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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	14:52	4023	クレハ
四半期報告書－第110期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
24 日 取締役 ( 社外取締役を除く)4 新株予約権の数 ( 個 ) ( 注 )1 2 249 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容および数 ( 株 ) ( 注 )1 2 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 ) ( 注 )1 新株予約権の行使期間 ( 注 )1 新株予約権の行使により株式を発行す る場合の株式の発行価格および資本組 入額 ( 円 ) ( 注 )1 新株予約権の行使の条件 ( 注 )1 普通株式 2,490 1 2022 年 7 月 20 日 ~ 2052 年 7 月 19 日 発行価格 9,561 資本組入額 4,781 1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した
11/14	14:32	4767	テー・オー・ダブリュー
四半期報告書－第47期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
2022 年 11 月 4 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 220,000 株 (3) 処分価額 1 株につき305 円 (4) 処分総額 67,100,000 円 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3 名 100,000 株 (5) 割当予定先 当社の執行役員 5 名 50,000 株 当社の社員 22 名 57,000 株 子会社の社員 5 名 13,000 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し ております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 8 月 21 日開催の取締役会において
11/14	14:31	1810	松井建設
四半期報告書－第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率 性を確保することに努めております。 当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高 め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整 備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活 動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。 さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアン ス委員会を設置しております。 5
11/14	14:30	3591	ワコールホールディングス
四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
情報の記載を省略しております。 顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1 年以内と見込まれる契約については、実務上の便 法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。 13.1 株当たり利益 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役除く) 及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株 式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本 性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属 する四半期利益に対して同等の権利を有しております。 (1
11/14	14:10	8051	山善
四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
動型株式報酬制度 ) 当社は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。) 及び執行役員並びに専任 役員 ( 以下、取締役とあわせて「 取締役等 」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確 にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中 長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株 式給付信託 (BBT)」( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託
11/14	14:05	9605	東映
四半期報告書－第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
重要な変更はありません。 ( 役員退職慰労金制度の廃止 ) 当社は、2022 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し ております。これに伴い、「 役員退職慰労引当金 」を取崩し、打切り支給に伴う未払額 450 百万円を固定負債の 「その他 」に含めて表示しております。 ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は当第 2 四半期連結会計期間より、取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除 く。) 及び執行役員 ( 国内非居住者を除く。取締役及び執行役員を併せて「 制度対象者 」という。)を対象に、 制度対象者の報酬と
11/14	14:02	4636	Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
四半期報告書－第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
至 2022 年 9 月 30 日 1 株当たり四半期純利益 ( 円 ) 20.65 19.46 ( 注 )1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 2. 当社は当第 2 四半期連結会計期間より取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し信 託を用いた株式報酬制度 「 株式交付信託 」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、当第 2 四半 期連結会計期間の1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益の算定上、期 中平均株式数の計算において控除する自
11/14	13:45	4074	ラキール
四半期報告書－第6期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
ソリューションズ株式会社社外取締役 2006 年 10 月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 データセンタ事業グループ担当役員補佐 2008 年 4 月同社金融システム事業グループ担当役員補 佐 2010 年 4 月同社プロジェクトマネージメント室室長 2014 年 4 月同社 CIO 兼次期基幹系システム推進室室長 2016 年 4 月アサヒビジネスソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2022 年 4 月当社取締役営業管掌上席執行役員営業本 部長 ( 現任 ) ( 注 ) - 2022 年 4 月 1 日 ( 注 )2022 年 3 月 25 日開催の定時株主総会終結の時から、1 年以内に
11/14	13:45	5820	三ッ星
四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ) 入所 2007 年 5 月 Columbia Law School(LL.M.) 修了 2009 年 8 月弁護士法人三宅法律事務所入所 2011 年 5 月同パートナー( 現任 ) 2014 年 6 月株式会社王将フードサービス社外取締役 2016 年 6 月日特建設株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2017 年 4 月政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員 ( 現任 ) 2020 年 6 月株式会社廣済堂 ( 現株式会社広済堂ホールディング ス) 社外取締役 ( 現任 ) 2021 年 6 月株式会社代 々 木アニメーション学院社外取締役 ( 現任
11/14	13:40	1878	大東建託
四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
