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発表日	時刻	コード	企業名
02/14	10:32	6924	岩崎電気
四半期報告書－第108期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
累計期間は、1 株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため であります。 3.「1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益又は1 株当たり四半期純損失 」の算定上、株主資本において自己株式と して計上されている取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 2【 事業の内容 】 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 2/19第 2【 事業の状
02/14	10:26	7451	三菱食品
四半期報告書 四半期報告書
基準適用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定 める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと いたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、第 2 四半期連結会計期間より、2022 年 6 月 27 日開催の2021 年度定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 及び執行役員 ( 社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下 「 取締役等 」という
02/14	10:21	8398	筑邦銀行
四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに 用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。) 及び執行役 員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等 が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上 と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「 株
02/14	10:10	6155	高松機械工業
四半期報告書－第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
11,020,000 11,020,000 ― ― (2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 決議年月日 当第 3 四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 付与対象者の区分及び人数 2022 年 10 月 31 日 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 当社執行役員及び従業員 97 名 新株予約権の数 ( 個 )※ 3,730( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 )※ 普通株式 373,000( 注 )1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1 株当たり605 円 ( 注 )2 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約
02/14	10:10	2612	かどや製油
四半期報告書－第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
△1,011 自己株式の処分による収入 2 11 財務活動によるキャッシュ・フロー △780 △1,000 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 1,217 △1,349 現金及び現金同等物の期首残高 2,846 6,133 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,063 ※1 4,784 12/20EDINET 提出書類 かどや製油株式会社 (E00433) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 役員株式給付信託 (BBT) 制度 ) 当社は、2018 年 6 月 26 日開催の第 61 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。) を対象とする株式
02/14	10:01	8091	ニチモウ
四半期報告書－第137期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」( 実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下 「 実務対応報告第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づ き、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 役員向け株式交付信託 当社は、令和 4 年 6 月 24 日開催の第 136 回定時株主総会に基づき、当社の取締役 ( 下記のとおり、監査等委員 である取締役および社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を
02/14	09:58	3101	東洋紡
四半期報告書－第165期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
証券保管振替機構名義の株式が2,100 株 ( 議決権の数 21 個 ) 含まれていま す。また、「 単元未満株式 」には証券保管振替機構名義の株式 50 株および当社所有の自己株式 74 株が含まれ ています。 2. 当社は、2022 年 7 月 22 日付で当社の社外取締役を除く取締役 5 名および執行役員 20 名に対する譲渡制限付株 式報酬としての自己株式 86,347 株の処分を実施いたしました。 2【 自己株式等 】 2022 年 12 月 31 日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数 ( 株 ) 他人名義所 有株式数 ( 株 ) 所有株式数の 合計
02/14	09:49	5128	ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰ
四半期報告書－第1期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
年 6 月当社社外取締役就任 2010 年 3 月株式会社グローバルウォーター監査 取締役 ( 監査等委員 ) 長山裕一 1948 年 6 月 12 日生 役就任 ( 現任 ) 2017 年 4 月当社取締役就任 2018 年 8 月株式会社ままちゅ監査役就任 ( 現 任 ) 2019 年 5 月株式会社 FUCA 監査役就任 ( 現 任 ) 2019 年 6 月当社取締役 ( 監査等委員 ) 就任 ( 現 任 ) 2019 年 10 月株式会社 ROBOT PAYMENT 社外取締役 ( 注 )3 22,566 就任 2021 年 3 月株式会社コネクティ監査役 ( 現任 ) 2006 年
02/14	09:38	1805	飛島建設
四半期報告書－第80期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) 該当事項なし ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要 ) 1 取引の概要 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を2019 年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及 び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価
02/14	09:38	8086	ニプロ
四半期報告書－第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) 1 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 当社は、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)および執行役員に就任する 以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員 ( 以下、取締役と合わせて「 取締役等 」といいます。)の 報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株 価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
02/14	09:34	6768	タムラ製作所
