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発表日	時刻	コード	企業名
02/10	11:10	1870	矢作建設工業
四半期報告書－第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
はないものとみなしております。 ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 1 取引の概要 当社は、2021 年 6 月 29 日開催の第 80 回定時株主総会において、取締役 ( 社外取締役を除く)を対象に業績連動 型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と 当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共 有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「 役員向け株式交付
02/10	11:05	2327	日鉄ソリューションズ
四半期報告書－第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
「( 株式報酬 )」を除き、当連結会計年度の第 1 四半期連結会計 期間 (2022 年 4 月 1 日から2022 年 6 月 30 日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。 ( 株式報酬 ) 当社グループは、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員に対する持分決 済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加と して認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して
02/10	10:52	6364	北越工業
四半期報告書－第92期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
。 EDINET 提出書類 北越工業株式会社 (E01663) 四半期報告書 ( 役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委 員である取締役 ( 社外取締役を除く。)( 以下、「 役員 」という。)に対するインセンティブの付 与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託 契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す る実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じて会計処理を行っておりま す
02/10	10:46	6998	日本タングステン
四半期報告書－第112期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
実を図っております。 当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10 名 ( 監査等委員である取締役 4 名を含む。)、う ち社外取締役 4 名 ( 監査等委員である取締役 3 名を含む。)であります。 当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執 行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役 ( 監査等委員である取締役 を除く。)で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重 要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定し
02/10	10:44	4676	フジ・メディア・ホールディングス
四半期報告書－第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
) 1.2022 年 6 月 28 日の当社第 81 回定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に選任されており、社 外取締役であります。 2. 退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は当社の定款の定めにより前任者の任期 満了の時である2024 年 3 月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 (2) 退任役員 役職名氏名退任年月日 取締役 ( 監査等委員 ) 南直哉 2022 年 10 月 24 日 ( 逝去による退任 ) (3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 15 名女性 - 名 ( 役員のうち女性の比率 -%) 8/21第 4 【 経理の状況
02/10	10:44	9401	ＴＢＳホールディングス
四半期報告書－第96期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから1ないし3 名、社外監査役のうちから1ないし2 名、お よび弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から 1ないし3 名の社外委員 ( 但し、いずれも事前対応または対応措置の対象となる買収者グループと利害関係のない者 とします)をもって構成することとしており、各委員の任期は2 年です。 3. 本新株予約権の無償割当ての概要 ⒜ 割当対象株主 取締役会で定める基準日 ( 上記 「1. 本プランの概要 」⒜ⅰ 柱書所定の事由発生後の日とされます)における最 終の株主名簿に記載または記録された
02/10	10:41	5988	パイオラックス
四半期報告書－第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
る意識を高めることを目的に、当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員 である取締役を除きます。以下同様 )に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)が当社株式を取得 し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され る株式報酬制度となります。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。 (2) 本信託の概要 1. 名称役員向け株式交付信託 2
02/10	10:30	7952	河合楽器製作所
四半期報告書－第96期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下 「 実務対応報告第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務対 応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 取締役に対する株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をよ り明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価 値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制
02/10	10:26	4521	科研製薬
四半期報告書－第103期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、税引前四半期純利益 に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 99 回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢 献する意識を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役及び執行役員を 「 取締役等 」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度 ( 株式給付信託 (BBT))( 以下、「 本制度 」という。)を導入 し
02/10	10:04	8118	キング
四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
社法第 277 条以降に規定される)の方法により割り当てます。 5/19EDINET 提出書類 株式会社キング(E02645) 四半期報告書 3 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用 本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役 会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査 役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判 断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締 役会
02/10	10:00	7277	ＴＢＫ
四半期報告書－第87期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
( 重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の 広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2019 年 6 月 20 日開催の第 83 回定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を含みます。) 及び執 行役員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締 役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増
02/10	10:00	4544	Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
四半期報告書－第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
部留保を充 実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としています。 9/29EDINET 提出書類 H.U.グループホールディングス株式会社 (E00967) 四半期報告書 3)コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み 当社では2005 年 6 月より委員会設置会社 ( 現・指名委員会等設置会社 )に移行し、監督と執行を明確に分離 し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点から は、取締役 8 名のうち6 名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
02/10	09:59	8622	水戸証券
四半期報告書－第78期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める 新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影 響はありません。 EDINET 提出書類 水戸証券株式会社 (E03762) 四半期報告書 19/29( 追加情報 ) 役員株式給付信託 (BBT) 及び従業員株式給付信託 (J-ESOP)について 1. 役員株式給付信託 (BBT) 当社は、2016 年 6 月 24 日開催の第 71 回定時株主総会の承認を受けて、取締役 ( 監査等委員である取 締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託
02/10	09:59	5659	日本精線
四半期報告書－第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2022 年 6 月 29 日開催の第 92 期定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役 員 ( 以下、「 取締役等 」という。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務 上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております
02/10	09:57	9873	日本ＫＦＣホールディングス
四半期報告書－第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
株主に係る四半期包括利益 3,733 2,027 非支配株主に係る四半期包括利益 - - EDINET 提出書類 日本 KFCホールディングス株式会社 (E03157) 四半期報告書 11/18EDINET 提出書類 日本 KFCホールディングス株式会社 (E03157) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2017 年 6 月 27 日開催の第 48 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員を除 く。)ならびに当社及び当社グループの執行役員 ( 以下、取締役と併せて「 取締役等 」という。)を対象と
02/10	09:48	9304	澁澤倉庫
四半期報告書－第176期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
176 期 第 3 四半期連結 会計期間 自 2022 年 10 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 59.42 77.04 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま せん。 3. 当社は、第 176 期第 2 四半期連結会計期間より、取締役 ( 社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報 酬制度 「 株式交付信託 」を導入しており、当該信託
02/10	09:47	1968	太平電業
四半期報告書－第83期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ て適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入 ) 当社は、2017 年度より、取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を 行っております。 1 取引の概要 本制度では、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下 「BIP 信託 」という。)と称される仕組 みを採用します。BIP 信託とは、米国の業績連動型株式報酬 (Performance Share
02/10	09:33	2485	ティア
四半期報告書－第27期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
年 11 月 9 日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員を対象とし て、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制 度 」といいます。)を導入することを決議いたしました。2017 年 12 月 22 日開催の第 21 回定時株主総会におい て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役に対して年 額 40 百万円以内 (うち社外取締役分は年額 350 万円以内 )、当社の監査役に対して年額 5 百万円以内 (うち社 外監査役分は年額 350 万円以内 )の金銭報酬債
02/10	09:30	8052	椿本興業
四半期報告書－第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
は、当社の取締役 ( 社外取締役は除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という)を対 象とした株式報酬制度 「 役員株式交付信託 」( 以下 「 本制度 」という)を導入しております。 本制度に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱 い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取 得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本
02/10	09:29	5991	日本発條
四半期報告書－第103期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
- 権利内容に何ら限定のない当社 における標準となる株式であり ます。 発行済株式総数 244,066,144 - - 総株主の議決権 - 2,280,565 - ( 注 )1 「 完全議決権株式 (その他 )」 欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200 株 ( 議決権の数 12 個 )、日発 販売株式会社名義 (2012 年 4 月 1 日付で当社と株式交換をした際の失念株分 )の株式が300 株 ( 議決権の数 3 個 )、当社取締役 ( 社外取締役を除く。)への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産と して株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が所有する株式が