検索結果 438 件 ( 301 ～ 320) 応答時間：0.353 秒

ページ数：　22 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
09/04	10:07	4963	星光ＰＭＣ
意見表明報告書 意見表明報告書
三者算定機関としてみずほ証券をそれぞれ選任しました。 また、当社は、本取引は、最終的にカーライルと当社の親会社であるDICとの間で本最終契約を締結するこ とが予定されており、DICと当社の少数株主の利害が必ずしも一致しない可能性もあることを踏まえ、本取引 に関する当社の意思決定に慎重を期し、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排 除し、その公正性を担保することを目的として、2023 年 6 月 6 日開催の当社取締役会において、当社の社外取締 役である原田秀次氏、多賀啓二氏及び米山不器氏の3 名によって構成される、公開買付者、カーライル、DIC 及び当社のいずれからも
09/01	14:26	4200	ＨＣＳホールディングス
意見表明報告書 意見表明報告書
開買付者から独立した委員 ( 当社の社外取 締役である渡邊裕之氏及び川尻恵理子氏、当社の社外監査役である吉村潤一氏、並びに、外部有識者である鷹箸 有宏氏 ( 株式会社 J-TAPアドバイザリー取締役 )の合計 4 名 )によって構成される本特別委員会を設置いたしま した。なお、本特別委員会の委員の報酬は、本取引の成否にかかわらず支払われる固定報酬のみであり、本取引 の成立を条件に支払われる成功報酬は含まれておりません。 17/28EDINET 提出書類 株式会社 HCSホールディングス(E36660) 意見表明報告書 そして、当社は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対し、(ⅰ) 本取引
08/29	10:53	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
意見表明報告書 意見表明報告書
員会の正当な活動として追認することを決議しました。また、当社取締役会は、当社の社外取締役であ る伏見崇宏氏、高橋隆敏氏及び福田享氏のうち、伏見崇宏氏は、EVOLUTION JAPAN 証券株式会社に過去に従業員と して在籍していたことがあり、また、米国法人であるEvo Acquisition Corp.の独立役員を兼任していること、高 橋隆敏氏は、代表者を兼任するVistra Japan 税理士法人においてEVO FUNDの関連当事者に該当する法人に対して 税務サービスを提供したことがあること、福田享氏については、2014 年 5 月から2018 年 1 月まで当社の常勤監査 役を務めており当
08/17	16:13	3228	三栄建築設計
意見表明報告書 意見表明報告書
ことを目的とし、公正性 を担保するための措置の一環として、2023 年 7 月 18 日に、西村尚純氏 ( 当社社外取締役 )、佐藤直子氏 ( 当社社外 監査役 ) 及び長谷川充弘氏 ( 弁護士、元証券取引等監視委員会委員長。特別委員会における法的な視点を補完する ため、社外の専門家として選定しております。)の3 名から構成される、当社グループ、公開買付者グループ及び 小池氏ら等のいずれからも独立した本特別委員会を設置しました。なお、本特別委員会の各委員に対しては、その 職務の対価として、答申内容にかかわらず、固定額の報酬を支払うものとしております。また、当社は、本特別委 員会の委員として設置
08/14	15:29	7905	大建工業
意見表明報告書 意見表明報告書
となる事業計画達成の 蓋然性に係る認識に相違があること、本取引によるシナジーの一部すら織り込まれていない上、当社のスタンド アローンによる成長可能性すら十分に反映されていないと思料されるものであること等に鑑み、当社として本取 引に賛同できる水準には至らないとして、再度、本公開買付価格の再提案を求める要請を、書面にて受領したと のことです。 かかる要請を受けて、2023 年 7 月 10 日、伊藤忠商事は当社に対し、本公開買付価格に関する考え方に隔たりが あるとして、伊藤忠商事と当社及び当社の監査等委員である独立社外取締役から構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)と協
08/14	15:26	7671	ＡｍｉｄＡホールディングス
意見表明報告書 意見表明報告書
、下記 「(6) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するた めの措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「1 当社における独立した特別委員会の設置 及び特別委員会からの答申書の取得 」に記載のとおり、2023 年 5 月 30 日開催の当社取締役会における決議によ り、津野友邦氏 ( 当社独立社外取締役、いざなみ監査法人公認会計士・代表社員、いざなみ税理士法人税理 士・代表社員、株式会社いざなみ総研代表取締役 )、本間拓洋氏 ( 当社独立社外監査役、本間綜合法律事務所 弁護士 )、宮本文子氏 ( 当社独立社外監査役、中村文子公認会計士事務所公認会計士及び税
08/14	11:39	3990	ＵＵＵＭ
意見表明報告書 意見表明報告書
