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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	10:06	7726	黒田精工
四半期報告書－第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
携は、JPiX 社による社外取締役 1 名の指名派遣、JPiX 社の親会社である株式会社経営共創基盤 のコンサルティング機能、DX 等の各種専門的なノウハウを持った人材支援機能を活用することを通じて、当社収益 力の更なる強化や人材育成などを推進していくこと等を内容としております。 3. 資本業務提携の相手先の概要 名称 株式会社日本共創プラットフォーム 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 2 号 代表者の役職・氏名代表取締役社長冨山和彦 事業内容 長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたエクイティ投資及び傘下のグ ループ企業の事業経営 資本金 18,672,500 千円
11/14	10:05	2892	日本食品化工
四半期報告書－第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
月 31 日に公表した「 当社元社員による不正行為事案の発生について」に記載の通り、2012 年以降、当 社元社員が会社資金を着服する不正行為が発覚いたしました。これを受けて、当社は、弁護士、公認会計士の外 部専門家及び監査等委員である取締役 ( 独立社外取締役 )を主要な構成員とする社内調査委員会を立ち上げて調 査を実施しました。 当該不正行為について、着服に関わる求償額 308 百万円を投資その他の資産の「その他 」として計上するとと もに、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上しております。また、不正発覚による修正申告に伴う過 年度法人税額等 59 百万円を法人税、住民税及び事業
11/14	10:04	2374	セントケア・ホールディング
四半期報告書－第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
24,998,733 7,758 1,772,405 7,758 1,813,917 ( 注 )2022 年 7 月 29 日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,534 株増 加しております。 発行価額 1 株につき 885 円 発行価額の総額 15,517 千円 資本組入額 7,758 千円 割当先 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 7 名 17,534 株 7/25(5)【 大株主の状況 】 EDINET 提出書類 セントケア・ホールディング株式会社 (E05354) 四半期報告書 (2022 年 9 月 30 日現在 ) 氏名又は名称 住所 所有株式数
11/14	10:01	8091	ニチモウ
四半期報告書－第137期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
る取締役および社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 (1) 取引の概要 当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当 該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己 株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第 2 四半期連結会計期間末 318 百万 円、123,000 株であります。 22/34( 四半期連結貸借対照表関係 ) ※1
11/14	10:00	9735	セコム
四半期報告書－第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
額 8,312 円 資本組入額 4,156 円 割当先 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金 残高 ( 百万円 ) 1,849 233,299,898 7 66,427 7 83,103 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)6 名 6/28EDINET 提出書類 セコム株式会社 (E04773) 四半期報告書 (5) 【 大株主の状況 】 氏名又は名称 住所 2022 年 9 月 30 日現在 発行済株式 ( 自己株式を 所有株式数除く。)の ( 千株 ) 総数に対する 所有株式数 の割合 (%) 日本マスタートラスト信
11/14	09:56	6871	日本マイクロニクス
四半期報告書－第52期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
主資本等関係 ) Ⅰ 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 1 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 1. 配当金支払額 配当金の総額 1 株当たり ( 決議 ) 株式の種類 基準日効力発生日配当の原資 ( 百万円 ) 配当額 ( 円 ) 2021 年 3 月 26 日 普通株式 1,030 27 2020 年 12 月 31 日 2021 年 3 月 29 日利益剰余金 定時株主総会 2. 株主資本の金額の著しい変動 当社は、当第 3 四半期連結累計期間において、2021 年 3 月 31 日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社
11/14	09:45	6272	レオン自動機
四半期報告書－第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
内容 】 決議年月日 2022 年 6 月 28 日 付与対象者の区分及び人数 ( 名 ) 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 3 新株予約権の数 ( 個 ) ※ 82 ( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 ) ※ 普通株式 8,200 ( 注 )1 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 ) ※ 1 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額 ( 円 ) ※ 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 2022 年 7 月 14 日 ~2052 年 7 月 13 日 発行価格 1,209
11/14	09:37	8139	ナガホリ
四半期報告書－第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
っております。取締役は、代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾郷雅文、白川文彦、川村忠 男、富樫直記 ( 社外取締役 ) 及び長沢伸也 ( 社外取締役 )の取締役 6 名で構成されており、社外取締役 2 名は独立 社外取締役です。監査役である中林英樹 ( 社外監査役 )、佐藤亮輔 ( 社外監査役 ) 及び岩上和道 ( 社外監査役 )が 出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役はいずれも独立社外監査役です。 ( 監査役監査及び内部監査 ) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づいて、業務分担等に従い取締役の職務執行等の監 査を行なっております
11/14	09:32	6768	タムラ製作所
四半期報告書－第100期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
囲の変更 ) 当第 2 四半期連結会計期間において、田村精工電子 ( 常熟 )㈲は清算結了により、連結の範囲から除外しており ます。 ( 追加情報 ) ( 株式報酬制度の導入 ) 1 役員向け株式交付信託 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の第 99 回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役 員を対象に( 以下、対象者を総称して「 対象役員 」という。)、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入して おります。 (1) 取引の概要 役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。)が当社 株式を取得し
11/14	09:30	3101	東洋紡
四半期報告書－第165期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
