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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/22 15:30 5244 ｊｉｇ．ｊｐ
有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
す。具体的には、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む一部の取締役及 び内部監査担当とともにリスクの抽出やその対応方針・今後の課題等について、優先度を選別・評価し、迅速な意 思決定を図っております。また特定したリスクについては、必要に応じて、取締役会にてリスクの緩和・移動・受 容・コントロールについて検討しております。また、サステナビリティ課題に関する機会についても取締役会を中 心に検討をしております。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記 (2)に記載のとおりサステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマの一つとして 掲げております。従業員が働きやすい環境整備に向けて、当社
06/22 15:30 1787 ナカボーテック
有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
-17- 21 自己名義 所有株式数 ( 株 ) 他人名義 所有株式数 ( 株 ) 2026 年 3 月 31 日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 ( 株 ) の割合 (%) 150,400 ― 150,400 5.78 計 ― 150,400 ― 150,400 5.78 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 ( 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2025 年 4 月 18 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制 度の導入を決議しております。 詳細は「 第 4 提出会社の状況 4 コーポレート
06/22 15:30 9201 日本航空
有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 7 月 1 日より、取締役 ( 社外取締役を 除く)を対象に、当社の中長期的な企業価値の持続的向上および株主との利害の共有をより一層促進することを 目的として業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。 1 制度の概要 業績連動型株式報酬制度 ( 以下、本株式報酬制度 )は、毎期、対象取締役に対して、終了した直近の連続す る3 事業年度 ( 以下連続した3 事業年度を「 業績評価期間 」といいます。なお、1 事業年度が終了するごとに 次の事業年度を初年度として連続する3 事業年度を対象とする業績評価期間が開始され、2019 年度以降の任意 の一時期には3つの業績評価期間が併存することになり
06/22 15:30 2181 パーソルホールディングス
有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年度から当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を 目的として、当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び当社執行役員 ( 以下総称して 「 業務執行取締役等 」という。)を対象に、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。また、2020 年度 からは監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役 ( 以下総称して「 非業務執行取締役 」とい う。)も本制度の対象といたしました。なお、本制度については、2017 年 6 月 27 日、2020 年 6 月 24 日、2022 年 6 月 21 日及び2023 年 6 月
06/22 15:30 5368 日本インシュレーション
有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
切関係を持たない経営を推進します。 3) 内部通報制度及びハラスメント対策に係る制度の運用改善や周知徹底を進めます。 4) 時間外労働の上限規制を遵守します。 5 ガバナンス体制の強化 ガバナンス改革の更なる推進を通じて、取締役会・経営会議等の機能の高度化を図ります。 1) 取締役・監査役・執行役員に対する実効性評価アンケート等で得られた課題への対応を通じて、取締 役会・監査役会・経営会議等の運営の改善や社外取締役・社外監査役の機能向上等を図ります。なお、 2025 年度に実施した実効性評価については、2026 年 6 月に開示予定のコーポレート・ガバナンス報告書 において報告の予定です。 2
06/22 15:28 4849 エン
有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
できると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月 1 回開催しております。また、必要に応じ 臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業 績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会 は、提出日 (2026 年 6 月 22 日 ) 現在、代表取締役会長兼社長越智通勝、取締役寺田輝之、取締役中島純、 社外取締役林有理、監査等委員 ( 社外取締役 ) 井垣太介、監査等委員 ( 社外取締役 ) 石川俊彦、監査等委員 ( 社
06/22 15:28 8365 　富山銀行
有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の適切な監督のもとで、経営の意思決定及び業務執行の更なる迅速化を図っておりま す。 有価証券報告書提出日現在、取締役会は、社外取締役 5 名を含む13 名 (〈 議長 〉 取締役頭取中沖雄、森永利 宏、髙田恭介、寺尾晋一、末武真吾、金田卓也、西岡浩紀、大澤眞 ( 社外 )、野田万起子 ( 社外 )、織田茂、海下 巧 ( 社外 )、新田洋太朗 ( 社外 )、山口省蔵 ( 社外 ))で構成されております。 ロ. 監査等委員会 監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を行うほか、取締役、使用人及び会計監査人から の報告内容の検証等を行い、独立の機関として取締役会の職務執行を監査・監督