グループ( 当社の関連会社を含みます。)からの 退任の勧奨、退職の勧奨その他の引き抜き行為を行わないこと( 但し、一般的な採用募集を行う場合及び当該採用 募集に対して応募があった場合を除きます。)に合意しています。 18/194【 役員が所有する株券等の数及び当該株券等に係る議決権の数 】 EDINET 提出書類 UUUM 株式会社 (E33359) 意見表明報告書 氏名役職名所有株式数 ( 株 ) 議決権数 ( 個 ) 鎌田和樹 梅景匡之 西田真樹 砂田浩孝 長南伸明 河島勇太 一木裕佳 取締役 会長 代表取締役 社長執行役員 取締役 執行役員 社外取締役 ( 常勤監査等委員 ) 社外取締役 ( 監
08/10	14:22	6881	キョウデン
意見表明報告書 意見表明報告書
としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 ( 以下 「アン ダーソン・毛利・友常法律事務所 」といいます。)を2023 年 6 月中旬に選任しました。 また、当社は、山田コンサル及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所からの助言を受け、2023 年 6 月 29 日、公 開買付者及び橋本氏から独立した立場で本取引について検討、交渉等を行うため、独立社外取締役及び社外有識者 によって構成される本特別委員会を設置いたしました。 そして、本特別委員会は、初回の会合である2023 年 6 月 29 日に、当社において、ファイナンシャル・アドバイ ザー及び第三者算定機関として山田コンサルを
08/10	12:08	3316	東京日産コンピュータシステム
意見表明報告書 意見表明報告書
公開買付価格等の諸条件についての記載を含む提案書 ( 以下 「 本提案書 」といいます。)を提出しまし た。そして、公開買付者は、2023 年 7 月 7 日に当社のファイナンシャル・アドバイザーであるSMBC 日興 証券株式会社 ( 以下 「SMBC 日興証券 」といいます。)を通じて、本提案書に対する日産東京販売ホール ディングスから独立した社外取締役によって構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)か らの質問事項を受領したとのことです。当該質問事項を踏まえ、公開買付者は、本特別委員会に対して2023 年 7 月 14 日付で質問事項に対する回答を提出し、同日付で
08/09	09:50	4621	ロックペイント
意見表明報告書 意見表明報告書
社は、2023 年 3 月 23 日に内海東吾氏及び 辻不動産から本意向表明書を受領して以降、内海東吾氏及び辻不動産から独立した立場で、当社の企業価値 の向上及び当社の一般株主の皆様の利益の確保の観点から本取引に係る検討、交渉及び判断を行うための体 制を構築するため、当社の独立社外取締役と独立社外監査役の全員に対して、内海東吾氏及び辻不動産から 本意向表明書を受領した旨、並びに本取引が構造的な利益相反の問題及び情報の非対称性の問題が類型的に 存する取引に該当するため、本取引に係る検討・交渉等を行うにあたっては、本特別委員会の設置をはじめ とする本取引に係る取引条件の公正性を担保するための措置を
08/08	16:38	6502	東芝
意見表明報告書 意見表明報告書
フィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、UBS 証券は執行部から独立 して助言する取締役会及び特別委員会のフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選任され ました。野村證券は執行部のフィナンシャル・アドバイザーではありますが、本プロセス中、取締役会及び 特別委員会の求めに応じ、本プロセスの状況及び執行部の意見についての説明を行い、これらと協議しまし た。そして、10 名の社外取締役を含む11 名 (2023 年 6 月 29 日以前は12 名 )の取締役により構成される取締役 会は、本賛同意見を決議するにあたって、上記のとおり、UBS 証券に加えて野村證券に対しても、当社株式
08/07	14:57	2812	焼津水産化学工業
意見表明報告書 意見表明報告書
が所有する自己株式数 ( 但 し、同日現在の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信 託が所有する当社株式 68,384 株を除きます。以下同じです。)(7,615 株 )を控除した株式数 (11,442,783 株 )に対する当社株式の割合 ( 小数点以下第三位を四捨五入しています。以下、所有割合の計算において 同じです。)をいいます。 ( 注 2) 当社第 1 四半期決算短信に記載された2023 年 6 月 30 日現在の発行済株式数 (11,450,398 株 )から、同日現 在の当社が所有する自己株式数 (7,615 株 )を控除した株式数
08/03	12:11	4739	伊藤忠テクノソリューションズ
意見表明報告書 意見表明報告書
(240,000,000 株 )から、同日現在の当社が所有する自己株式数 (8,772,634 株。なお、当該自己株式数に は、当社取締役及び執行役員 ( 非常勤取締役、社外取締役、国内非居住者を除きます。)に対する業績連 動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (Board Benefit Trust)」により、当社が委託したみずほ信託銀行株式 会社 ( 再信託受託先 : 株式会社日本カストディ銀行 )が所有する145,100 株を含めておりません。以下、当 社が所有する自己株式数について同じとします。)を控除した株式数 (231,227,366 株 )に対する割合 ( 小数 点以下第三位を四捨五入しておりま
