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発表日	時刻	コード	企業名
01/31	15:14	2395	新日本科学
四半期報告書－第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
り続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸 せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて業界のリーディングカンパニーであると自覚し ております。 現在、2021 年 8 月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs 委員会 」( 委員長は独立社外取締役の戸谷圭子 氏 )において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティレポート及び各種 ESGポリ シー、TCFD 提言に基づく情報開示等を自社 WEBサイト上の専用ページ(https://www.snbl.co.jp/esg/)に開示してお ります。 当社はSDGs/ESGに関する継
01/30	15:00	4373	シンプレクス・ホールディングス
四半期報告書－第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
7 月当社社外取締役 ( 監査等委員 ) ( 現任 ) ( 注 )1. 取締役浜西泰人氏は、社外取締役であります。 2.2022 年 7 月 1 日から2024 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 所有株式数 ( 株 ) ( 注 )2 - 就任年月日 2022 年 7 月 1 日 EDINET 提出書類 シンプレクス・ホールディングス株式会社 (E36928) 四半期報告書 (2) 退任役員 該当事項はありません。 (3) 役職の異動 該当事項はありません。 (4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 9 名女性 - 名 ( 役員のうち女性の比率 -%) 10
01/27	11:22	5990	スーパーツール
四半期報告書－第63期第3四半期(2022/09/16－2022/12/15) 四半期報告書
催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株 式は26,001 千円 (11,530 株 ) 減少いたしました。また、2021 年 7 月 15 日開催の取締役会決議に基づき、自己 株式の取得を行いました。この取得により自己株式は52,761 千円 (23,300 株 ) 増加いたしました。この結 果、当第 3 四半期連結会計期間末において、自己株式は140,983 千円となりました。 Ⅱ 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 3 月 16 日至
01/16	15:19	1377	サカタのタネ
四半期報告書－第82期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
は、当第 2 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引 前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率 を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」) 当社は、2018 年 8 月 28 日開催の第 77 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役は除く。) 並 びに上席執行役員及び執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という。)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT (=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております
01/16	15:09	9275	ナルミヤ・インターナショナル
四半期報告書－第7期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
式会社パイオラックス社外取 締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) 2022 年 5 月当社補欠監査役 2022 年 6 月当社社外監査役就任 ( 現任 ) ( 注 )1. 監査役 ( 社外監査役 ) 山本一郎氏が、2022 年 6 月 25 日にご逝去されたことにより、監査役の法定員数を欠く ことになりました。当社は、2022 年 5 月 25 日に開催した定時株主総会において、小宮山榮氏を会社法第 329 条第 3 項に定める補欠監査役 ( 社外監査役 )に選任しており、2022 年 6 月 25 日付けで同氏が監査役 ( 社外監査役 )に 就任しました。 2. 監査役の任期は、就任の時から
01/16	11:05	6489	前澤工業
四半期報告書－第77期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
しました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、令和 2 年 8 月 28 日開催の第 74 回定時株主総会決議に基づき、令和 2 年 10 月 26 日より、当社の取締役 ( 社 外取締役を除きます。)および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役 ( 社外取締役を除きま す。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみな らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意 識を高めること
01/16	09:28	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
四半期報告書－第16期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)のうち受 益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入し、2021 年 8 月 27 日開催の第 14 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本 制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。( 信託契約日 2018 年 12 月 7 日 ) なお、本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関 する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年
01/13	16:11	7420	佐鳥電機
四半期報告書－第81期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
用指針 」( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算定会 計基準適用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に 定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員向け株式交付信託 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び当
01/13	16:00	7035	ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ
四半期報告書－第9期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
マンガアプリ分野での広告 領域における事業連携強化 当社への社外取締役の派遣 新規事業領域における協業 検討 2022 年 10 月 25 日から以下のいずれ かの時期まで ・両当事者が本契約の終了を書面 で合意した場合 ・表明保証違反又は重大な義務違 反について、相手方当事者からの 是正の催告から15 営業日以内に是 正されなかった場合 ・倒産手続等の開始の申立て若し くは開始決定があった場合、債務 超過、支払不能若しくは支払停止 が生じた場合、又は銀行取引停止 処分がなされた場合 ・株式会社セプテーニ・ホール ディングスの議決権保有割合が 5% 未満となった場合 7/23 第 3 【 提
01/13	15:39	4577	ダイト
四半期報告書－第81期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
) 68.96 56.75 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2. 第 80 期第 2 四半期連結累計期間及び第 80 期連結会計年度の潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益金 額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 3. 当社は、第 81 期第 2 四半期連結会計期間より、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、1 株当たり四半期 ( 当期
01/13	15:33	3498	霞ヶ関キャピタル