25 日開催の第 45 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 取締役 」) を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の 増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的として、業績 連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」)を決議し導入しています。 EDINET 提出書類 大東建託株式会社 (E00218) 四半期報告書 (1) 取引の概要 本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給 付する
11/14	13:21	8141	新光商事
四半期報告書－第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
よび社外取締役を除き、以下 「 取締役 」という。)に対する業 績連動型株式報酬制度として「 株式給付信託 (BBT)」を導入しております。( 以下、「 本制度 」という。) (1) 取引の概要 本制度の導入に際し「 役員株式給付規程 」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。( 以下、 「 本信託 」という。) 本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式 を給付する仕組みです。 (2) 会計処理 「 従業員等に信託を通じて自社の株
11/14	13:13	5273	三谷セキサン
四半期報告書－第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
主共同の利益の向 上を図ってまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信 頼を得られる企業であり続けることです。その強化の一環として、これまでに以下の施策を行ってまいりまし た。 当社は、2000 年 6 月 28 日開催の当社取締役会において、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員 制度を導入いたしました。2001 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において、株主の皆様に対する経営陣の責任を 明確化するために、当社の取締役の任期を2 年から1 年に短縮しております。当社の取締役会は、独立社外取 締役 1 名を含む取
11/14	13:08	7523	アールビバン
四半期報告書－第39期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
- 170,649 ( 注 )1. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。 発行価額 565 円 資本組入額 282.5 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)5 名 2. 2022 年 7 月 8 日開催の取締役会決議により、2022 年 7 月 27 日付で自己株式の消却を実施したことによる減少 であります。 6/25EDINET 提出書類 アールビバン株式会社 (E03276) (5)【 大株主の状況 】 四半期報告書 2022 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自 己株式を除 く。)の総数に 対する所有
11/14	12:51	9619	イチネンホールディングス
四半期報告書－第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
( 個 )※ 1,290 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 )※ 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 )※ 1 2022 年 6 月 17 日 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 当社グループ会社の取締役 40 普通株式 129,000 ( 注 )1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025 年 6 月 18 日至 2026 年 6 月 17 日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ( 円 )※ 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 発行価格 1,116
11/14	12:30	3664	モブキャストホールディングス
四半期報告書－第19期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな 社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。 モバイルゲーム事業 モバイルゲーム事業につきましては、2019 年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使っ たマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへ と切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が 出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたし ました。当第 3 四半期
11/14	12:20	8075	神鋼商事
四半期報告書－第105期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
成にあたり適用した特有の会計処理 ) 税金費用の計算 税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第 2 四 半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積 り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税 率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ ております。 ( 追加情報 ) 役員報酬 BIP 信託制度について 当社は、取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以
11/14	12:13	8038	東都水産
四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
る当社株式を給付します。従業員に 対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を 行います。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株 式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 86 百万円、42 千株、当第 2 四半期連結会計期間 85 百万円、42 千株であります。 2. 株式給付信託 (BBT) 当社は取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「 株式給付信託 (BBT)」 を導入し
11/14	11:59	8086	ニプロ
四半期報告書－第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
動型株式報酬制度 当社は、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)および執行役員に就任 する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員 ( 以下、取締役と合わせて「 取締役等 」といいま す。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットの みならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する 意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本
11/14	11:57	6924	岩崎電気
四半期報告書－第108期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
2【 事業の内容 】 して計上されている取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 2/22EDINET 提出書類 岩崎電気株式会社 (E01886) 四半期報告書 3/22第 2【 事業の状況 】 1【 事業等のリスク】 当第 2 四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事
11/14	11:33	6155	高松機械工業
四半期報告書－第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
/21EDINET 提出書類 高松機械工業株式会社 (E01510) 四半期報告書 ( 重要な後発事象 ) (ストック・オプション( 新株予約権 )の発行 ) 当社は、2022 年 10 月 31 日開催の当社取締役会において、2022 年 6 月 28 日開催の当社第 61 回定時株主総会におい て承認可決されました会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きま す)、執行役員及び従業員に対する新株予約権の発行につきまして、以下のとおり具体的内容を決定いたしまし た。 (1) 新株予約権の割当てを受ける者 合計 103 名であり、その内