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発表日	時刻	コード	企業名
02/06	15:06	9436	沖縄セルラー電話
四半期報告書－第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算 定会計基準適用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び非常
02/06	15:04	4800	オリコン
四半期報告書－第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
議に基づき、当社及び当社グループ会社 ( 以下、「 当 社等 」といいます。)の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。)を対象と した業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 1. 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)が当社株式 を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程 ( 以下、「 株式給付規程 」といいます。)に基づいて、当社 等の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭 ( 以下、 「 当社株式等 」とい
02/06	14:20	8550	栃木銀行
四半期報告書－第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
。 ( 株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度 ) 当行は、当行の取締役 ( 社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役 が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上 と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストック・オプション制度に代えて、業績連動 型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」という。)を、2022 年 6 月 29 日 開催の第 119 期定時株主総会における承認を経て、当第 3
02/06	11:38	8698	マネックスグループ
四半期報告書－第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
、12,423 百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の負債 」に 含まれています。 公正価値ヒエラルキーについては、「10. 公正価値測定 」をご参照ください。 13. 資本金及びその他の資本 前第 3 四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締 役 ( 社外取締役を除く)、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を192,400 株 ( 処 分価額の総額 138 百万円 ) 処分しました。また、当社は、2021 年 12 月 7 日付で、Galaxy Digital LPから第三者割当 増資の払込みを受けました
02/06	11:01	8386	百十四銀行
四半期報告書－第154期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
日 ) 1. 税金費用の処理 当行及び連結子会社の税金費用は、当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する 税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定 しております。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下 「 当行取締役 」と いう。)を対象とした、役員報酬 BIP 信託を導入しております。 1. 取引の概要 役員報酬 BIP 信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役
02/06	11:00	3779	ジェイ・エスコムホールディングス
四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
有 株式数 ( 株 ) 他人名義所有 株式数 ( 株 ) 所有株式数の 合計 ( 株 ) 2022 年 12 月 31 日現在 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) 300 - 300 0.00 計 - 300 - 300 0.00 2【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。 (1) 退任役員 役職名氏名退任年月日 社外取締役関口博 2022 年 8 月 10 日 (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 6 名女性 1 名 ( 役員のうち女性の比率 14.3%) 7/21第 4【 経理の状況
02/06	10:17	2911	旭松食品
四半期報告書－第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
社にお ける標準となる株式 18,240 同上 発行済株式総数 1,876,588 ― ― 総株主の議決権 ― 18,240 ― ( 注 ) 当社は、2022 年 7 月 22 日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める 従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式 8,657 株 ( 金銭報酬債務 18,967 千円 )の処分を実施いたし ました。 ― 2 【 自己株式等 】 所有者の氏名 又は名称 ( 自己保有株式 ) 旭松食品株式会社 所有者の住所 自己名義 所有株式数 ( 株 ) 他人名義 所有株式数 ( 株 ) 2022 年 12 月 31
02/03	15:59	2613	Ｊ－オイルミルズ
四半期報告書－第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
変更しております。当該見積方法の変更は、棚卸資 産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させることを目的としたものであります。 以上の見積方法の変更により、当第 3 四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役を除きます。以下 「 取締役等 」といいます。)を対象に信託を通 じて自社の株式を交付する取引を行っております。 1 取引の概要 取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値 の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業
02/03	15:32	7150	島根銀行
四半期報告書－第173期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
日至 2022 年 12 月 31 日 ) 1 税金費用の処理 当行及び連結子会社の税金費用は、当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより 算定しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効 税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 ) 当行は、当行の取締役、監査役及び執行役員 ( 社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「 取締役等 」といい ます。)に対する株式
02/03	13:55	8388	阿波銀行
四半期報告書－第211期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
出金等の信用リスクに一定の影響があると認識し、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して貸倒引 当金を計上しております。ただし、当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への 影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役 ( 監査等委員で ある取締役及び社外取締役である者を除く。) 及び執行役員 ( 取締役と併せて以下、「 取締役等 」という。) を対象に、「 役員報酬 BIP 信託 」による業績連動型株式報酬制度を導入しております
02/03	11:35	2397	ＤＮＡチップ研究所
四半期報告書－第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