06/22 15:26 2002 日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第182期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、株主から経営を付託された者としての責任等様 々なステークホルダーに対する 責務を果たすとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の創出につながる実効的なガバナンスを実現するた め、「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」を定めております。 ( 企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由 ) 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は次のとおりです。 ・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外 取締役の比率を高めることで、取締役会による業務執行状況等の監督機能を強化する。 ・委員の過半数が
06/22 15:22 7743 シード
有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 当社は、「シードグループコーポレート・ガバナンス基本方針 」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実 に取り組んでおります。 EDINET 提出書類 株式会社シード(E02414) 有価証券報告書 2 企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由 当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 ( 取締役会 ) 有価証券報告書提出日 (2026 年 6 月 22 日 ) 現在、取締役会は、佐藤隆郎、杉山哲也、五十嵐淳、新庄信孝、 福田猛、中村きく江、小原之夫、大竹裕子、小泉範子、藤田礼次の10 名 ( 内、社外取締役 4 名 )で構成さ れ、代表取締役社長佐
06/22 15:21 4169 ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
(ガバナンス) a. 経営のリーダーシップを支えるガバナンス体制 選定理由 : 経営者の創発的なリーダーシップによる適切なリスクテイクを支える、知見の豊かな社外 取締役によるガバナンスを効かせ、公正な基準に則した報酬設計を構築・運用することが 株主との共通利益に繋がるため 具体的な取り組み: スキルマトリックス開示、指名報酬委員会等 b. 企業倫理に則した行動規範の浸透と法令順守の徹底 選定理由 : 倫理水準とコンプライアンス意識を高く持ち、そのために必要な学習を継続する組織体と なることが企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため 具体的な取り組み: コンプライアンスホットライン、バリューの策定
06/22 15:20 3793 ドリコム
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ます。 また、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を強化し、当社 のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るという観点から、当社は2015 年 6 月 23 日付をもって、監査役 会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、現在、取締役 5 名、うち監査等委員 である社外取締役 3 名という経営体制となっております。 (a) 取締役会 取締役会は、5 名の取締役 (うち監査等委員である社外取締役 3 名 )で構成され、原則月 1 回の定時取締 役会を開催し、重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処
06/22 15:20 8393 宮崎銀行
有価証券報告書－第141期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
/143 (ⅲ) 取締役会において決議されたもの 会社法第 263 条、第 238 条、第 240 条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 なお、2017 年 10 月 1 日付で実施した普通株式 10 株を1 株とする株式併合により、「 新株予約権の目的 となる株式の数 」および「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入 額 」が調整されております。 決議年月日 2013 年 6 月 27 日 2014 年 6 月 26 日 2015 年 6 月 25 日 付与対象者の区分 及び人数 当行の取締役 8 名 当行の取締役 ( 社外取締 役を除く) 8
06/22 15:18 4005 住友化学
有価証券報告書－第145期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
て、取り巻く状況を踏まえ、課題や取り組み の方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な提言を行っております。同委員 会では、委員長である社長の下、各事業部門統括役員・コーポレート部門統括役員・海外地域統括会社社長を委員と して任命しつつ、さらに、会長、社外取締役・常勤監査等委員もオブザーバーとして参加しております。2025 年度は 2 回開催され、活発な議論が行われました。取締役会の取り組みや実効性評価につきましては、「 第 4 提出会社の 状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 8 取締役会の活動状況 等 」をご覧く
06/22 15:18 2805 ヱスビー食品
