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発表日	時刻	コード	企業名
02/10	09:29	4041	日本曹達
四半期報告書－第154期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役 ( 社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および参与 ( 以下 「 役員等 」という。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」を導入 しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022 年 6 月 29 日をもって終了しました。 1. 取引の概要 本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当 社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換
02/10	09:26	6454	マックス
四半期報告書－第92期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
買付ルールを遵守しない場合には、具 体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的と して、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置 ( 以 下 「 対抗措置 」といいます。)をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用 され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役 などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問 し、その勧告に原則として従います。 本プラン
02/10	09:26	6381	アネスト岩田
四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
日開催の第 73 期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、 及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、「 取締 役等 」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的 として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」( 以下、「 本制度 」という。)の導入をしておりま す。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が設定する信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」という。)が、当社より 拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信
02/10	09:18	5831	しずおかフィナンシャルグループ
四半期報告書－第1期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
までであります。 2 取締役 ( 監査等委員 )の任期は、当社の設立日である2022 年 10 月 3 日から2024 年 3 月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。 3 取締役のうち、藤沢久美、稲野和利、伊藤元重、坪内和人、及び牛尾奈緒美は、会社法第 2 条第 15 号に定める 社外取締役であります。 4 取締役のうち、藤沢久美、稲野和利、伊藤元重、坪内和人、及び牛尾奈緒美は、株式会社東京証券取引所に対 し独立役員として届け出ております。 5 所有株式数は、2022 年 10 月 3 日現在の所有状況に基づき記載しております。 6 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員
02/10	09:18	7240	ＮＯＫ
四半期報告書－第117期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通 算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」( 実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下 「 実務 対応報告第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社及び一部の連結子会社 ( 日本メクトロン株式会社、ユニマテック株式会社及びNOKクリューバー株式会 社。)は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び国内
02/10	09:11	8596	九州リースサービス
四半期報告書－第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
価をもって連結貸借対照表価額とすることに変 更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役及び監査役 ( 社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度 「 役員株式給 付信託 (BBT)」 及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「 従業員株式給付 信託 (J-ESOP)」を導入しております( 以下、合わせて「 本信託 」という。)。 本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当
02/10	09:04	4554	富士製薬工業
四半期報告書－第59期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
役 ( 代表取 締役会長および社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 株式交付規程に定める受益者要件を満たす者 )を対象 とした業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式交付信託 」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理に ついては、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じて、総額法を適用しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式 ( 当社普通株式。以下同じ)を 取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交
02/09	16:11	5970	ジーテクト
四半期報告書－第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
役 ( 社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員 ( 以下 「 取締役等 」とい う。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め ることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制 度 」という。)を導入しております。 本制度は、2016 年 3 月末日で終了する連結会計年度から2023 年 3 月末日で終了する連結会計年度までの期間にお いて在任する取締役等に対する報酬とし
02/09	16:03	2109	ＤＭ三井製糖ホールディングス
四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
ことといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は2021 年 5 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式 報酬制度を導入しております。 1. 取引の概要 当社が設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式 ( 以下、 「 当社株式 」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定
02/09	16:01	5356	美濃窯業
四半期報告書－第161期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
せん。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、「 法人税等 」に含めて表示しております。 12/21EDINET 提出書類 美濃窯業株式会社 (E01180) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社グループは、取締役 ( 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く
02/09	16:00	4495	アイキューブドシステムズ
四半期報告書－第22期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
備金 増減額 ( 千円 ) 資本準備金 残高 ( 千円 ) 700 5,277,550 245 405,289 245 305,289 3,200 5,280,750 2,665 407,955 2,665 307,955 600 5,281,350 75 408,030 75 308,030 2. 譲渡制限付株式報酬として新株式 3,200 株を発行しております。 発行価額 資本組入額 割当先 1,666 円 833 円 当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)2 名及び執行役員 3 名 (5) 【 大株主の状況 】 氏名又は名称 住所 2022 年 12 月 31 日
02/09	16:00	5021	コスモエネルギーホールディングス
四半期報告書－第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた めの取組み( 同号ロ(2))として、以下の当社株式の大規模買付行為等への対応策 ( 以下 「 本対応方針 」といいま す。)を導入することを決議致しました。 本対応方針の導入につきましては、上記取締役会において、監査等委員であるか否かを問わず独立社外取締役 4 名 を含む当社取締役全員の賛成により承認されております。 内容に関する詳細については、以下の当社ウェブサイトに記載しております2023 年 1 月 11 日付けの当社プレスリ リース「 株式会社シティインデックスイレブンスらによる
02/09	15:32	3422	Ｊ－ＭＡＸ
四半期報告書－第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
る新たな会計方針を将来にわたって 適用することといたしました。この変更による当第 3 四半期連結会計期間及び当第 3 四半期連結累計期間の四半 期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純 利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の第 62 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役 ( 社外取締役及び非
02/09	15:27	9367	大東港運
四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
書類 大東港運株式会社 (E04356) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症の影響 ) 前連結会計年度の有価証券報告書の( 重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響 を含む仮定について重要な変更はありません。 ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び委任型執行役員 ( 以下対象取締役と合わせて「 対象取締役等 」と総称 します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図る
02/09	15:17	4005	住友化学
四半期報告書－第142期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
ります。 3. 重要な会計方針 当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の「 株式報酬 」を除き、前連結会計 年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第 3 四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。 ( 株式報酬 ) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く)および取締役を兼務しない執行役員 ( 国内非居住者を除く)に対するイ ンセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、 付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測
02/09	15:05	4980	デクセリアルズ
四半期報告書－第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
式給付のインセンティブプラン「 株 式給付信託 (J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が所有している当社株 式 2,428,800 株 ( 議決権 24,288 個 )が含まれております。 2.「 完全議決権株式 (その他 )」の欄の株式数には、取締役及び執行役員 ( 監査等委員である取締役及び社外取 締役は除く。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」の信託 財産として、株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が所有している当社株式 316,300 株 ( 議決権
02/09	15:03	5391	エーアンドエーマテリアル
四半期報告書－第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
を使用して計算した金額を計上しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式給付信託について) 当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役 ( 当社及び当社子会社のいずれにおいても社外 取締役を除きます。以下、「 対象役員 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確 にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付 信託 (BBT)」を導入しております。 イ. 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本
02/09	15:00	9143	ＳＧホールディングス
四半期報告書－第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
デューディリジェンスを実施するとともに、社 外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行す ることとしております。しかしながら、当該 M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗し ないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費 用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図 する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消
02/09	14:54	7433	伯東
四半期報告書－第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
( 以下 「 本自己株式処分 」)を行う ことについて決議し、2022 年 7 月 22 日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 7 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 15,500 株 (3) 処分価額 1 株につき2,532 円 (4) 処分総額 39,246,000 円 (5) 処分先及びその人数取締役 ( 社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を 並びに処分株式の数除く。)6 名 15,500 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し (6)その他
02/09	14:15	4997	日本農薬
四半期報告書－第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
。 12/20EDINET 提出書類 日本農薬株式会社 (E00937) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、当社取締役 ( 監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。) 及び取締役を兼務 しない執行役員 (いずれも国外居住者を除き、以下総称して「 取締役等 」という。)を対象とした業績連動型株式 報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しています。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社株式を取得し、 当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当