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発表日	時刻	コード	企業名
02/14	09:08	9380	東海運
四半期報告書－第122期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
号第 32 項 (1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適 用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役 ( 社外取 締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年 3 月 26 日 )に準じております
02/14	09:07	6369	トーヨーカネツ
四半期報告書－第115期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
( 監査等委員である取締役、社外取締役を除く。) 及び取締役でない常務執行役員 以上の執行役員 ( 以下、あわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を 明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期 的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型 株式報酬制度を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3
02/14	09:05	8876	リログループ
四半期報告書－第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
スタートラ イン社外取締役 ( 現任 ) 2022 年 11 月ヘルスケア&メディ カル投資法人監督 役員 ( 現任 ) ( 注 )2 所有株式数 ( 千株 ) ― 就任年月日 2022 年 12 月 2 日 ( 注 )1.2022 年 9 月 17 日に当社の社外監査役である大毅氏が逝去され、監査役会設置会社としての社外監査役の法 定員数を欠くこととなりました。これに伴い、東京地方裁判所に仮監査役選任の申し立てを行っておりま したところ、2022 年 12 月 2 日付で東京地方裁判所から同氏を仮監査役 ( 一時監査役職務代行者 )として選 任する旨の決定通知を受け、仮監査役として同氏が就任
02/14	09:02	4094	日本化学産業
四半期報告書－第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
細かな情報を ベースに、十分な議論を尽くしたうえでの適切かつ迅速な意思決定を行うとともに執行部門への監督を行い、経営 の効率化・健全化・経営責任の明確化のために努力しております。また、2020 年 2 月 27 日には社内取締役及び独立 社外取締役 3 名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役とする「 指名報酬委員会 」を設置し、取締役等の指 名及び報酬等の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することで、コーポレートガバナンス体制のよ り一層の充実を図っております。また、当社は業務執行の迅速化、効率化を図るため、業務を担当する執行役員以 下に執行権限を委譲する執行役員制度を採用し
02/14	09:01	9682	ＤＴＳ
四半期報告書－第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
きます。 ■「ESGへの取り組み強化 」 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機 能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会 設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 また、当社は第 50 回定時株主総会後、取締役 13 名のうち、独立社外取締役が7 名となり過半数を占めるととも に、女性取締役は2 名となりました。今後も取締役会の独立性およびダイバーシティの向上に努めていきます。 企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立し
02/14	09:00	8140	リョーサン
四半期報告書－第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
による当第 3 四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響 はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員のうち受益者要件を満たす者 ( 以下、「 取締役等 」とい う。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を2022 年 7 月 29 日より導入して おります。 (1) 取
02/13	16:21	3231	野村不動産ホールディングス
四半期報告書－第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
26 番 2 号 2,552,400 - 2,552,400 1.40 計 - 2,552,400 - 2,552,400 1.40 ( 注 ) 役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。 2【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第 3 四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま す。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 社外取締役東哲郎 2022 年 12 月 31 日 (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 10 名女性 1 名 ( 役員のうち女性の比率 9.1
02/13	16:11	2335	キューブシステム
四半期報告書－第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式を消却するこ とを決議し、2021 年 5 月 31 日に自己株式 779,840 株を消却いたしました。 また、2021 年 8 月 4 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役を除く。)および執行役員 (いずれも 国内非居住者を除く。)を対象とした役員報酬 BIP 信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、第三者割当に よる自己株式を処分することを決議し、2021 年 9 月 2 日に自己株式 260,100 株を処分いたしました。 以上の結果、資本剰余金が438,391 千円、自己株式が701,872 千円減少しております。また
02/13	16:10	1786	オリエンタル白石
四半期報告書－第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
る株式報酬制度 ) 2021 年 4 月 1 日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、OSJ Bホールディングス株式会社グループにて2019 年 8 月より導入された「 取締役等に対する株式報酬制度 」につい て、当社の株式価値と当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。) 及び当社グ ループ取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)・執行役員 ( 当社取締役と併せて、以下 「 対象取締役等 」とい う。)の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ とで、中長期的な業績の向上
02/13	15:46	8141	新光商事
四半期報告書－第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を 使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) ( 役員向け株式給付信託 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下 「 取締役 」という。)に対する業 績連動型株式報酬制度として「 株式給付信託 (BBT)」を導入しております
02/13	15:40	7198	アルヒ
四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
