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発表日	時刻	コード	企業名
02/10	14:50	5832	ちゅうぎんフィナンシャルグループ
四半期報告書－第1期第3四半期(2022/10/03－2022/12/31) 四半期報告書
株予約権の取得 については、当社の取締役会 の承認を要することとする。 ( 注 4) ( 注 4) 20/40決議年月日 付与対象者の区分及び人数 2022 年 5 月 13 日中国銀行取締役会 中国銀行取締役 12 名 中国銀行取締役 12 名 ( 社外取締役及び監査等委員で ある取締役を除く。) 新株予約権の数 ( 個 ) 82( 注 1) 135( 注 1) 新株予約権の目的となる株式の種類普通株式普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 ( 株 ) 8,200( 注 2) 13,500( 注 2) 新株予約権の行使時の払込金額 1 株当たり1 円 1 株当たり1 円 新株予約権の行使期
02/10	14:40	6461	日本ピストンリング
四半期報告書－第127期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
中立的な判断を担保す るため、当社社外取締役、当社社外監査等委員又は社外の有識者を対象として選任するものとしておりま す。 独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点か ら、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役 会に対して行います。 (e) 取締役会の決議・株主意思確認総会 当社取締役会は、独立委員会の上記勧告に従い、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に 関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。 但し、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手
02/10	14:27	2812	焼津水産化学工業
四半期報告書－第64期第3四半期(2022/04/01－2022/12/31) 四半期報告書
( 社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導 入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益の算定上、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 2 【 事業の内容 】 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び連結子会社 )が営む事業の内容について、重要な変 更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 2/20第 2 【 事業の状況 】 1 【 事業等のリスク】 当第 3 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
02/10	14:20	5262	日本ヒューム
四半期報告書－第140期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
して当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。 ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会 社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判 断した場合には、対抗措置をとることがあります。 (d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続 対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取 締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、3 名以 上の社外取締役、社外監査役又は社外有
02/10	14:08	7161	じもとホールディングス
四半期報告書－第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する ことといたしました。これによる当第 3 四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 36/52EDINET 提出書類 株式会社じもとホールディングス(E26686) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、当社及び連結子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行 ( 以下、「 当社グループ」と いう。)の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を
02/10	14:05	9024	西武ホールディングス
四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
道株式会社。以下 「 当社の子会社 」と いう。)の取締役 (いずれも社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)の報酬と中長期 的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対 象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を 交付する取引をおこなっております。 EDINET 提出書類 株式会社西武ホールディングス(E04154) 四半期報告書 (1) 取引の概要 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)は、当社が 拠出する金銭を原資として当
02/10	14:05	9706	日本空港ビルデング
四半期報告書－第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
役職名氏名生年月日略歴任期 所有株式 数 ( 株 ) 就任年月 日 社外取締役 ( 監査等委員 ) 武田涼子 1970 年 7 月 5 日生 1998 年 4 月弁護士登録西村総合法律事務 所入所 ( 現西村あさひ法律事務所 ) 2014 年 12 月シティユーワ法律事務所スペ シャル・カウンセル( 現任 ) 2016 年 2 月公認不正検査士 (CFE) 認定 2017 年 6 月公益財団法人国際民商事法セ ンター評議員 ( 現任 ) 2020 年 6 月アルコニックス株式会社社外 監査役 ( 現任 ) 2021 年 6 月電気興業株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2022 年 6 月当社補
02/10	13:26	8542	トマト銀行
四半期報告書－第140期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより 明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と 企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といい ます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」といいます。)が当社株式を取 得し、当社が各取締役 ( 社外取締役を除きます。以下も同様です。)に付与するポイントの数に相当する数の 当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取
02/10	13:22	8367	南都銀行
四半期報告書－第135期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
) 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 31 号令和 3 年 6 月 17 日。以下 「 時 価算定会計基準適用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指 針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に わたって適用することといたしました。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 EDINET 提出書類 株式会社南都銀行 (E03580) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役及び国内非
02/10	13:10	2117	ウェルネオシュガー
四半期報告書－第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
員 ( 現任 ) ( 注 )3 - 取締役飯塚佳都子 1964 年 12 月 24 日生 1987 年 4 月株式会社三菱銀行 ( 現 : 株式会社三菱 UF J 銀行 ) 入行 1998 年 4 月弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所 ( 現 :シティ ユーワ法律事務所 ) 入所 2013 年 4 月同法律事務所パートナー( 現任 ) 2015 年 6 月当社取締役 ( 現任 ) 2016 年 6 月ユシロ化学工業株式会社社外取締役 ( 監査 等委員 )( 現任 ) 2017 年 2 月株式会社キユーソー流通システム社外監査 役 ( 現任 ) ( 注 )3 - 取締役藤原浩 1957 年