四半期報告書－第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、田村精工電子 ( 常熟 )㈲は清算結了により、連結の範囲から除外しておりま す。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度の導入 ) 1 役員向け株式交付信託 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の第 99 回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役 員を対象に( 以下、対象者を総称して「 対象役員 」という。)、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入して おります。 (1) 取引の概要 役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社 株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与
02/14	09:33	5261	リソルホールディングス
四半期報告書－第130期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
制度へ移行 しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」( 実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下 「 実務対応報告第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務 対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2022 年 6 月 29 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く
02/14	09:32	8075	神鋼商事
四半期報告書－第105期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
し、当該見積実効税率を用 いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま す。 ( 追加情報 ) 役員報酬 BIP 信託制度について 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下 「 取締役等 」という。)を対象に、 当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2022 年 8 月より導入しております。なお、2022 年 6 月 24 日開催の第 104 回定時株主総会にて、本制度の導入 を決議しております。 (1) 制度の概要 取締役等のう
02/14	09:25	7898	ウッドワン
四半期報告書－第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
全な企業風土の醸成に努めており、今後さ らにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。 (コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ) (ア) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 当社は、監査役制度を採用しています。4 名の監査役 ( 内社外監査役 2 名 )により、取締役及び執行役員の職 務執行につきまして、厳正な監視を行っています。 また、当社取締役会は、2022 年 12 月 31 日現在 10 名の取締役 ( 内社外取締役 2 名 )で構成され、重要な業務執行 の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月
02/14	09:25	6245	ヒラノテクシード
四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
- - 完全議決権株式 (その他 ) 普通株式 15,061,900 150,619 - 単元未満株式普通株式 9,379 - - 発行済株式総数 15,394,379 - - 総株主の議決権 - 150,619 - ( 注 )1.「 完全議決権株式 (その他 )」 欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000 株 ( 議決権 10 個 ) 含まれております。 2.「 単元未満株式 」 欄の普通株式には、当社所有の自己株式 19 株が含まれております。 3. 当社は、2022 年 8 月 24 日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限 付株式報酬としての
02/14	09:25	7350	おきなわフィナンシャルグループ
四半期報告書－第2期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
。当該 想定に基づき当社グループの特定のポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置 いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実 績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確 実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒 引当金は増減する可能性があります。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行 ( 以下、「 沖縄銀行 」という。)は、当社の取締役 ( 社外取締役及
02/14	09:22	6859	エスペック
四半期報告書－第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
おります。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 ) 当第 3 四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した追加 情報についての重要な変更はありません。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2018 年 8 月より当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員 ( 以下、社外取締役を除く取締役及 び取締役を兼務しない執行役員を総称して「 取締役等 」という)を対象に、業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本 制度 」という)を導入しております。 また、当社は2022 年 6 月 23 日開催の第 69 回定時株主総会におい
02/14	09:19	9036	東部ネットワーク
四半期報告書－第110期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
体制を整えていきたいと考 えております。 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の当社第 109 回定時株主総会での承認により、監査等委員会設置会社へ移行しまし た。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とす ることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナ ンスの充実を図ってまいりたいと考えております。 当社取締役会につきましては、監査等委員ではない取締役 4 名、監査等委員である取締役 4 名 ( 内 3 名は独立 社外役員 )で構成されており、経営陣幹部の選解任その他の重要な意思
02/14	09:19	6930	日本アンテナ
四半期報告書－第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
534 百万円、743,200 株であります。 ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しておりま す。 (1) 取引の概要 本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」とい う。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定 ( 役員向け)に基づいて、各取締役に付与 するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭 ( 以下、あわせて「 当社株式 等 」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であり
02/14	09:18	7305	新家工業
四半期報告書－第159期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算定 会計基準適用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)( 以下、「 取締役 」という。)の報酬と当 社の業績および株式価値との連動性を明確にし