2,100 株 ( 議決権の数 21 個 ) 含まれていま す。また、「 単元未満株式 」には証券保管振替機構名義の株式 50 株および当社所有の自己株式 74 株が含まれ ています。 2. 当社は、2022 年 7 月 22 日付で当社の社外取締役を除く取締役 5 名および執行役員 20 名に対する譲渡制限付株 式報酬としての自己株式 86,347 株の処分を実施いたしました。 2【 自己株式等 】 2022 年 9 月 30 日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数 ( 株 ) 他人名義所 有株式数 ( 株 ) 所有株式数の 合計 ( 株 ) 発行済株式総数 に対す
11/14	09:28	3774	インターネットイニシアティブ
四半期報告書－第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、2022 年 10 月 1 日付を効力発生日として普通株式 1 株につき2 株の割合をもって株式分 割を行っております。これにより、発行済株式総数は93,534,800 株増加し、187,069,600 株となっております。 (2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度 本制度は、当社の取締役 ( 非常勤取締役及び社外取締役を除く) 及び執行役員に対して、各 々の取締役退職慰労 金及び退職金の廃止に伴いその代替として、各人毎の基本月額報酬の役位による概ね1から2カ月分の規模の株 式報酬型ストックオプションとしての新
11/14	09:24	8228	マルイチ産商
四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、対象取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績および株 式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め ることを目的として、業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」を導入して おります。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務 上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じて、総額法を適用して
11/14	09:22	6888	アクモス
四半期報告書－第32期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
5,054,000 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 14,000 株 16/202 【その他 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 アクモス株式会社 (E02324) 四半期報告書 17/20第二部 【 提出会社の保証会社等の情報 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 アクモス株式会社 (E02324) 四半期報告書 18/20独立監査人の四半期レビュー報告書 EDINET 提出書類 アクモス株式会社 (E02324) 四半期報告書 アクモス株式会社 取締役会御中 2022 年 11 月 14 日 UHY 東京監
11/14	09:19	6245	ヒラノテクシード
四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
(その他 )」 欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000 株 ( 議決権 10 個 ) 含まれております。 2.「 単元未満株式 」 欄の普通株式には、当社所有の自己株式 19 株が含まれております。 3. 当社は、2022 年 8 月 24 日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限 付株式報酬としての自己株式 8,490 株の処分を実施いたしました。 2【 自己株式等 】 所有者の氏名 又は名称 ( 自己保有株式 ) 株式会社ヒラノテクシード 所有者の住所 奈良県北葛城郡 河合町大字川合 101 番地の1 自己名義 所有株式数 ( 株
11/14	09:16	9010	富士急行
四半期報告書－第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
8 番 12 号 1,277 2.39 日野自動車株式会社東京都日野市日野台 3 丁目 1-1 1,253 2.35 株式会社山梨中央銀行山梨県甲府市丸の内 1 丁目 20-8 1,236 2.32 計 - 35,455 66.42 ( 注 )1. 上記のほか当社保有の自己株式 1,500 千株があります。 2. 当社は取締役 ( 社外取締役を除く)に対する株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」を導入しており、株式会 社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が当社株式 11 千株を保有しております。なお、株式会社日本カストデ ィ銀行 ( 信託 E 口 )が保有する当社株式については、自
11/14	09:16	6282	オイレス工業
四半期報告書－第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
(BBT)の導入 ) 当社は、2018 年 6 月 28 日開催の第 67 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び執行役員 ( 以下、「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT)」 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、「 本信託 」といいます。)を通じて取得 され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金 額相当の金銭 ( 以下、「 当社株式等 」といいます。)が本信託を通じ
11/14	09:12	2009	鳥越製粉
四半期報告書－第88期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
(E00351) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 2 月 28 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、総 称して「 取締役等 」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による 利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを 目的として、株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)の導入を決議し、当社取締役に対する導入については 2022 年 3 月 30 日開催の第 87 期定時株主総会
11/14	09:11	4955	アグロ　カネショウ
四半期報告書－第64期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える 影響はありません。 ( 追加情報 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 1 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) ( 株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。) 及び執行役員を対象 に、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企 業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を 導入しております。 当該信託に係る会計処理については
11/14	09:11	8830	住友不動産
四半期報告書－第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
もたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか 否か、および対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査 役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重す るものとしております。 以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報 と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が 当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものであ
11/14	09:07	9380	東海運
四半期報告書－第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適 用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役 ( 社外取 締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の 取扱い」( 実務対応報告第 30 号