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発表日	時刻	コード	企業名
02/13	15:04	9068	丸全昭和運輸
四半期報告書－第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
に資さない 当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。 なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、 独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認 会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者 )で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみから構 成される独立委員会 ( 以下 「 独立委員会 」といいます。)の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示 を行なうことにより透明性を確保することとしています。 また、独立委員会の
02/13	15:01	5757	ＣＫサンエツ
四半期報告書 四半期報告書
れま で以上に透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指していきたいと考えております。この一環として以前 から社外役員を選任しており、現在も社外取締役 3 名を選任しており、取締役総数に占める比率は33%となっていま す。 このような考え方に基づいて、(a) 取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、 (b) 社長直轄の監査・規格管理室による内部監査の実施、(c) 監査等委員会による取締役の職務執行についての監 査、監督、(d)「CKサンエツグループコンプライアンス基本方針 」「CKサンエツグループ行動規範 」「 内部通 報に関する規程 」の整備等による法令遵守体
02/13	15:01	2181	パーソルホールディングス
四半期報告書－第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって適用した本感染症の影響 に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。 3. 当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度 (BIP 信託 1) 当社は、2017 年 6 月の定時株主総会決議に基づき、2017 年 8 月より、当社グループの中長期的な会社業績及び 企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締 役を除く。) 及び当社執行役員 ( 以下 「 業務執行取締役等 」という。)を対象に、信託を活用した業績連動型株 式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という
02/13	15:00	4021	日産化学
四半期報告書－第153期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算定会 計基準適用指針 」という。)を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に 定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用して おります。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2019 年 7 月 30 日の取締役会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を除く。)、執行役員および理事 ( 以下 「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬
02/13	14:56	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
四半期報告書－第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、理事並びに一部の当社子会社 の取締役、理事 ( 社外取締役を除きます。以下、「 役員 」といいます。)に対する新たな株式報酬制度 「 株式 給付信託 (BBT(Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」といいます。)の導入を決議し、2016 年 6 月 24 日開催の第 5 回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本 制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価 で換算した金額相当の金銭 ( 以下、「 当
02/13	14:33	8889	ＡＰＡＭＡＮ
四半期報告書－第24期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
決議いたしました。 1. 発行の概要 (1) 払込期日 2023 年 2 月 6 日 (2) 発行する株式の 種類及び数 当社普通株式 80,000 株 (3) 発行価額 1 株につき469 円 (4) 発行総額 37,520,000 円 (5) 割当予定先 (6) その他 当社の取締役 (※) 2 名 80,000 株 ※ 社外取締役を除く。 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証 券届出書の効力発生を条件とします。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2021 年 12 月 24 日開催の当社第 22 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)が 株価変動の
02/13	14:12	6590	芝浦メカトロニクス
四半期報告書－第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
の包括利益 その他有価証券評価差額金 △14 - 為替換算調整勘定 86 146 退職給付に係る調整額 105 84 その他の包括利益合計 176 231 四半期包括利益 1,699 6,371 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 1,699 6,371 11/21EDINET 提出書類 芝浦メカトロニクス株式会社 (E01757) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいま す。)に対する業績連動型株式報酬制度
02/13	14:00	1860	戸田建設
四半期報告書－第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
動等を含む本対応策の運用に関する 決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。 独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社 外の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等 )から選任 される委員 3 名以上により構成されます。 また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策 の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。 オ合理的な客観的発動要件の設定 本対応策は、上記 2イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要
02/13	13:13	9319	中央倉庫
四半期報告書－第143期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、サステナビリティを巡る課題に具 体的に取組んでおります。 これらの結果、当第 3 四半期連結累計期間の営業収益は19,382,557 千円 ( 前年同期比 8.7% 増 )、営業利益は 1,680,329 千円 ( 前年同期比 12.6% 増 )、経常利益は受取配当金が増加したことなどもあり1,974,060 千円 ( 前年同 期比 18.3% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,341,116 千円 ( 前年同期比 23.0% 増 )となりました。 また、2022 年 6 月 24 日開催の第 142 回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付 株式報酬制度の導入に
02/13	13:02	1822	大豊建設
四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