08/03	11:18	6050	イー・ガーディアン
意見表明報告書 意見表明報告書
すことが一般的であるのに対して、 割当先との提携を前提とする第三者割当増資の払込金額についてはシナジー反映前の金額にすることによって買 付者と既存株主との間でシナジーを分配することが適切であるという考え方にも合理性はあること、並びに(z) 本取引後も当社株式を継続して所有する株主にとっては、中長期的には、本件シナジーの実現により当社の企業 価値が向上することで、本第三者割当増資による株式の希薄化による不利益を上回る利益が期待できるという考 え方にも合理性があること、(c) 本取引においては、本取引に係る意思決定の過程において、当社の独立役員で ある社外取締役兼監査等委員 3 名からの本第三者割
07/05	11:02	4423	アルテリア・ネットワークス
意見表明報告書 意見表明報告書
書の取得 当社は、2022 年 10 月下旬、当社が丸紅の連結子会社であり、本公開買付けを含む本取引が支配株主との重要な 取引等に該当することを踏まえ、当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣 意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保する観点から、当社及び公開買付者からの独立性が高い 外部の有識者を含む委員によって構成される本特別委員会 ( 本特別委員会の委員としては、当社の独立社外監査 役の本村健氏、当社の独立社外取締役の三宅伊智朗氏、及び社外有識者の安田昌彦氏 (ベネディ・コンサルティ ング株式会社代表取締役 )を選定しております。)を設置しておりま
06/15	17:00	4355	ロングライフホールディング
意見表明報告書 意見表明報告書
仁氏 ( 以下 「 濵田氏 」といいます。)に対し、当社の社 外取締役への就任の打診をしたとのことです。かかる打診の後、濵田氏は、当社の経営状況の概況を調査す るとともに、遠藤正一氏及び遠藤拓馬氏との間で当社グループの経営方針等について複数回にわたり議論を 行い、濵田氏は、当社グループの事業運営において、自らの医療介護事業における知見を活かすことができ る可能性があることについての共通認識が形成されたと判断するに至ったことから、2021 年 12 月に当該社外 取締役の職務への就任を受諾したとのことです。 濵田氏は、2022 年 1 月に開催された当社株主総会において、当社の社外取締役として選
05/30	14:15	4708	りらいあコミュニケーションズ
意見表明報告書 意見表明報告書
年 8 月 5 日及び8 月 17 日に2 度、当社、三井物産及びK DDIの3 社間で面談を実施し、本提案の前提、経営方針等に関してヒアリングを行いました。また、当社は、 2022 年 8 月 27 日、三井物産及びKDDIから独立した立場で本取引について検討、交渉等を行うため、独立社外 取締役及び独立社外監査役によって構成される本特別委員会を設置する旨の決議を行いました。本特別委員会 は、当社において、財務アドバイザー及び第三者算定機関としてSMBC 日興証券を、法務アドバイザーとして 森・濱田松本法律事務所をそれぞれ選任することを承認し、本公開買付けに係る協議・交渉を行う体制を構築い
05/16	14:43	7618	ピーシーデポコーポレーション
意見表明報告書 意見表明報告書
社の一般株主の皆様の保護を目的として、本取引における本公開 買付価格の公正性の担保、本取引の実施を決定するに至る意思決定の過程における恣意性の排除及び利益相反の 観点から本取引の公正性を担保する措置の一つとして、意思決定の恣意性を排除し、公正性、透明性及び客観性 のある意思決定過程を確立するため、公開買付関連当事者及び当社から独立し、高度の識見を有すると考えてい る増田由美子氏 ( 当社独立社外取締役 )、西村将樹氏 ( 当社独立社外監査役 )、野口誉成氏 ( 当社独立社外監査 役 )、玉井哲史氏 ( 当社独立社外監査役 )、馬越恵美子氏 ( 当社独立社外取締役 ) 及び本取引と同種の案件
05/16	14:27	2323	ｆｏｎｆｕｎ
意見表明報告書 意見表明報告書
いて、本公開買付けに応募 する旨を公開買付者との間で合意したとのことです。他方、公開買付者は、当社の社外取締役である賀川正宣氏 ( 所有株式数 130,000 株、所有割合 3.90%)、株式会社 EGIJ( 所有株式数 102,500 株、所有割合 3.07%)、賀川志麻子 氏 ( 所有株式数 32,300 株、所有割合 0.10%)( 以下、賀川正宣氏、株式会社 EGIJ 及び賀川志麻子氏を総称して、「 本 不応募合意株主 」といいます。)との間で、2023 年 5 月 15 日付で、本不応募合意株主が所有する当社株式合計 264,800 株 ( 所有割合にして7.94%)の全部について
05/15	16:31	8303	ＳＢＩ新生銀行
意見表明報告書 意見表明報告書
グループの 利益の増加の一部については当行の少数株主が享受することになるため、当該施策による当行グループの利益の 増加を通じてSBIHDグループが得られる利益と当該施策を採らなかった場合にSBIHDグループの会社が直接得られ る利益とを比較し、前者が後者を上回ると言える場合でなければ、SBIHDの株主への説明が困難となるため、実 行できない場合も考えられるとのことです。加えて、当行グループが、SBIHDグループとの間の取引を実施する 場合には、少数株主の利益保護の観点から、当行の独立社外取締役から構成される「 親法人取引諮問委員会 」に よる事前の審査及び事後のモニタリングを行うとともに、SBIHD