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発表日	時刻	コード	企業名
02/13	11:08	8544	京葉銀行
四半期報告書－第117期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
) 1. 税金費用の処理 当行及び連結子会社の税金費用は、当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま す。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の( 重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する 仮定について重要な変更はありません。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は取締役 ( 社外取締役及び
02/13	11:03	5820	三ッ星
四半期報告書－第78期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
.) 修了 2009 年 8 月弁護士法人三宅法律事務所入所 2011 年 5 月同パートナー( 現任 ) 2014 年 6 月株式会社王将フードサービス社外取締役 2016 年 6 月日特建設株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2017 年 4 月政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員 ( 現任 ) 2020 年 6 月株式会社廣済堂 ( 現株式会社広済堂ホールディング ス) 社外取締役 ( 現任 ) 2021 年 6 月株式会社代 々 木アニメーション学院社外取締役 ( 現任 ) 2022 年 10 月当社取締役 ( 監査等委員 ) 就任 ( 現任 ) 1995 年 10 月太田昭和監査
02/13	10:52	7795	ＫＹＯＲＩＴＳＵ
四半期報告書－第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
パートナーズ会計事務所代表パー トナー 1970 年 4 月富山化学工業株式会社 入社 1975 年 4 月株式会社フジケイ設立 代表取締役社長 1987 年 11 月株式会社ケイワ薬局設 立代表取締役社長 2016 年 6 月共立印刷株式会社監査 役 2022 年 10 月当社監査役 ( 現任 ) ( 注 )4 12 2022 年 10 月 1 日 ( 注 )4 ― 2022 年 10 月 1 日 ( 注 )4 ― 2022 年 10 月 1 日 ( 注 ) 1. 取締役藤本三千夫及び亀井雅彦は、社外取締役であります。 2. 常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります
02/13	10:33	2892	日本食品化工
四半期報告書－第102期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
社資金を着服する不正行為が発覚いたしました。これを受けて、当社は、弁護士、公認会計士の外 部専門家及び監査等委員である取締役 ( 独立社外取締役 )を主要な構成員とする社内調査委員会を立ち上げて調 査を実施しました。 当該不正行為について、着服に関わる求償額 307 百万円を投資その他の資産の「その他 」として計上するとと もに、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上しております。また、不正発覚による修正申告に伴う過 年度法人税額等 59 百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。 ( 四半期貸借対照表関係 ) 1 保証債務 関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次の
02/13	10:07	9852	ＣＢグループマネジメント
四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用 しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する株式報酬制度の導入 ) 当社及び一部の連結子会社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。( 以下 「 対象取締 役 」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献 する意識を高めることを目的として、株式報酬制度 「 株式給付信託
02/13	10:01	8098	稲畑産業
四半期報告書－第162期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
12,066 非支配株主に係る四半期包括利益 119 △20 11/20【 注記事項 】 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 稲畑産業株式会社 (E02517) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、当社業務執行取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の報酬 と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落 リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを 目的
02/13	09:40	8416	高知銀行
四半期報告書－第143期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する ことといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、2018 年 3 月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし て、当行の取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい う。)を導入しております。なお
02/13	09:38	7201	日産自動車
四半期報告書－第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
き課題 当第 3 四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。 当社の元代表取締役が金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書提出罪 )で起訴されるとともに、元代表取締役 会長においては会社法違反 ( 特別背任罪 )でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設 置し、2019 年 3 月 27 日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報
02/13	09:31	8303	ＳＢＩ新生銀行
四半期報告書－第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
50.04%(2022 年 9 月 30 日現在の当行の発行済 株式数および自己株式の数を基準としています。)に相当する102,159,999 株を保有することになり、当行の銀行持 株会社となりました。 これまで、当行では取締役、銀行主要株主等関連当事者との間の利益相反取引について社内規程を制定し、適切な 管理を行う体制となっておりましたが、SBIHDグループとの間の重要な取引の決定に際しては、当該取引が当行の少 数株主にとって不利益をもたらさないかについて、より慎重な管理体制を構築するため、独立社外取締役全員で構成 される「 親法人取引諮問委員会 」を設け、同委員会において事前の審査及び事後
02/13	09:30	8830	住友不動産
四半期報告書－第90期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
締役会として相当と認める措置を講ずることとしております。 なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損 害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか 否か、及び対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査 役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重す るものとしております。 以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報 と時間を確保するためのルールを設定
02/13	09:28	4323	日本システム技術