。がんなど細胞の増殖に関与する膜 タンパク質。 (3) 役員の派遣 当社と三井化学は、三井化学が、当社の社外取締役 ( 非業務執行・非常勤 ) 候補者 1 名を指名することができる 旨を合意しています。 当社は、上記に基づき三井化学が指名した取締役候補者 1 名に係る取締役選任議案を2023 年 6 月に開催予定の第 24 回定時株主総会に提出する予定です。 3. 本資本業務提携の相手方の概要 下記 「Ⅱ. 第三者割当による新株式の発行 6. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 」をご参照 ください。 4. 日程 (1) 取締役会決議日 2023 年 1 月 24 日 (2) 本
02/03	10:00	9058	トランコム
四半期報告書－第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
第 3 四半期連結会計期間 42,500 株、期中 平均株式数は、前第 3 四半期連結累計期間 43,126 株、当第 3 四半期連結累計期間 44,214 株であり、1 株当 たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 ( 取締役等に対する株式報酬制度 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「 株式給付信 託 (BBT)」 制度を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く。) 並びに執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といい
02/03	10:00	8081	カナデン
四半期報告書－第173期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
。)を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。 1. 取締役に対する処分の概要 (1) 割当日 2022 年 8 月 26 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 32,374 株 内業績連動型譲渡制限付株式 16,187 株 勤務条件型譲渡制限付株式 16,187 株 (3) 割当予定先 当社の取締役 5 名 (※) 32,374 株 内業績連動型譲渡制限付株式 16,187 株 勤務条件型譲渡制限付株式 16,187 株 ※ 社外取締役を除きます。 (4)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 本自己株式
02/03	09:00	4528	小野薬品工業
四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
ます。 3 重要な会計方針 当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下 「( 株式報酬 )」を除き、前連 結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第 3 四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。 ( 株式報酬 ) 当社は、当社取締役 ( 社外取締役を除く)および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型譲 渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度の導入により、過年度 に当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てられ
02/02	10:35	6724	セイコーエプソン
四半期報告書－第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下 「( 株式に基づく報酬 )」を除き、 前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第 3 四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。 ( 株式に基づく報酬 ) 当社は、当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員 ( 社外取締役および監査等委員である取締役な どの業務執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者を除く。)を対象にした持分決済型の株式報酬制度とし て、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。受領したサービスの対価は、付
02/01	16:11	7962	キングジム
四半期報告書－第75期第2四半期(2022/09/21－2022/12/20) 四半期報告書
をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締 役の任期を1 年としております。また、当社から独立した社外取締役 5 名の体制とし、取締役会における社外取締 役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督していま す。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化 を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役 1 名のほか当社から独立した社外監査役 2 名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。 また、取締役会の諮問機関として
02/01	15:08	3191	ジョイフル本田
四半期報告書－第48期第2四半期(2022/09/21－2022/12/20) 四半期報告書
に重要な影響は 及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。 しかしながら、今後、新たな変異株による感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定や 当社の財政状態および経営成績ならびにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、取締役および執行役員 ( 社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「 取締役等 」といい ます。)の業務執行 ( 職務執行 )をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確 にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
02/01	14:34	9513	電源開発
四半期報告書－第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
・継続的な収益確保とポートフォリオ適正 化の両立を目的として、当社取締役会決議に基づき実行するものです。 譲渡権益割合 49% 譲渡価格 4 億 960 万米ドル 譲渡後の持分比率 51% EDINET 提出書類 電源開発株式会社 (E04510) 四半期報告書 ( 役員に対する株式報酬制度の導入 ) 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の第 70 回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役 ( 監査等委員であ るものを除く。以下 「 取締役 」という。) 及び執行役員 ( 取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「 取 締役等 」という。)に対し、株式報酬制度 ( 以下
02/01	09:25	9950	ハチバン
四半期報告書－第53期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20) 四半期報告書
間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「 金融商品に関する会計基 準 」( 企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 ) 第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える 影響はありません。 12/22EDINET 提出書類 株式会社ハチバン(E03202) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託について) 当社は、2018 年 6 月 14 日開催の第 48 期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役 ( 社外取締役を
01/31	15:37	8732	マネーパートナーズグループ
四半期報告書－第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社マネーパートナーズグループ(E03747) 四半期報告書 ( 会計方針の変更 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 1. 役員向け業績連動型株式報酬制度 当社は、2016 年度より、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以 下、同じ。) 及び子会社の取締役 ( 社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象 ( 当社と子会社 を併せて「 対象会社 」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「 対象取締役