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発表日	時刻	コード	企業名
11/18	14:28	7161	じもとホールディングス
四半期報告書－第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
においては、時価算定会計基準適用指針第 27-3 項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し ておりません。 EDINET 提出書類 株式会社じもとホールディングス(E26686) 四半期報告書 48/95EDINET 提出書類 株式会社じもとホールディングス(E26686) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行 ( 以下、「 当社グループ」と いう。)の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対象役員 」という。)に対して業績 連動型の株式報酬制度 「 株
11/18	13:33	7327	第四北越フィナンシャルグループ
四半期報告書－第5期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと いたしました。これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。 なお、「 金融商品関係 」 注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注 記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27-3 項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して おりません。 ( 追加情報 ) ( 信託を活用した株式報酬制度 ) 1. 取引の概要 当社は、当社の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社で ある株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締
11/18	10:01	8416	高知銀行
四半期報告書－第143期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
す。 (8) 株式報酬引当金の計上基準 株式報酬引当金は、当行の取締役 ( 社外取締役を除く)への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に 基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる 額を計上しております。 (9) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給 付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま す。 過去勤務費用 : 発生年度に一括損益処理 数理計算上の差異 : 各連結
11/18	10:00	8360	山梨中央銀行
四半期報告書－第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
1 日 至 2022 年 9 月 30 日 ) 営業経費 10 百万円 21 百万円 2 ストック・オプションの内容 該当ありません。 3 譲渡制限付株式の内容 前中間連結会計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 2021 年 8 月 5 日付与 付与対象者の区分 及び人数 株式の種類別の付与 された株式数 付与日 対象勤務期間 譲渡制限期間 解除条件 付与日における公正 な評価単価 ( 円 ) 当行取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 当行執行役員 12 名 普通株式 51,500 株 2021 年 8 月 5 日 当行第 118 期定時株主総会
11/18	09:22	8544	京葉銀行
四半期報告書－第117期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期 間に帰属する額を計上しております。 (8) 役員退職慰労引当金の計上基準 役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見 積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 EDINET 提出書類 株式会社京葉銀行 (E03641) 四半期報告書 20/57(9) 株式給付引当金の計上基準 株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く) 及び執行役員 ( 国内 非居住者
11/18	09:02	8364	清水銀行
四半期報告書－第148期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
11,641,318 11,641,318 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 東京証券取引所 プライム市場 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 単元株式数 100 株 計 11,641,318 11,641,318 ― ― (2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 当行は、当第 2 四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の とおりであります。 決議年月日 2022 年 6 月 23 日 当行取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 付与対象者の区分及び人数 除く)8 名 新株予約権
11/16	11:05	8524	北洋銀行
四半期報告書－第167期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
おります。 (6) 賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会 計期間に帰属する額を計上しております。 (7) 株式給付引当金の計上基準 株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役 ( 社外取締役および国外居住者を除く。)への当行株式 の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払 戻請求に応じて発生する損失を見積り
11/15	10:00	8386	百十四銀行
四半期報告書－第154期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時 価を算定することといたしました。この変更による当中間連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 役員報酬 BIP 信託 ) 当行は、当行の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下 「 当行取締役 」とい う。)を対象とした、役員報酬 BIP 信託を導入しております。 1. 取引の概要 役員報酬 BIP 信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、その
11/15	09:47	7186	コンコルディア・フィナンシャルグループ
四半期報告書－第7期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、当社及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取締役を除く) 及び執行役員のう ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子 会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金 銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。 信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約 の定めに従い、信託内で換価した上で換価処
11/15	09:34	8558	東和銀行
四半期報告書－第118期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
社東和銀行第 13 回株式報酬型新株予約権 」 決議年月日 付与対象者の区分及び人数 令和 4 年 6 月 29 日 社外取締役を除く取締役 :4 名 執行役員 :9 名 新株予約権の数 9,993 個 ( 注 )1,2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数当行普通株式 99,930 株 ( 注 )1,3 新株予約権の行使時の払込金額 1 株当たり1 円 ( 注 )1 新株予約権の行使期間令和 4 年 8 月 10 日 ~ 令和 29 年 8 月 9 日 ( 注 )1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 行価格及び資本組入額 発行価格 458 円 資本組入額 229 円
11/14	16:56	1822	大豊建設
四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