四半期報告書－第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
され、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に 対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以 下、「 当社株式等 」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の 給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式 として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 171,700 千円
02/13	09:17	8521	長野銀行
四半期報告書－第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) 1 税金費用の処理 当行及び連結子会社の税金費用は、当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対 する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに より算定しております。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当行は、取締役 ( 社外取締役を除く)に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当行は
02/13	09:14	9986	蔵王産業
四半期報告書－第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
。 ( 追加情報 ) ( 役員退職慰労引当金制度の廃止 ) 当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「 役員退職慰労引当金 」に計 上しておりましたが、2022 年 6 月 24 日開催の第 66 回定時株主総会において、取締役 ( 社外取締役は除く)に対 する役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしまし た。 これにより、当第 3 四半期累計期間において「 役員退職慰労引当金 」を全額取り崩し、「 役員退職慰労引当 金 」に計上しておりました140,920 千円を「 長期未払金 」として固定負債の「その他 」に含めて表
02/13	09:12	4970	東洋合成工業
四半期報告書－第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
」により、経営監督・監査と執行の機能 を分担して運営しております。 取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、1 年としております。また、社外 取締役及び社外監査役を選任しており、㈱ 東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出 ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関す る様 々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。 これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様 々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なも のにし、企業価値の継続的な向上をめざして
02/13	09:05	1736	オーテック
四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
日。以下 「 時価算 定会計基準適用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2021 年 6 月 29 日開催の第 73 回定時株主総会決議に基づき、2021 年 8 月 31 日より、取締役 ( 監査等委員 である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。)に対する業績
02/13	09:03	1888	若築建設
四半期報告書－第207期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 2. 第 206 期第 2 四半期より当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員を対象に株式報酬制度 「 役員向け 株式交付信託 」を導入しております。当該 「 役員向け株式交付信託 」が所有する当社株式については、連結 財務諸表及び四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純 利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該 「 役員向け株式交付信託 」が所有する当社 株式の数を控除しております。 2/192【 事業の内容 】 当第 3 四半期連結累計期間
02/10	17:00	4222	児玉化学工業
四半期報告書－第96期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
年 12 月 31 日 ) 該当事項はありません。 17/25( 追加情報 ) 役員報酬 BIP 信託に係る取引について 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) 当社は、2015 年 6 月 26 日の定時株主総会決議により、取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である者を除く。) 及 び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に し、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「 役員報酬 BIP 信 託 」を導入しております。 (1
02/10	16:30	6060	こころネット
四半期報告書－第57期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
当社の子会社の取締役 5 名 6,400 株 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証 (6)その他 券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)に対して当社グループの企業価値の持続的な向 上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報 酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議
02/10	16:23	8739	スパークス・グループ
四半期報告書－第34期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
定につい て重要な変更はありません。 ( 役員向け株式交付信託 ) 当社の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役を除く、以下、「 取締役 」という。)に対し、信託を用いた業績連動 型株式報酬制度を導入しております。 1 制度の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイン ト数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。 本制度に基づく当社株式の交付は、2023 年 3 月末日で終了する事業年度から2026 年 3 月末日で終了する事業年度ま での4 事業年度の間に在任する当社取締役に対
02/10	16:15	7925	前澤化成工業
四半期報告書－第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
載してお りません。 3. 当社は、2017 年 6 月 27 日開催の第 63 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役その他の業務を執行 しない取締役を除きます。) 及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入して おります。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益金 額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出してお ります。 2【 事業の内容 】 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、重