検索結果 3891 件 ( 1721 ～ 1740) 応答時間：0.112 秒

ページ数：　195 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
02/09	13:37	8524	北洋銀行
四半期報告書－第167期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、取締役 ( 社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)の報酬と、当行の業績及び株主価値との連 動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役 に対して役員報酬 BIP 信託による業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本
02/09	13:00	1835	東鉄工業
四半期報告書－第80期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員 ( 社外取締役を除き、以下 「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」とい う。)を導入しております。 1. 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」という。)を通 じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額 相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」という。)が本信託を通じて給付される業
02/09	10:20	7602	カーチスホールディングス
四半期報告書－第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
合 (%) 株式会社カーチス ホールディングス 東京都千代田区 紀尾井町 4 番 1 号 新紀尾井町ビル2F 3,374,600 - 3,374,600 14.01 計 - 3,374,600 - 3,374,600 14.01 ( 注 )「 自己名義所有株式数 ( 株 )」 及び「 所有株式数の合計 ( 株 )」に含まれない単元未満株式が89 株ありま す。 2【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 社外取締役 坂梨義彦 2022 年 10 月 30 日 ( 逝去による退任
02/09	10:00	7173	東京きらぼしフィナンシャルグループ
四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
取崩しており ます。 ( 役員向け株式報酬制度 ) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下 「 当社役員 」といいます。) 並びに当 社の一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員並びに一部の従業員 ( 以下 「 子会社 役員及び一部の従業員 」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社グループは、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増 大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本
02/09	09:57	5161	西川ゴム工業
四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題である と認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関す る諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、 2017 年 6 月 27 日開催の第 68 回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能 をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とする ことで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。 当社は、前記の取り組み等
02/09	09:43	6022	赤阪鐵工所
四半期報告書－第125期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
す。)を導入しております。 1. 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役 ( 社外取締役を除きま す。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金 銭 ( 以下 「 当社株式等 」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等 の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 2. 信託に残存する当社株式 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と して計上しております。なお、当第 3
02/09	09:35	6845	アズビル
四半期報告書－第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、2022 年 6 月 23 日開催の定時株主総会でのご承認を経て、取 締役の過半数を社外取締役が占める体制でガバナンスの強化を図り、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に 大幅に業務執行権限を委譲可能とする指名委員会等設置会社へ移行いたしました。 当社グループといたしましては、この新体制のもと、様 々な変化に対して迅速・適切に対応し、事業に影響を及ぼ すリスクの軽減を図ってまいります。引き続き、感染症に対しては安全管理を徹底し、BCP 整備等の危機管理対応を 進め、生産オペレーション改善やサプライチェーン各社との連携を通じて部品不足への対応を行ってまいります。ま た、持続的な収益性改善に向けては
02/09	09:11	6516	山洋電気
四半期報告書－第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
成されていま す。 (3) 機能通貨及び表示通貨 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示 しています。 3. 重要な会計方針 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に おいて適用した会計方針と同一です。 また、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。 ( 株式にもとづく報酬 ) 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)および執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ ンセンティブを与えることを目的として
02/09	09:05	2060	フィード・ワン
四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
方針の変更 ) ( 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ) 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算 定会計基準適用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下について
02/08	16:45	7979	松風
四半期報告書－第151期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、6 グループガバナンスの強化、7 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携といった重点施策を通 じて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。 また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020 年 6 月の株主総会において取締 役の員数を8 名から9 名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を2 名から4 名 (うち、独立社外 4/23EDINET 提出書類 株式会社松風 (E01183) 四半期報告書 取締役 3 名 )に増員しております。これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を3 分の1とし、2021 年 12 月
02/08	15:34	6758	ソニーグループ
四半期報告書－第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
います。当該制度は、当社の執行 役及び従業員ならびに当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。) 及び従業員に対してストッ ク・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の 規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。当第 3 四半期会計期間において発 行した新株予約権は以下のとおりです。 定時株主総会 の決議年月日 付与対象者の区分 及び人数 第 47 回普通株式新株予約権 当社執行役 6 名 当社従業員 315 名 当社完全子会社 *2 取締役 39 名 当社完全子会社 *2 従業員 1,952
02/08	15:01	2607	不二製油グループ本社
四半期報告書－第95期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
10 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 第 95 期 第 3 四半期 連結会計期間 自 2022 年 10 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 39.00 21.35 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記 載しておりません。 2. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており ません。 3. 当社は、当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報
02/08	15:01	7940	ウェーブロックホールディングス
四半期報告書－第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいま す。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価 下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める ことを目的として取締役等に対して株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT (=Board Benefit Trust))」を導入し ております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし た取締役等に対して
02/08	15:01	3778	さくらインターネット
四半期報告書－第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
) 当社は、2022 年 6 月 23 日開催の当社第 23 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象 取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への 貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以 下、「 本制度 」という。)を導入しております。 2022 年 6 月 23 日開催の当社取締役会において、当社第 23 回定時株主総会から2023 年 6 月開催予定の当社第 24 回定時 株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当
02/08	15:00	1871	ピーエス三菱
四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
益 3,738 2,800 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 3,738 2,800 非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0 11/20EDINET 提出書類 株式会社ピーエス三菱 (E01161) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、2016 年 6 月 28 日開催の第 68 回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び海外 居住者を除く。以下 「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、2016 年度から業績連動型株式報 酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい
02/08	14:41	8354	ふくおかフィナンシャルグループ
四半期報告書－第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
よるリターンとリスクを株主の皆さ まと共有することを目的として、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除 く。以下同じ)を対象とした業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、 株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員 ( 当社取締役とあわせて以下、「 対象取締 役等 」という。)を対象としております。 なお、本制度は、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託と称される仕組みを採 用し
02/08	11:58	9322	川西倉庫
四半期報告書－第166期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
) ( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役を除く。) 及び執行役員に対する株式報酬制度 「 株式 給付信託 (BBT)」を2016 年 9 月 5 日より導入しております( 以下、「 本信託 」という。)。 本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該 自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において96,168 千円、102 千株、当第 3 四半期連結会計期 間末において156,482 千円、159 千株であります。 ( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
02/08	10:40	7867	タカラトミー
四半期報告書－第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
業価値向上への取組み 当社は、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経 営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、 リスク管理 /コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善 に努めております。 当社では、「 取締役会 」をグループ全体の方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督 を行う機関として位置づけ、取締役 9 名のうち5 名は社外取締役とし、監査役 4 名のうち3 名は社外監査役とし て、意思決定の透明性を図る
02/08	09:30	6315	ＴＯＷＡ
四半期報告書－第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
△21,356 その他の包括利益合計 1,092,062 △143,407 四半期包括利益 7,721,566 5,498,673 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 7,684,682 5,493,827 非支配株主に係る四半期包括利益 36,884 4,846 12/18【 注記事項 】 ( 追加情報 ) ( 譲渡制限付株式報酬 ) 当社は、2022 年 6 月 29 日開催の第 44 回定時株主総会の決議により、当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く。)に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入 しております。 なお、当社の執
02/08	09:09	9055	アルプス物流
四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
式会社は実質支配力基準に基づき当社 の親会社に該当しておりましたが、第 58 回定時株主総会における取締役選任議案の承認可決により、取締役会構成員 に占める独立社外取締役が過半数となったため、実質支配力基準に基づく子会社に該当しないこととなり、2022 年 6 月 30 日付でその他の関係会社に該当することとなりました。 2/19第 2【 事業の状況 】 1【 事業等のリスク】 EDINET 提出書類 株式会社アルプス物流 (E04211) 四半期報告書 当第 3 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載 した事業等のリスクについての重要