2022 年 9 月 30 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 47.41 9.77 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお りません。 2. 第 71 期第 2 四半期より当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員を対象に株式報酬制度 「 役員向け株 式給付信託 」を導入しております。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸 表において自己株式として計上しております。1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益及び潜在株式調整後 1 株当 たり四半期 ( 当期 ) 純利益を算定するため
11/14	16:55	2151	タケエイ
四半期報告書－第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
対策部産業廃棄物課長 2005 年 7 月環境省環境管理局総務課長 2005 年 10 月環境省水・大気環境局総務課長 2006 年 7 月独立行政法人新エネルギー・産業技 術総合開発機構参事 2008 年 7 月環境省大臣官房付環境省大臣官房審 議官 ( 地球環境局担当 ) 社外取締役森谷賢 1952 年 10 月 14 日 2010 年 8 月環境省関東地方環境事務所長 2011 年 8 月環境省水・大気環境局 ( 併任 ) ( 注 )1 - 2022 年 11 月 1 日 2011 年 11 月福島除染推進チーム長 ( 併任 ) 2013 年 3 月環境省定年退職 2013 年 6 月公
11/14	16:53	9247	ＴＲＥホールディングス
四半期報告書－第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
( 現有限責任あ ずさ監査法人 ) 入社 1979 年 8 月公認会計士登録 1990 年 5 月監査法人朝日新和会計社 ( 現有限責任 あずさ監査法人 ) 社員 2000 年 5 月朝日監査法人 ( 現有限責任あずさ監 査法人 ) 代表社員 2013 年 6 月有限責任あずさ監査法人退職 2014 年 6 月 ( 株 )タケエイ取締役 ( 社外 ) 2014 年 6 月ニチバン( 株 ) 監査役 ( 社外 ) 取締役 2022 年 横井直人 1951 年 4 月 27 日生 2015 年 3 月 ( 株 )ジェイエイシーリクルートメン ( 注 )2 - ( 監査等委員 ) 10 月 1 日
11/14	16:49	9082	大和自動車交通
四半期報告書－第116期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
ステークホルダーとの良好な 関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益の向上を図ってまいります。 (2)コーポレート・ガバナンスについて 当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガ バナンスの体制を敷いております。 当社では、取締役会を社外取締役 2 名を含む取締役 7 名で構成し、取締役会が経営上の重要事項の意思決定を行う とともに取締役の職務執行を監督しております。 また、取締役会において決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行するために、執行役員制度を導入し、毎週一度 開催される部長会において稟議書等の事前チェックを行い
11/14	16:45	6513	オリジン
四半期報告書－第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2. 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 3. 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きま す。)への株式報酬制度のために株式給付信託 (BBT)を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有 する当社株式は、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己 株式数に含めております。 2【 事業の内容 】 当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループ
11/14	16:45	9069	センコーグループホールディングス
四半期報告書－第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
284 百万円、335 千株であります。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) (1) 取引の概要 当社は、当社およびグループ子会社の取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グルー プの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連 動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託を導 入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share) 制度および譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock) 制度と同様
11/14	16:42	9036	東部ネットワーク
四半期報告書－第110期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
とを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さま ざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、 コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考 えております。 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の当社第 109 回定時株主総会での承認により、監査等委員会設置会社へ移行しまし た。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とす ることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層の
11/14	16:35	9318	アジア開発キャピタル
四半期報告書－第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 当社は、2021 年 6 月 22 日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021 年 6 月 30 日、 過年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われて いなかったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は、2021 年 8 月 6 日付で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定されました。 これを受け、当社は、2022 年 8 月 8 日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し審査を受けた結果、社外 取締役で構成する経営等監視委員会等の活動により、役員
11/14	16:29	7214	ＧＭＢ
四半期報告書－第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
本準備金増 減額 ( 千円 ) 資本準備金残 高 ( 千円 ) 2022 年 7 月 22 日 ( 注 ) 19,475 5,291,269 7,098 870,489 7,098 1,019,891 ( 注 ) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 発行価格 14,197 千円 資本組入額 7,098 千円 割当先取締役 ( 社外取締役を除く)7 名、取締役を兼務しない執行役員 3 名 6/23EDINET 提出書類 GMB 株式会社 (E02247) (5)【 大株主の状況 】 四半期報告書 2022 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式
11/14	16:16	9319	中央倉庫
四半期報告書－第143期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
取組んでおります。 これらの結果、当第 2 四半期連結累計期間の営業収益は12,841,706 千円 ( 前年同期比 9.0% 増 )、営業利益は 1,176,531 千円 ( 前年同期比 15.5% 増 )、経常利益は受取配当金が増加したことなどもあり1,405,995 千円 ( 前年同 期比 24.8% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は959,157 千円 ( 前年同期比 28.6% 増 )となりました。 また、2022 年 6 月 24 日開催の第 142 回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付 株式報酬制度の導入について承認され、2022 年 8