02/10	13:05	2813	和弘食品
四半期報告書－第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 6 月 24 日開催の第 58 回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対 象取締役 」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の 皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限 付株式報酬制度を導入しております。 なお、2022 年 6 月 24 日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022 年 7 月 22 日 に自己株式 4,600 株の処分を実施しております
02/10	13:01	8214	ＡＯＫＩホールディングス
四半期報告書－第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
(%) 2,746,700 ― 2,746,700 3.13 計 ― 2,746,700 ― 2,746,700 3.13 2 【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 社外取締役稲垣稔 2022 年 11 月 10 日 (2) 役職の異動 新役職名旧役職名氏名異動年月日 代表取締役社長 取締役副社長 グループ管理・財務担当 田村春生 2022 年 12 月 6 日 取締役副社長代表取締役社長東英和 2022 年 12 月 6 日 専務取締役 グループ戦略・コンプライ アンス担当 専務取締役 グループ戦略担当
02/10	13:01	3800	ユニリタ
四半期報告書－第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
半期連結会計期間の末 日後となるもの 該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動 当社は、2022 年 7 月 7 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等 ( 社外取締役を除きます。)に対する 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は34,620 千円 (22,437 株 ) 減 少いたしました。 14/20(セグメント情報等 ) EDINET 提出書類 株式会社ユニリタ(E05561) 四半期報告書 【セグメント情報 】 Ⅰ 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 報
02/10	12:55	6503	三菱電機
四半期報告書－第152期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、管理者側から積極的に傾聴、把握し組織的解決に繋げるよ うな行動変容の徹底 ガバナンス改革 ( 予防重視のコンプライアンスシステムの構築 )については、以下の取り組みを通じて、より効 率的で実効性の高いガバナンス体制の構築を進めています。 ・この1 年で実現した取締役会構成の見直しを踏まえて、特に社外取締役との重要情報の共有を徹底する仕組み を構築し、取締役会の経営モニタリング機能をさらに強化 ・全社的な横ぐし機能を強化し、予兆把握と予防を重視した内部統制システムを構築、全社リスク制御機能を 強化 ・社外取締役を過半数とする取締役会によるステークホルダー視点を重視したモニタリングを通じた3つの改
02/10	12:36	9823	マミーマート
四半期報告書－第58期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
人数並びに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 3,445 株 取締役を兼務しない執行役員 6 名 1,332 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 11 月 13 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」とい います。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価 値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬 制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。) 及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、また、2020
02/10	12:33	4337	ぴあ
四半期報告書－第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
( 現社名ぴあ朝日ネクストスコープ株式会 社 )の株式の一部譲渡により、同社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期 純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ て計算しております。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役 (ただし、社外取締役を除きます。) 及び主席執行役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます。) に対して
02/10	12:03	9087	タカセ
四半期報告書－第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
時を もって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において取締役及び監査役に対する退職 慰労金の打切り支給について承認可決されました。 これに伴い、当社は「 役員退職慰労引当金 」63,600 千円を全額長期未払金に振替え、固定負債の「その 他 」に含めて表示しております。 ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 5 月 19 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象 取締役 」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、 対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること
02/10	12:00	5446	北越メタル
四半期報告書－第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適 用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」( 実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。)に従っている。 ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 1. 株式給付信託 (BBT) 当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」)に対して、取締役等の報酬と当社 の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスク までも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
02/10	11:28	2229	カルビー
四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の 意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の 部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 234 百万円、67,565 株、当第 3 四半期連結会計期間 185 百万円、53,465 株であります。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除く。) 並びに当社と委任契約を締結し
02/10	11:12	9042	阪急阪神ホールディングス
四半期報告書－第185期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
導入しています。 また、当社子会社である阪急電鉄 ㈱、阪神電気鉄道 ㈱ 及び阪急阪神不動産 ㈱( 以下、あわせて「 対象子会 社 」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等 ( 社外取締役及び国 内非居住者を除き、阪急阪神不動産 ㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除 く。)を対象に、本制度を採用しています。 本制度は、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応 じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。 2 信託に残存する当社株式 信