書-第58期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
(Malaysia)Sdn. Bhd.を新たに設立し、連結の 範囲に含めております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型 ESOPについて) 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役 ( を除く。) 及び当社と委任契約を締結する執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」という。)を対象に役員向け 株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型 ESOPを導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に 給
02/14 11:46 3941 レンゴー
四半期報告書-第155期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
有することで、中長期的な業績の向上と企業 価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役 ( を除く)に対し、信託を用いた株式報酬 制度を導入している。 また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、当 社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され る、という株式報酬制度である。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である
02/14 11:30 6200 インソース
四半期報告書-第21期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
)その他 当社の取締役 ( を除く。) 5 名 11,400 株 当社の執行役員 ( 取締役兼務を除く。) 12 名 5,810 株 当社子会社の代表取締役 3 名 1,060 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提 出しております 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 11 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( を除きます。以下 「 対象取締 役 」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆 様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
02/14 11:22 8051 山善
四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
ません。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及びである者を除く。) 及び執行役員並びに専任 役員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確 にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中 長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株 式給付信託 (BBT)」( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が
02/14 11:03 8253 クレディセゾン
四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
累計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) (1) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2021 年 6 月 23 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( を除く。) 及び執行役員に 対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株処分 」 又は「 処分 」という。)を行う ことを決議し、2021 年 7 月 21 日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概 要は次のとおりであります。 処分した株式の種類及び数 処分価額 処分総額 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社