四半期報告書－第12期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数当社従業員 28 名 14,900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 及び従業員に、業績向上 及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共 有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ 継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2022 年 12 月 2 日の取締役会決議において、当社従業員に対 し譲渡制限
01/13	15:25	6159	ミクロン精密
四半期報告書－第64期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
) 当社は、取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「 取締役向け株式交付 信託 」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実 務上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じております。 1. 取引の概要 「 取締役向け株式交付信託 」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取 締役に交付するものです。 2. 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く)により、純資
01/13	15:05	6532	ベイカレント・コンサルティング
四半期報告書－第9期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
、2021 年 6 月 23 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び 当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分 (18,842 株 )を2021 年 7 月 14 日付で行い、当 第 3 四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が426 百万 円減少しております。 これらの結果、当第 3 四半期会計期間末において自己株式が1,333 百万円 (187,111 株 )となっておりま す。 Ⅱ 当第 3 四半期累計期間 ( 自 2022 年 3 月 1 日至 2022 年 11 月 30 日 ) 1. 配
01/13	15:05	9270	バリュエンスホールディングス
四半期報告書－第12期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
) 割当先 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。) 4 名 30,100 株 当社の幹部従業員 10 名 6,500 株 当社子会社の取締役 4 名 2,700 株 当社子会社の幹部従業員 22 名 13,100 株 (6) その他 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書 を提出しております。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2018 年 10 月 15 日開催の当社取締役会及び2018 年 11 月 22 日開催の当社第 7 回定時株主総会において 「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下、「 本制度 」という。)の導入を決議しており、また
01/13	15:01	6432	竹内製作所
四半期報告書－第61期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
取扱いに従って、時価算定会計基準等 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。)を対象 に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意 識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度については、役員報酬 BIP(Board
01/13	15:00	7085	カーブスホールディングス
四半期報告書－第15期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
(E35488) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) (1) 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 当社は、2021 年 11 月 25 日開催の株主総会において決議され、2022 年 1 月 31 日より、当社の取締役 ( 監査等 委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同 じとします。) 及び執行役員並びに当社の子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りがない限 り、同じとします。) 及び執行役員 ( 以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執 行役員をあわせて「 対象役員 」といいま
01/13	15:00	7086	きずなホールディングス
四半期報告書－第6期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 千円 ) 資本金残高 ( 千円 ) 資本準備金 増減額 ( 千円 ) 資本準備金 残高 ( 千円 ) 3,444,235 6,888,470 - 153,360 - 153,360 10,956 6,899,426 5,653 159,013 5,653 159,013 ( 注 1) 株式分割 (1:2)によるものであります。 ( 注 2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。 発行価額 1,032 円 資本組入額 516 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)3 名 9/28(5) 【 大株主の状況 】 氏名又は名称 投資事
01/13	15:00	9241	フューチャーリンクネットワーク
四半期報告書－第24期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
5,499,450 円 取締役 ( 社外取締役を含む)5 名 4,950 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、2022 年 10 月 27 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を含む。)を対象に、当社の企業価値 の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲 渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議いたしました。 また、2022 年 11 月 25 日開催の第 23 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資 財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役
01/13	11:53	2379	ディップ
四半期報告書－第26期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会 計年度 100,161 千円、1,562,485 株、当第 3 四半期連結会計期間 95,073 千円、1,483,240 株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託制度について) 当社は、取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値 向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「 役員報酬 BIP 信託 」 制度を2016 年 8 月より導入しております。なお、2021 年 6 月 22 日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。 (1) 制度の概要 取締役
01/13	11:11	8237	松屋
四半期報告書－第154期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
的としており、取締役会の過半数を社外取締役 ( 取締役会の3 分の1 以上を独立社外取締役 )で構 成することにより、経営に対する監督機能のさらなる強化を図ってまいります。また、取締役の指名や報酬について は、指名・報酬委員会により審議しておりますが、当該委員会の委員長を独立社外取締役とし( 従来は代表取締役社 長執行役員 )、その構成メンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、客観性、公正性を高めてまいります。 社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機 能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任す