任 1 1 月 13 日 生 2016 年 6 月株式会社山口銀行取締役頭取 就任 2017 年 6 月株式会社もみじ銀行取締役 就任 2017 年 6 月株式会社北九州銀行取締役 就任 2018 年 6 月株式会社山口銀行取締役会長 就任 2020 年 6 月株式会社山口フィナンシャルグ ループ代表取締役会長グルー プCEO 就任 2023 年 1 月当社社外取締役就任 ( 現任 ) ( 注 )1.2023 年 1 月 13 日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のも のに関する定時株主総会の終結の時までであります。 2. 取締役吉村猛は、社外取締役で
02/13	15:37	4748	構造計画研究所
四半期報告書－第65期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
期 累計期間 30,250 株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1 株当たり情報の算出上、控除する自己株 式に含めております。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前事業年度 206,552 千円 (4)2020 年 ESOP 信託の終了 2020 年 ESOP 信託は2022 年 12 月に終了しており、当第 2 四半期会計期間及び累計期間においては、(2)1の帳 簿価額、2の期末株式数及び(3)に該当はありません。 2. 役員向け株式報酬制度の導入について 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員 ( 委任契約 )( 以下、「 取締役等 」と
02/13	15:31	7806	ＭＴＧ
四半期報告書－第28期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
り、自己株式の処分を実施いたしました。 1. 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 1 月 20 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 11,749 株 (3) 処分価額 1 株につき1,326 円 (4) 処分総額 15,579,174 円 (5) 処分先及びその人数並びに処 分株式の数 (6)その他 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 4 名 5,789 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 5,960 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。 2. 本自己株式処分の目的及び理
02/13	15:22	7269	スズキ
四半期報告書－第157期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
― 5,418,900 1.10 147,200 ― 147,200 0.03 計 ― 5,566,100 ― 5,566,100 1.13 6/232 【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。 (1) 取締役の状況 1 退任役員 EDINET 提出書類 スズキ株式会社 (E02167) 四半期報告書 役職名氏名退任年月日 社外取締役山井梨沙 2022 年 9 月 21 日 2 役職の異動 新役職名旧役職名氏名異動年月日 取締役専務役員 渉外広報本部管掌 渉外担当 取締役専務役員 東京支店管掌 東京駐在渉外担当 長尾正彦 2022 年 7
02/13	15:16	3446	ジェイテックコーポレーション
四半期報告書－第30期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
行済株式総数、資本金等の推移 】 年月日 発行済株式総 数増減数 ( 株 ) 発行済株式総 数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 千円 ) 資本金残高 ( 千円 ) 資本準備金増 減額 ( 千円 ) 資本準備金残 高 ( 千円 ) 2022 年 10 月 28 日 ( 注 ) 9,000 5,873,000 6,525 828,771 6,525 788,771 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 発行価格 1,450 円 資本組入額 725 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)4 名 6/22(5)【 大株主の状況 】 EDINET 提出書類
02/13	15:14	7111	ＩＮＥＳＴ
四半期報告書－第1期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、2022 年 9 月 30 日時点においてINTが発行している新株予約権の新株予約権者に対し、所有するINTの新株予約権 1 個につ き、当社の新株予約権 1 個の割合をもって割当交付いたしました。なお、新株予約権の発行時における内容を記載し ており、本四半期報告書提出日の前月末現在の情報は記載しておりません。 当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。 INEST 株式会社第 1 回新株予約権 決議年月日 2020 年 8 月 24 日取締役会決議 (INT 株式会社の本新株予約権発行決議日 ) 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 当社取締役 ( 社外取締役を除く)3 新株予約権の数
02/13	15:07	6594	日本電産
四半期報告書－第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
- 21,048,300 3.52 ( 注 )1.2022 年 12 月 31 日現在の自己名義所有株式数 ( 単元未満株除く)は21,048,600 株です。 2. 役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。 14/47EDINET 提出書類 日本電産株式会社 (E01975) 四半期報告書 2【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 新任役員 役職名氏名生年月日略歴任期 所有 株式数 ( 千株 ) 就任 年月日 社外取締役 ( 監査等委員 ) 渡邊純子
02/13	15:06	8705	日産証券グループ
四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
社の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役、非 業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入しております。 なお、当社執行役員 ( 国外居住者を除きます。) 及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役 ( 社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。) 及び執行役員 ( 国外居住者を除きます。)を対象とす る同様の株式報酬制度を導入しております。 1. 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」といいます。)が当社株式を取得 し、当社が取締
02/13	15:05	3264	アスコット
四半期報告書－第25期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
173,507,400 円 取締役 1 名 75,800 株 ※ (5) 割当先 執行役員 4 名 76,100 株 従業員 53 名 724,400 株 ※ 社外取締役を除く。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨 時報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 11 月 24 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)を 対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制
02/13	15:04	6480	日本トムソン
四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、前連結会計年度 387 百万円、1,014 千株、当第 3 四半 期連結会計期間 325 百万円、851 千株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度 356 百万円、当第 3 四半期連結会計期間 281 百万円 ( 役員向け株式交付信託に関する会計処理について) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く) 等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、2020 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下も同様です。)およ び執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」と