有価証券報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
および監督機能 」は取締役会が担い、「 業務執行機能 」は執行役員が担う、執行役員制度を導 入しております。加えて、業務執行体制のさらなる強化に向けて、2026 年 6 月よりCxO 体制の導入を予定して おります。 取締役会は、社外取締役も含め、事業規模や事業領域を勘案して、特定の専門分野に偏ることなく、また、 個 々の経験や能力を踏まえてバランスを考慮した構成とし、そのなかで、国籍や性別は問わないこととしており ます。また、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営における基本戦略の策定や、法 令で定められた重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況についての報告
06/22 15:17 8228 マルイチ産商
有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
け入れている出向者の概要は以下のとおりであります。 a. 役員の兼務状況 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 役職氏名三菱商事 ㈱における役職 社外取締役古賀隆宏食品産業グループ CEOオフィス (13) M&Aに係るリスク 当社グループは事業の成長に必要な技術、販売網、顧客基盤等を所有する他社の買収や他社との資本提携を通 じた事業規模の拡大を目指しております。M&Aに際しては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳 細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、被買収企業に偶発債務の 発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた
06/22 15:15 7013 ＩＨＩ
有価証券報告書－第209期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
部門の具体的な施策に反映される体制にしています。これら会議や委員会における議 論のうち、経営上の重要な意思決定に関わるものについては、経営執行における意思決定機関である経営会議での 審議を経て、取締役会に付議しています。 また、ESGを軸とした経営の推進を目的として、取締役 ( 社外取締役を除く)の業績連動賞与の評価指標である 役員ごとのミッションに応じた個別評価指標に、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、ダイバー シティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進の取り組みを含めています。 <サステナビリティ推進体制図 > ※2026 年 6 月 24 日開催予定の第
06/22 15:09 3167 ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置づけています。取締役会の諮問機関の一つであ る「サステナビリティ推進委員会 」を主体として、サステナビリティ経営を推進するためのガバナンス体制を構築し ています。「サステナビリティ推進委員会 」は代表取締役社長が委員長を務め、経営・リスク管理をはじめとする部 署の担当役員、中核事業会社社長、客観的な視点によるアドバイスを活かすため社外取締役などのメンバーで構成さ れています。 同委員会は定例で年 2 回、その他必要に応じて開催しており、マテリアリティ及び主な課題の棚卸、目標達成に向 けての取組状況の評価を実施しています。特に、気候変動対応や人的資本経
06/22 15:09 2114 フジ日本
有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
定を第 1 次中計の中で行う サステナビリティ関連事業投資アップサイクル事業への投資事業投資 1 件 ダイバーシティ&インクルージョン多様な社員と働き方 2028 年に女性管理職比率 20 % ( 連結 ) 健康経営 有給休暇の取得推進 有給休暇取得率 70% ( 取得日数 ÷ 支給日数 ) 人的資本投資 福利厚生費・研修費などの人的投資増加 給与総額の4% ( 福利厚生費 + 研修費 ) 働き方改革による従業員満足度向上 従業員エンゲージメント調査の 実施と活用 コンプライアンスの徹底コンプライアンス研修の実施と参加受講率 100% 維持 社外取締役の役割強化社外取締役比率 50% 透明性の
06/22 15:06 5284 ヤマウホールディングス
有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
定を迅速に行うため、取締役会及び監査等委員会の充実を図るとともに、内部牽制機能の充実並びにコンプラ イアンスの強化に努めております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監 査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置しており、この他、グループ経営会議及び監査部を設置しておりま す。また、2022 年 4 月 1 日付で、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置いたしております。 現状の取締役会の体制につきましては、取締役 4 名 ( 監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役 1
06/22 15:06 6703 沖電気工業
有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1) 体制の概要 当社は監査役会設置会社を選択し取締役会が経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うとともに、取 締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役の職務執行状況等の監査を行います。また、役員の人事並び に報酬に関する透明性・客観性の確保のため、人事・報酬諮問委員会を設置するとともに、業務執行に係る迅 速な意思決定を行うため、執行役員制度を採用します。 当期 (2025 年度 )は、社外取締役 4 名を含む取締役 8 名 (うち女性取締役 2 名 )、社外監査役 3 名を含む監 査役 5 名、取締役を兼務しない執行役員 12 名の体制により経