43.2 43.3 回次 会計期間 第 73 期 第 3 四半期連結 会計期間 自 2021 年 10 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 第 74 期 第 3 四半期連結 会計期間 自 2022 年 10 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 1 株当たり四半期純利益又は 1 株当たり四半期純損失 (△) ( 円 ) 101.75 △23.09 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお りません。 2. 第 71 期第 2 四半期より当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員を対象に株式報
02/13	12:59	3943	大石産業
四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
わたっ て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用い た株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取 得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信 託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締
02/13	12:14	9468	ＫＡＤＯＫＡＷＡ
四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
に つき社外取締役を過半数とすることを決議いたしました。また、本報告書を真摯に受け止め、ガバナンス検証委員 会のすべての提言項目に対応すべく、再発防止に向けた検討課題を具体化し、迅速に実行してまいります。 5/24EDINET 提出書類 株式会社 KADOKAWA(E30731) 四半期報告書 (2) 財政状態の分析 1 資産、負債、純資産の状況 当第 3 四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて512 億 16 百万円増加し、3,765 億 35 百万円と なりました。これは主に連結子会社における第三者割当増資により現金及び預金が増加したことや、売上の伸長等 による売上債権の
02/13	11:53	9099	Ｃ＆Ｆロジホールディングス
四半期報告書－第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
(E31635) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員ならびに子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。)( 総称して「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、2020 年度から業 績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセ ンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には
02/13	11:49	6282	オイレス工業
四半期報告書－第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)を通じて取得 され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金 額相当の金銭 ( 以下、「 当社株式等 」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で す。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
02/13	11:45	5911	横河ブリッジホールディングス
四半期報告書－第159期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
(4) 当第 3 四半期連結会計期間末の状況 信託が保有していた当社株式は当第 3 四半期連結会計期間末までにすべて売却済みです。従持信託内に ある株式売却益相当額の残余財産は、今後、受益者適格要件を満たす者に分配される予定です。 また、従持信託内に借入金残債はありません。 13/23EDINET 提出書類 株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355) 四半期報告書 2. 取締役等を対象とする株式報酬制度 当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しています。 本制度の対象は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)および執行役員ならび
02/13	11:33	6301	小松製作所
四半期報告書－第154期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
認識した収益の額に重要性はありません。 3 残存履行義務に配分された取引価格 当第 3 四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が1 年を超える残存履行義務に配分された取引価格は 357,148 百万円です。このうち、1 年以内に156,299 百万円が収益として認識されると予想しています。 11. 株式報酬制度 当社は、2017 年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一 定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。 当社は、2018 年度より当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び使用人、並びに主要子会社の取締
02/13	11:26	4539	日本ケミファ
四半期報告書－第91期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
図ることを目的に、経 営機能を「 意思決定機能・監督機能 」と「 業務執行機能 」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役 2 名かつ 3 分の1 以上の比率を占める取締役 ( 会 )に、後者を執行役員 ( 会議 )にそれぞれ分配しております。 また、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役 2 名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性 を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。 社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東京証券取引所 」といいます。)の定める独 立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いず
02/13	11:18	9010	富士急行
四半期報告書－第122期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ て適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方 ) 前連結会計年度の有価証券報告書の( 重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の 広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の第 117 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役は除きます。 以下同じ。)を
02/13	11:16	5830	いよぎんホールディングス
四半期報告書－第1期第3四半期(2022/10/03－2022/12/31) 四半期報告書
年 6 月株式会社伊予銀行取締役監査等委 員 2022 年 10 月当社取締役監査等委員 ( 現職 ) 所有株式数 ( 千株 ) ( 注 5) 1 ( 注 5) 1 計 178 ( 注 ) 1 所有株式数は、2022 年 10 月 3 日現在の所有状況に基づき記載しております。 2 取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。 3 取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員でありま す。 4 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022 年 10 月 3 日より、2023
02/13	11:11	6339	新東工業
四半期報告書－第126期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
用権資産は有形固定資産の「その他 ( 純額 )」が323 百万 円、リース負債は流動負債の「その他 」が101 百万円、固定負債の「その他 」が221 百万円増加しています。なお、当第 3 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制 度として、2015 年 6 月 24 日の第 118